| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | GL Sciences Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 長 見 善 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5323)6633(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 山 下 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5323)6633(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 山 下 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,496,127 | 13,173,927 | 18,144,767 |
| 経常利益 | (千円) | 497,481 | 546,840 | 1,036,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 262,174 | 363,460 | 632,728 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 504,256 | 256,136 | 1,441,094 |
| 純資産額 | (千円) | 17,455,643 | 18,458,348 | 18,392,481 |
| 総資産額 | (千円) | 24,136,419 | 24,682,055 | 25,135,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.55 | 35.42 | 61.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 65.2 | 63.8 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.07 | 13.92 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５ 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みがあるものの、政府や日銀による積極的な経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用に改善が見られるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始めとする新興国の景気減速懸念や原油価格の下落などによる世界経済の下振れリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループの売上高につきましては、分析機器事業は前年同期に比べ僅かながら増収となり、半導体事業および自動認識事業も好調に推移し、13,173百万円(前年同期比 5.4％増)となりました。
損益につきましては、増収等の影響を受け、営業利益は 432百万円(前年同期比 20.0％増)、経常利益は 546百万円(前年同期比 9.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 363百万円(前年同期比 38.6％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、大学・官庁の予算執行の動きが当第３四半期も依然として鈍く推移しました。
装置につきましては、水質分析関連で入札の動きが出てきておりますが、装置全体の売上は予算執行の遅れなどの影響を受け前年同期に対して減収となりました。消耗品につきましては、国内では輸入食品検査の簡素化等で固相抽出類の買い控えが見受けられましたが、ガスクロマトグラフ・液体クロマトグラフ部品や試料調整容器等が伸び、海外では固相抽出類や液体クロマトグラフ用自社製充填カラムが順調に伸びたため、消耗品全体の売上は、前年同期に対して増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 8,253百万円(前年同期比 1.9％増)、営業利益は 294百万円(前年同期比 19.1％増)となりました。
(半導体事業)
半導体業界は、スマートフォンなどの成長機器やカーエレクトロニクス市場が牽引してきましたが、スマートフォン市場の伸びが鈍化する影響で半導体メーカーの設備投資の先送り等、業界全体の経営環境は厳しい状況が予想されます。
このような不透明な環境下ではありますが、半導体事業は、昨年度後半から堅調に推移してきた受注を背景に、石英製品・シリコン製品ともに好調な売上を維持することが出来ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 4,004百万円(前年同期比 10.0％増)、営業利益は 118百万円(前年同期比 18.2％増)となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、注力するアクセスコントロール関連（警備機器・勤怠管理機器・入退室管理機器）やアミューズメント機器関連、医療機器関連や文教施設関連も順調に推移しました。
製品分類毎の売上では、「モジュール」は継続する大型案件が堅調に推移し、新規取引先も増加し、前年同期を上回りました。「完成系製品」は新製品の入退室コントローラAcCENTiO XRC200シリーズが好評なうえ、壁付型リーダXR01およびXR10シリーズも順調に出荷され、前年同期を上回りました。「タグカード」は前年同期を若干下回りました。「ソリューション」は入退室管理システム導入工事が伸びたことにより、前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 916百万円(前年同期比 21.7％増）、営業利益は 20百万円(前年同期比 76.9％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は579百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,380,000 |
| 計 | 22,380,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,190,000 | 11,190,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,190,000 | 11,190,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 11,190,000 | ― | 1,207,795 | ― | 1,751,219 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 929,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,258,700 | 102,587 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,190,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,587 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
３ 平成27年７月１日付をもって、１株を２株に株式分割いたしました。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ジーエルサイエンス株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 | 929,900 | ― | 929,900 | 8.31 |
| 計 | ― | 929,900 | ― | 929,900 | 8.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,772,479 | 4,437,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,509,305 | ※ 5,837,436 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,068,983 | 1,234,570 | |||||||||
| 仕掛品 | 998,936 | 1,039,598 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,357,620 | 1,654,621 | |||||||||
| その他 | 499,848 | 353,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,369 | △2,517 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,204,805 | 14,554,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,888,920 | 2,810,649 | |||||||||
| 土地 | 3,208,562 | 3,208,562 | |||||||||
| その他（純額） | 1,586,790 | 1,730,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,684,273 | 7,750,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | 90,749 | 105,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 163,937 | 139,489 | |||||||||
| その他 | 1,992,789 | 2,134,033 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,153 | △1,172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,155,573 | 2,272,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,930,596 | 10,127,962 | |||||||||
| 資産合計 | 25,135,402 | 24,682,055 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,592,110 | ※ 2,511,953 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,989,140 | 1,843,038 | |||||||||
| 賞与引当金 | 384,988 | 167,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35,120 | － | |||||||||
| その他 | 696,242 | 808,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,697,601 | 5,331,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 527,839 | 356,054 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,872 | 63,144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,035 | 84,185 | |||||||||
| その他 | 389,571 | 389,295 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,045,318 | 892,679 | |||||||||
| 負債合計 | 6,742,920 | 6,223,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,207,795 | 1,207,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,819,711 | 1,820,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,630,418 | 12,819,456 | |||||||||
| 自己株式 | △508,976 | △509,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,148,948 | 15,338,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359,579 | 352,190 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,462 | 6,623 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △317,557 | △317,431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 522,980 | 488,563 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 312,197 | 231,660 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 891,662 | 761,605 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,351,870 | 2,358,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,392,481 | 18,458,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,135,402 | 24,682,055 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,496,127 | 13,173,927 | |||||||||
| 売上原価 | 8,309,045 | 8,914,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,187,081 | 4,259,587 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,826,758 | 3,827,035 | |||||||||
| 営業利益 | 360,322 | 432,551 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 21,751 | 23,488 | |||||||||
| 為替差益 | 75,360 | 33,872 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 34,770 | 48,511 | |||||||||
| その他 | 33,747 | 30,512 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,630 | 136,384 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,504 | 17,019 | |||||||||
| その他 | 3,966 | 5,077 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,471 | 22,096 | |||||||||
| 経常利益 | 497,481 | 546,840 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | － | |||||||||
| 保険金収入 | － | 12,120 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 12,120 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 52 | 180 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38,289 | 3,321 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38,342 | 3,501 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,143 | 555,459 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,566 | 104,274 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △38,347 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124,377 | 82,112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,944 | 148,039 | |||||||||
| 四半期純利益 | 297,198 | 407,419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,024 | 43,958 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 262,174 | 363,460 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 297,198 | 407,419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127,789 | △13,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21,648 | △7,839 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 126 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71,070 | △43,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19,248 | △80,537 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,797 | △5,464 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207,057 | △151,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 504,256 | 256,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 442,481 | 233,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,775 | 22,732 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 103,451千円 |
| 支払手形 | ― | 411,773 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 515,798千円 | 540,535千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 164,163 | 32 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 174,423 | 34 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,103,469 | 3,639,679 | 752,977 | 12,496,127 | ― | 12,496,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 51,602 | 1,804 | 53,410 | △53,410 | ― |
| 計 | 8,103,473 | 3,691,282 | 754,782 | 12,549,538 | △53,410 | 12,496,127 |
| セグメント利益 | 246,845 | 99,919 | 11,425 | 358,191 | 2,131 | 360,322 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分析機器事業 | 半導体事業 | 自動認識事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,253,421 | 4,004,172 | 916,333 | 13,173,927 | ― | 13,173,927 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | 51,760 | 711 | 52,478 | △52,478 | ― |
| 計 | 8,253,427 | 4,055,933 | 917,044 | 13,226,405 | △52,478 | 13,173,927 |
| セグメント利益 | 294,115 | 118,147 | 20,208 | 432,470 | 81 | 432,551 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円55銭 | 35円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 262,174 | 363,460 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 262,174 | 363,460 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,260,194 | 10,260,078 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 齊 藤 浩 司 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 町 田 眞 友 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエンス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。