| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号 |
| 【電話番号】 | 03-4363-0140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席常務取締役ＣＦＯ 本 田 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号 |
| 【電話番号】 | 03-4363-0140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席常務取締役ＣＦＯ 本 田 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第３四半期連結累計期間 | 第31期第３四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 146,141 | 164,954 | 199,178 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,231 | 6,307 | 9,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,782 | 7,294 | 7,349 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 7,868 | 19,061 | 9,958 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,326 | 84,567 | 67,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,668 | 145,001 | 101,551 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 164.87 | 177.32 | 178.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 56.4 | 64.0 |
| 回次 | 第30期第３四半期連結会計期間 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.31 | 47.06 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第30期および第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（国内関係会社）
当社の連結子会社であったトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社は、平成27年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった日本直販株式会社は、平成27年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在の当社の関係会社は、連結子会社45社および持分法適用会社15社により構成されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて43,449百万円増加し、145,001百万円となりました。負債の部につきましては、26,278百万円増加し、60,433百万円となりました。また、純資産の部につきましても、17,171百万円増加し、84,567百万円となりました。
これらの主な増加要因は、第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年９月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理によるものであり、各項目の内容は以下のとおりであります。
| ・ | 資産の部 | 当該譲渡契約の対象となる株式について保有区分を変更し、関係会社株式から投資有価証券に振り替え、時価評価したことにより、投資有価証券が増加。 |
|---|---|---|
| ・ | 負債の部 | デリバティブ債務の計上および繰延税金負債が増加。 |
| ・ | 純資産の部 | その他有価証券評価差額金の増加、繰延ヘッジ損益（損失）の計上。 |
また、上記のほか、固定資産ののれんや関係会社株式および固定負債の転換社債型新株予約権付社債や長期借入金が増加しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、56.4％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策等の効果もあり雇用環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復基調が続いているものの、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速など海外経済の下振れ懸念があり、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが展開するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを取り巻く環境は、人材不足、グローバル化、法制度改正などを背景に、経営の効率化、コスト競争力の強化、事業環境変化への柔軟な対応といった企業ニーズが一層強まり、総じてサービス需要が拡大しております。また、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）や電力の小売自由化、訪日外国人（インバウンド）増加などに伴うBPOサービス需要の増加が予想されます。さらに、スマートデバイスやタブレット端末の普及・進化、SNS利用の広がりなどに伴い、企業のデジタルマーケティングへの関心やEC（電子商取引）ビジネス展開などが加速しており、こうした動きに伴うサービス需要も拡大しております。
このような状況の中、当社グループは、コンタクトセンター、SCM（サプライチェーンマネジメント）、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティング、ECなどの業務を中心としたBPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また、拡大する国内外のBPOサービス需要に対応していくためのサービス体制の強化、グローバルECワンストップサービス強化を目的とした海外有力企業とのパートナーシップ推進などに努めました。
具体的には、国内外でのサービス需要拡大に伴い、国内では、コンタクトセンター拠点「マーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前」を設立し、海外ではベトナム国内向けBPOサービス拠点として「ホーチミンセンター」を設立しました。また、訪日外国人向けコンタクトセンターサービスの展開を強化していくため、既存のコンタクトセンター内に「多言語コンタクトセンター」を構築しました。一方、グローバルECワンストップサービス強化のための取り組みとしては、ASEAN各国やインドのECリテーラーに販路をもつシンガポールのECフルフィルメント企業「Anchanto Pte Ltd」、マレーシア最大のECモール「Lelong.my」などの運営企業である「INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.」とそれぞれ資本・業務提携に合意するなど海外でのサービス体制を強化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高164,954百万円となり前年同期比12.9％の増収となりました。利益につきましては、売上拡大に伴う先行投資などがありましたが、コスト適正化推進の効果により、営業利益は6,705百万円となり前年同期比0.7％の増益、経常利益は為替差損の影響などにより6,307百万円となり前年同期比12.8％の減益となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,294百万円となり前年同期比7.5％の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善の効果などにより、売上高は131,375百万円と前年同期比13.3％の増収となり、セグメント利益は5,950百万円と前年同期比12.2％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併（当社を存続会社とする吸収合併）し、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は14,953百万円と前年同期比29.7％の減収となり、セグメント利益は705百万円と前年同期比25.2％の減益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国におけるBPOサービスの受注が好調に推移し、売上高は22,380百万円と前年同期比29.4％の増収となりました。また、セグメント利益は中国、ASEAN各国における新規事業拡大に係る先行投資などにより、37百万円と前年同期比90.1％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要
(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
（中期経営計画等）
当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえ、創業以来、一貫して標榜してきた「顧客第一主義」という理念のもと、今後も引続き、以下の諸施策に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上を図ってまいります。
サービス理念として、オペレーショナル・エクセレンスを掲げ、それを継続的に実践することで、お客様の「Your Global BPO Partner」になることを目指します。
(i) お客様企業の売上高拡大を目的としたサービスの提供
当社は、お客様企業の売上高拡大を目的とした業務領域で、デジタルマーケティングからコミュニケーション設計・運用・分析・ECまでサービスを提供していきます。
具体的な取り組み内容として、デジタルマーケティング事業における新事業・技術分野の拡充として、多様化・高度化する顧客接点に対応し、ビッグデータ活用ノウハウを持つコンサルタントやデータサイエンティストの調査・分析に基づく施策立案や収益・業務改善を支援します。業務特化型コンタクトセンターサービスの展開加速として、専門知識を保有する要員が対面でのセールスプロモーション、戸別訪問、セールスサポートを実施し、お客様企業の製品・サービスの認知向上、売上高拡大寄与を目指していきます。EC・通販企業向けサービス重点強化として、各国で豊富な経験のある大手事業者との資本・業務提携をはじめ、お客様企業のグローバルなEC事業展開にワンストップのサービスを提供します。Sales & Marketingサービス領域でグローバル展開を加速させ、お客様のEC戦略およびブランド戦略に基づき、ECサイト構築・運用からフルフィルメント（入荷・ピッキング・梱包・出荷）、カスタマーケア、Webプロモーション、分析までEC事業に必要な各種機能をワンストップで提供します。
(ⅱ) お客様企業のコスト削減を目的としたサービスの提供
当社は、お客様企業の間接業務において、業務コンサル・設計・運用までサービスを提供していきます。
具体的な取り組み内容として、企業内間接部門業務の効率化サービスとして、企業が保有する基幹業務をはじめ、多様な間接業務に対してプロセスとコストを最適化することにより、企業内リソースのコアシフトを支援してまいります。製品設計プロセスサービスの提供として、長年培ってきた設計のノウハウを活用して、製造業のお客様向けに設計・開発工程を幅広く支援し、商品開発力の向上に貢献します。情報システム部門業務の効率化サービスの提供について、豊富なサービス提供実績から培ったノウハウとクラウド、シンクライアントなどの技術を活用し、お客様のニーズに即した最適なIT環境を実現します。
(ⅲ) 国内業務ノウハウを活用したグローバル展開の加速
国内業務ノウハウを活用し、中国・韓国市場での事業展開を加速し、ASEAN・インド・欧米、そして世界中の事業機会を積極的に開拓していきます。
具体的な取り組み内容として、韓国事業におけるデジタルマーケティング事業を強化し、韓国で事業展開するお客様企業に、韓国向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ダイレクトメールサービス、フィールドサービスを提供します。中国事業におけるEC市場および金融・通信市場で、さらなる成長を目指すとともに日本市場向けオフショアサービスの低コスト・高品質を追求し、中国で事業を展開するお客様企業に、中国向けのECワンストップサービス、コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ITアウトソーシングサービスを提供していきます。欧米・ASEAN・インド市場向けに、世界標準のサービス・デリバリー体制を構築し、現地市場向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスを提供します。
（コーポレート・ガバナンスの強化）
当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役の任期を１年とし、16名の取締役のうち４名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図っております。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、活発な議論が行われております。例えば、当社が現在進めているECおよび海外における事業展開においては、社外取締役よりその専門的知見を得ることで、当社の事業推進上、大きな効果を得ております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が担っている「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、取締役会は「意思決定・監督機能」を担い、「業務執行機能」は執行役員が担うこととしております。これにより業界特有の経営環境の変化に柔軟に対処できる意思決定の迅速化と従業員に対するきめ細かい業務執行を実現しています。監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要
(i) 当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議および平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新することといたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。
(ⅱ) 本プランの概要
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て、またはその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プランにおける所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の中期経営計画等およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。さらに、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
(5) 従業員の状況
① 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 単体サービス | 9,137〔 20,126〕 |
| 国内関係会社 | 1,021 〔 982〕 |
| 海外関係会社 | 6,483〔 2,128〕 |
| 合計 | 16,641〔 23,236〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第３四半期連結累計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末と比較し、著しい増減のあったセグメントは以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数 705名増加、臨時雇用者数 3,739名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数 240名減少、臨時雇用者数 2,481名減少
主な増減理由は、「単体サービス」における新卒採用および当社とトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社との合併により、「国内関係会社」から「単体サービス」へのセグメント間異動によるものであります。
３ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 (平成27年12月22日発行) | ||
| 決議年月日 | 平成27年12月２日 | |
| 新株予約権の数(個) | 1,000個 | (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,371,354株 | (注) ２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり4,217円 | (注) ３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年１月５日至 平成32年12月８日 (行使請求受付場所現地時間) | (注) ４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,217円資本組入額 2,109円 | (注) ５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない | |
| 代用払込みに関する事項 | (注) ６ | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ７ | |
(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個とします。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記(注) ３記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。
(2)転換価額は、当初、4,217円とします。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行または処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいいます。
| 調整後転換金額 | ＝ | 調整前転換金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数 | ||||||||
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払(特別配当の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
４．新株予約権を行使することができる期間は、平成28年１月５日(同日を含む。)から平成32年12月８日(同日を含む。)の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)までとします。ただし、①本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更等、組織再編等、上場廃止等およびスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)まで(ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また③債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとします。
ただし、上記いずれの場合も、平成32年12月8日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。また、当社が本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(以下「株式取得日」という。)(または株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができます。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(1)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。
また、かかる承継および交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ)に従います。なお、転換価額は上記(注) ３(3)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換または株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日または上記(1)記載の承継および交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記(注) ４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件等
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 48,794,046 | ― | 29,065 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式7,656,300 | 普通株式 | 7,656,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,656,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式41,002,100 | 普通株式 | 41,002,100 | 410,021 | ― |
| 普通株式 | 41,002,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式135,646 | 普通株式 | 135,646 | ― | ― |
| 普通株式 | 135,646 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,794,046 | 48,794,046 | ― | ― | |
| 48,794,046 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 410,021 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－25－18 | 7,656,300 | ─ | 7,656,300 | 15.69 |
| 計 | ― | 7,656,300 | ─ | 7,656,300 | 15.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,880 | 35,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,690 | 34,602 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 182 | 759 | |||||||||
| 仕掛品 | 898 | 969 | |||||||||
| 貯蔵品 | 32 | 40 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,843 | 1,031 | |||||||||
| その他 | 2,984 | 3,360 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △308 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,269 | 75,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,727 | 3,988 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,824 | 3,195 | |||||||||
| 土地 | 844 | 833 | |||||||||
| その他（純額） | 516 | 493 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,914 | 8,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75 | 3,037 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,448 | 1,737 | |||||||||
| その他 | 375 | 441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,899 | 5,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,272 | 31,463 | |||||||||
| 関係会社株式 | 9,545 | 14,563 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 2,256 | 2,180 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 62 | 77 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,533 | 5,532 | |||||||||
| その他 | 1,131 | 1,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △332 | △445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,468 | 55,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,282 | 69,087 | |||||||||
| 資産合計 | 101,551 | 145,001 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,706 | 8,921 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90 | 83 | |||||||||
| 未払金 | 4,631 | 4,565 | |||||||||
| 未払費用 | 7,668 | 9,197 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,631 | 1,216 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,348 | 3,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,633 | 1,865 | |||||||||
| その他 | 1,482 | 2,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,194 | 31,229 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 10,049 | |||||||||
| 長期借入金 | 165 | 5,145 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 382 | 4,749 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19 | 14 | |||||||||
| デリバティブ債務 | － | 8,809 | |||||||||
| その他 | 394 | 435 | |||||||||
| 固定負債合計 | 961 | 29,204 | |||||||||
| 負債合計 | 34,155 | 60,433 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,510 | 20,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,476 | 32,549 | |||||||||
| 自己株式 | △15,932 | △15,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,120 | 66,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,199 | 20,802 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,716 | 1,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,916 | 15,579 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,358 | 2,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,396 | 84,567 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,551 | 145,001 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 146,141 | 164,954 | |||||||||
| 売上原価 | 119,472 | 135,588 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,668 | 29,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,008 | 22,660 | |||||||||
| 営業利益 | 6,660 | 6,705 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 67 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 69 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 449 | － | |||||||||
| その他 | 308 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 879 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | － | 217 | |||||||||
| その他 | 290 | 497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 308 | 736 | |||||||||
| 経常利益 | 7,231 | 6,307 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 330 | 2,843 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 1,841 | 1,297 | |||||||||
| その他 | 1,199 | 459 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,371 | 4,600 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 42 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 16 | |||||||||
| その他 | 25 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 93 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,509 | 10,844 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,798 | 2,631 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 706 | 775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,504 | 3,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,005 | 7,436 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 222 | 142 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,782 | 7,294 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,005 | 7,436 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 468 | 19,608 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △6,606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 359 | △958 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | △418 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 862 | 11,624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,868 | 19,061 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,646 | 18,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 221 | 103 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の変更)第１四半期連結会計期間より、トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間より、日本直販株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。(持分法適用の範囲の変更)当第３四半期連結会計期間より、新たに取得したINTERBASE RESOURCES SDN.BHD.を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,433百万円 | 1,669百万円 |
| のれんの償却額 | 61百万円 | 141百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,892 | 46 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,221 | 54 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,857 | 13,568 | 16,715 | 146,141 | ― | 146,141 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 139 | 7,705 | 575 | 8,420 | △8,420 | ― |
| 計 | 115,996 | 21,274 | 17,290 | 154,561 | △8,420 | 146,141 |
| セグメント利益 | 5,304 | 943 | 380 | 6,628 | 31 | 6,660 |
(注) １ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去16百万円、のれんの償却額15百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 131,221 | 12,093 | 21,639 | 164,954 | ― | 164,954 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 154 | 2,859 | 741 | 3,754 | △3,754 | ― |
| 計 | 131,375 | 14,953 | 22,380 | 168,709 | △3,754 | 164,954 |
| セグメント利益 | 5,950 | 705 | 37 | 6,693 | 12 | 6,705 |
(注) １ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（単体サービス）
第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併（当社を存続会社とする吸収合併）した影響などにより、前連結会計年度の末日に比べ、「単体サービス」のセグメント資産が13,367百万円増加しております。
（国内関係会社）
第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併（当社を存続会社とする吸収合併）し、連結の範囲から除外した影響などにより、前連結会計年度の末日に比べ、「国内関係会社」のセグメント資産が4,167百万円減少しております。
（海外関係会社）
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社の一部株式について、平成29年９月を譲渡予定日とした株式譲渡契約締結に係る会計処理などにより、前連結会計年度の末日に比べ、「海外関係会社」のセグメント資産が32,660百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を見直し、従来の「単体サービス」「ＢｔｏＢ国内子会社」「ＢｔｏＢ海外子会社」「ＢｔｏＣ子会社」の４区分から、「単体サービス」「国内関係会社」「海外関係会社」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 164円87銭 | 177円32銭 |
| （算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,782 | 7,294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,782 | 7,294 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 41,140,342 | 41,138,078 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | （提出会社）2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額100億円 新株予約権の数1,000個） |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 尾 泰 則 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 下 内 徹 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。