4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第4期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議により、平成27年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第３期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

６．当社は、第３期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第３

四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成27年６月23日に提出した有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当社は、第３期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主力の異方性導電膜カテゴリーの売上が増加した

ものの、スマートフォンやタブレットPC、ノートPCなどの最終製品市場の市況悪化を背景に、接合関連材料カテ

ゴリーなどで売上が減少した結果、売上高は48,677百万円、営業利益は6,676百万円となりました。また、経常

利益は為替差益の計上などで6,726百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,509百万円となりまし

た。

各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

①光学材料部品事業

　当第３四半期連結累計期間においては、光学ソリューションカテゴリーにおいて新規案件の獲得がありました

が、光学フィルムカテゴリー及び光学樹脂材料カテゴリーの売上が低調に推移した結果、セグメント全体の売上

高は21,784百万円となり、営業利益は2,431百万円となりました。

②電子材料部品事業

　当第３四半期連結累計期間においては、異方性導電膜カテゴリーではカメラモジュール用ACFなどのディスプ

レイ以外の用途向け製品が売上に寄与した一方、接合関連材料カテゴリー及びリチウムイオン電池２次保護素子

カテゴリーは最終製品の需要減少の影響を受けました。その結果、当セグメントの売上高は27,036百万円とな

り、営業利益は5,595百万円となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業

利益の差異はのれん償却額に相当します。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は89,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円の

増加となりました。

　流動資産は36,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円の減少となりました。その主な要因は、

繰延税金資産が1,119百万円、商品及び製品が477百万円減少し、現金及び預金が591百万円、受取手形及び売掛

金が283百万円増加したことであります。

　固定資産は53,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,129百万円の増加となりました。その主な要因

は、建設仮勘定が1,567百万円、土地が1,187百万円増加し、のれん償却等により無形固定資産が1,579百万円減

少したことであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は32,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,800百万円

の減少となりました。

　流動負債は15,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の増加となりました。その主な要因は支

払手形及び買掛金が374百万円増加したことであります。

　固定負債は17,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円の減少となりました。その主な要因

は、長期借入金が1,500百万円、退職給付に係る負債が461百万円減少したことであります。

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は56,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,499百万

円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を4,509百万円計上したことと、

配当により1,732百万円減少したことであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,117百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１.保証債務

　従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

  当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,349百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成27年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」について

　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において導入を決議した「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）について、平成28年1月28日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。

（１）導入の目的

　　　従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討してまいりましたが、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、本制度を導入することといたしました。

（２）本制度の概要

　　　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（３）本信託の概要

　　　①信託の種類　　　 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　　②信託の目的　　   株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

　　　③委託者　　　     当社

　　　④受託者　　       みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　       みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

　　　⑤受益者　　　     株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

　　　⑥信託契約日　　　 平成28年2月19日（予定）

　　　⑦信託設定日　　   平成28年2月19日（予定）

　　　⑧信託の期間　 　  平成28年2月19日（予定）から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　  （終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（４）本信託における当社株式の取得内容

　　　①取 得 株 式 数 　3,087,000株

　　　②取　得　期　間 　平成28年2月19日から平成28年3月31日（予定）

　　　③取　得　方　法 　取引所市場より取得

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,732百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………27円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月28日開催の取締役会において「株式給付信託（J－ESOP）」の詳細について決議した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上