E02468 フード・プラネット 有価証券報告書－第31期(2014/10/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第27期及び第29期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。また、第28期及び第30期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額との和がマイナスのため記載しておりません。

５．株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．当社は、平成25年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。そのため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり当期純損失金額は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。また、第30期の自己資本利益率については、期首自己資本額と期末自己資本額との和がマイナスのため記載しておりません。

５．株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

６．当社は、平成25年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。そのため、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、株式会社デザート・ラボによるセルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業、株式会社アジェットクリエイティブによる小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負業、その他の事業の３つのセグメントとしております。

　なお、当社は、平成27年11月９日開催の臨時株主総会の決議により、同日より会社名を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更しております。

　当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

【当社及び子会社一覧】

【事業系統図】

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

　　　※当社は、平成27年11月９日開催の臨時株主総会の決議により、同日より会社名を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更しております。

以上の２グループは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたイーディーコントライブ㈱は、増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

２．㈱レッド・プラネット・ジャパンは、平成27年９月７日付資本業務提携契約に基づき、平成27年９月25日付で当社の主要株主２名から合計17,562,300株を取得した結果、当事業年度末現在では筆頭株主である主要株主及びその他の関係会社となっております。詳細は「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」をご参照下さい。なお、㈱レッド・プラネット・ジャパンは、有価証券報告書提出会社であります。

３．㈱アジェットクリエイティブは、特定子会社に該当しております。

４．㈱デザート・ラボは、債務超過会社で債務超過の額は、平成27年９月末時点で110,699千円となっております。

５．㈱アジェットクリエイティブについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）グループ経営管理・経営戦略立案は、㈱フード・プラネット（旧会社名　㈱アジェット）における従業員であります。

 (2)提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和の効果により、企業収益の改善や雇用情勢の回復傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費税増税後の個人消費の落ち込みが長期化し、また、中国をはじめとする新興国経済の伸び悩みや欧州経済の不安定要因により、経済環境は引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、既存事業であります、株式会社デザート・ラボによる「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業」と、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」を二本柱として事業を展開してまいりました。

　デザートラボ事業に関しましては、当初予定しておりました売上は確保し、概ね順調に推移したものの、直営店１店舗の運営のみであることなどから、一般管理費を補うまでには至りませんでした。

　また、太陽光事業に関しましても、当初予定しておりました売上は確保し、概ね順調に推移いたしました。しかしながら、太陽光事業を取り巻く事業環境が非常に不安定であることから、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。

　以上の結果、売上高519百万円（前年同期比538.0％増）、営業損失140百万円（前年同期営業損失181百万円）、経常損失137百万円（前年同期経常損失280百万円）、当期純損失132百万円（前年同期当期純損失249百万円）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

[デザートラボ事業]

　デザートラボ事業に関しましては、主要商品であるソフトクリームの販売は概ね順調に推移したものの、直営店１店舗の運営のみであり、当連結会計年度において注力するとしていたＦＣ店舗の拡大に関しましては、思うような進捗が見られず、新たなＦＣ契約の獲得には至りませんでした。

　以上の結果、売上高28百万円（前年同期比38.5％減）、営業損失20百万円（前年同期営業損失62百万円）となりました。

[太陽光事業]

　太陽光事業に関しましては、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式発行により調達した資金の一部を運転資金等へ充当して事業強化を図り、当初予定しておりました売上を確保し順調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高490百万円（前年同期比1,326.4％増）、営業利益15百万円（前年同期営業損失0百万円）となりました。

　なお、前述のとおり、太陽光事業を取り巻く事業環境が非常に不安定であることから、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純損失129百万円の計上や、短期借入金の減少額98百万円等の減少原因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円などにより、当連結会計年度末には179百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動で使用した資金は121百万円（前年同期使用した資金208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失129百万円、売上債権の減少額25百万円、仕入債務の減少額1百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動で得た資金は0百万円（前年同期使用した資金118百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動で得た資金は111百万円（前年同期得た資金512百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少額98百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　　　 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

　　　 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注状況

　　　 当社グループでは、概ね受注から出荷まで期間が短く受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。

(4)販売実績

　　　 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、前連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失140,552千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス121,471千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。

①　収益基盤の確立

　収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

③　財務体質の強化と安定

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

④　管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　また、当社は、外部より連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘をうけ、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。

　当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成28年２月４日）現在において判断したものであります。

(1)連結子会社におけるブランドの確立及び確保について

　当社連結子会社である㈱デザート・ラボでは、現在「神戸デザートファクトリー」及び「ソフトクリームパーク」の商標で店舗展開しております。この商標のブランド化によってＦＣ店舗の拡大が図れると認識しております。そのため、ブランドを重要な財産と考え、ブランドの確立及び確保に積極的に取り組んでおります。しかしながら、ブランドの確立及び確保にについては不確実であり、ブランドの確立及び確保の成否によっては、当社連結子会社である㈱デザート・ラボにおける事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)連結子会社で提供する商品の安全性について

　当社連結子会社である㈱デザート・ラボでは、安全・安心を第一とした商品のお客様への提供を通して、お客様に常にご満足いただけるよう努めておりますが、予見不可能な原因により、商品の安全性に疑義が生じ、製品回収や製造物責任賠償が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)連結子会社で展開する事業における法的規制について

　当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する、小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業では、「建設業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の法的規制を受けております。当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブでは、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を取得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。

　将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する事業に適用された場合、当社連結子会社である㈱アジェットクリエイティブが展開する事業はその制約を受けることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)投融資について

　当社グループでは、収益基盤の確立のため、新規事業等を積極的に展開していく方針であります。当社グループといたしましては、投融資案件に対し、リスク及びリターンを厳密に事前評価し実行する予定でありますが、投融資先の事業の状況等が当社の業績に与える影響を確実に予測することは困難であり、投融資額を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)株式会社東京証券取引所からの処分の可能性について

　当社は、度重なる不適切な開示の発生により、株式会社東京証券取引所より、平成26年８月22日に有価証券上場規程第508条第１項第１号に基づき「公表措置」が実施され、同年９月５日、同規程第502条第１項第１号に基づき「改善報告書」を提出いたしました。

　その後、適時開示体制の改善に向けた取り組みを実施し、平成27年３月19日、同規定第503条第１項の規定に基づく「改善状況報告書」を提出しておりますが、改善策が完全な形での実施に至っていないことから、改めて開示を行う予定となっております。

(6)株式会社レッド・プラネット・ジャパンとの資本業務提携契約について

　当社は、平成27年９月７日、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（以下、「レッド社」といいます。）と資本業務提携契約書の締結（以下、「本資本業務提携」といいます。）を決議いたしました（詳細は「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」をご参照ください。）。

　今後、当社グループは、本資本業務提携に基づき、レッド社と連携しながら、新たなフード事業に取り組んでまいります。

　しかしながら、レッド社との連携が計画通りに実行されるとの保証はなく、またかかる連携が実行された場合でも、当社が企図する経済的効果が得られない可能性があります。

(7)筆頭株主及び経営体制について

　本資本業務提携に基づく株式譲渡の結果、平成27年９月30日現在、レッド社は当社株式17,562,300株（当社の総議決権数に対する議決権割合31.3％）を所有しており、当社の筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。

　また、当社とレッド社は、両社の関係を強化し、業務提携の効果を向上させるため、平成27年11月９日開催の当社臨時株主総会において、レッド社の指名する取締役４名及び監査役２名を選任しております。

このように、本資本業務提携の実施及び平成27年11月９日付臨時株主総会後の経営体制の変更により、レッド社は、当社の意思決定に重大な影響を及ぼすこととなりますが、レッド社の当社の経営方針に関する考え方やレッド社の利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はなく、レッド社の当社の経営方針に関する考え方並びにレッド社による当社株主としての議決権行使及び保有する当社普通株式の処分の状況等により、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需給関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失140,552千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス121,471千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための対応策等は、「7．財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年９月７日、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（以下、「レッド社」といいます。）との資本業務提携契約の締結を決議いたしました。

　今後、当社グループは、レッド社の協力のもと、レッド社の既存スィーツ事業である、カップケーキを中心とする「マグノリアベーカリー」の多店舗展開等、新たなフード事業に取り組んでいくことで、当社の基幹となる事業の確立及び安定した収益基盤の確保を目指してまいります。

　なお、当初は、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により調達した資金を、フード事業に充当する計画でしたが、発行の前提条件となる平成27年11月９日付当社臨時株主総会において承認を得ることができなかったため、事業計画及び資金計画の見直しを実施してまいります。しかしながら、レッド社との資本業務提携契約は維持してまいりますので、今後も引き続き、レッド社の協力のもと、両社の連携及び事業シナジーの向上を積極的に進めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年２月４日）現在において当社グループが判断したもの
  であります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針は以下のとおりであります。

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒実績率によるもののほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

③ 投資有価証券

その他有価証券で時価がある株式に関しては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、それ以外の株式についても実質価額が著しく下落した場合に、減損処理を行っております。

これらの見積り、判断及び評価は、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

　当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、214百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、並びに前渡金の減少によるものであります。

② 負債の部

　当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、27百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少と、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式の発行により調達した資金の一部を用いて、短期借入金の返済を行ったためであります。

③ 純資産の部

　当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、187百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に発行した第三者割当による新株予約権が行使された結果、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　株式会社デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業」におきましては、主要商品であるソフトクリームの販売は概ね順調に推移したものの、直営店１店舗の運営のみであり、当連結会計年度において注力するとしていたＦＣ店舗の拡大に関しましては、思うような進捗が見られず、新たなＦＣ契約の獲得には至りませんでした。

　また、株式会社アジェットクリエイティブにおける「小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」におきましては、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式発行により調達した資金の一部を運転資金等へ充当して事業強化を図り、当初予定しておりました売上を確保して順調に推移いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は519百万円（前年同期比538.0％増）となりました。

② 販売費及び一般管理費並びに営業損益

　販売費及び一般管理費は、経費の削減を意識し、ローコストオペレーションに努めた結果、189百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は140百万円（前年同期営業損失181百万円）となりました。

③ 営業外収益、営業外費用及び経常損益

当連結会計年度において、持分法による投資利益4百万円等を計上したため、営業外収益は4百万円となりました。また、支払利息1百万円、貸倒引当金繰入額0百万円等を計上したことに伴い、営業外費用は1百万円となりました。

これにより、当連結会計年度の経常損失は137百万円（前年同期経常損失280百万円）となりました。

④ 特別利益、特別損失及び法人税等並びに当期純損益

当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでしたが、法人税等2百万円を計上しております。

これにより、当連結会計年度の当期純損失は132百万円（前年同期当期純損失249百万円）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの既存事業は連結子会社である株式会社デザート・ラボの「デザートラボ事業」及び連結子会社である株式会社アジェットクリエイティブの「太陽光事業」となっております。

　この既存事業である「デザートラボ事業」は、まだ認知度も低く、引き続き商品や商標等に関する告知活動によるブランドの確立が必要であると考えておりますが、この告知活動が思うような成果を得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、既存事業である「太陽光事業」は、事業を取り巻く環境が非常に不安定であることから、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。

　さらに、当社グループは、「第２　事業の状況　５．重要な契約等」に記載のとおり、株式会社レッド・プラネット・ジャパン（以下、「レッド社」といいます。）との資本業務提携契約に基づき、レッド社と連携しながら、新たにフード事業に取り組んでまいります。

　当初は、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により調達した資金を、フード事業に充当する計画でしたが、発行の前提条件となる平成27年11月９日付当社臨時株主総会において承認を得ることができなかったため、事業計画及び資金計画の見直しを実施してまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、平成18年10月１日付で純粋持株会社体制へ移行し、常に純粋な組織運営を行い、社会に新しい価値を提供し続ける「新価値創造企業」となることを経営の基本方針とし、持株会社が事業会社の経営支援を積極的に行い、事業会社は各事業に専念できる体制をつくることで、グループ全体の機動力を高め、企業価値向上に努めてまいりました。

しかしながらいまだに営業利益の黒字化には至っていないことについて反省するとともに「社会的役割を果たしている企業は、自然に収益バランスがとれる筈」と考え、社会的役割を機軸とした考え方を基に、サスティナブルな社会の実現を目指し、①チャンスを与え、個性をはぐくむこと「社員だけでなくすべての人に機会の平等を与える」②サスティナブルな社会の実現「経済中心の考え方から、社会的役割を基軸にした考え方に」③フード・プラネットは開かれた組織「多くの人が集う、開かれた組織構造を」を当社グループの経営理念といたしました。上記経営理念のもと、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、企業価値の向上の実現を目指してまいります。

② 目標とする経営指標

当社グループでは、既存事業の拡大や新規事業等による新たな収益基盤の確保に努めることで、早期の経常黒字転換を目指しております。

なお、中長期的な方針といたしましては、社会的存在価値（＝企業価値）を最大とするため、現在活動している事業により獲得した利益を連結子会社で展開する飲食業のブランドイメージの創造、直営店舗の出店、ＦＣ加盟店の獲得や、新規事業開発等に積極的に投資することを基本としております。したがって、投資活動によって全社的な経営指標は変化することから、現時点におきましては目標とする指標は設定しておりません。

③ 中長期的な会社の経営戦略

激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を最大限に有効活用することによって、既存事業及び新規事業等を積極的に展開し、グループ一丸となって企業価値の向上の実現を目指してまいります。

これら方針に基づく事業戦略は以下のとおりであります。

　当社は、レッド社との資本業務提携に伴い、今後展開していく新規事業を、当社グループの新たなスタートと位置づけ、平成27年11月９日付で、商号を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更いたしました。

　今後、当社グループは、レッド社の協力のもと、レッド社の既存スィーツ事業である、カップケーキを中心とする「マグノリアベーカリー」の多店舗展開等、新たなフード事業に取り組んでいくことで、当社の基幹となる事業の確立及び安定した収益基盤の確保を目指してまいります。

　なお、当初は、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行により調達した資金を、フード事業に充当する計画でしたが、発行の前提条件となる平成27年11月９日付当社臨時株主総会において承認を得ることができなかったため、事業計画及び資金計画の見直しを実施してまいります。しかしながら、レッド社との資本業務提携契約は維持してまいりますので、今後も引き続き、レッド社の協力のもと、両社の連携及び事業シナジーの向上を積極的に進めてまいります。

　また、既存事業であります太陽光事業につきましては、取り巻く環境、事業動向が非常に不安定な状況であり、太陽光事業に関連する契約は継続するものの、今後の積極的な営業活動等は控えており、来期以降の太陽光事業は不透明な状態であります。

　デザートラボ事業につきましては、レッド社が提案するフード事業とのコラボ企画等も考えられることから、事業の継続を検討しております。

　上記事業戦略の実行により、新たな事業領域へのチャレンジを掲げ、広く社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前当期純損失129百万円の計上や、短期借入金の減少額98百万円等の減少原因がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円などにより、当連結会計年度末には179百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動で使用した資金は121百万円（前年同期使用した資金208百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失129百万円、売上債権の減少額25百万円、仕入債務の減少額1百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動で得た資金は0百万円（前年同期使用した資金118百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動で得た資金は111百万円（前年同期得た資金512百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少額98百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入210百万円によるものであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１．上記指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は期末株価終値に期末発行済株式数（自己株控除後）を乗じて算出しております。

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

　　「３　対処すべき課題」に記載しております。

(8) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失140,552千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス121,471千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。

①　収益基盤の確立

　収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減

当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

③　財務体質の強化と安定

新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

④　管理会計の体制強化

新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　　 主な賃借物件として以下のものがあります。

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
　　　２．年間賃借料には共益費を含んでおります。

　　　３．上記本社には、連結子会社である㈱デザート・ラボ及び㈱アジェットクリエイティブの事務所も含まれております。

　　　４．平成27年11月９日開催の取締役会において、本店を東京都港区赤坂一丁目11番28号に移転することを決議し、移転しております。

 (2)国内子会社

　　 当社グループにおける主な賃借物件として以下のものがあります。

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
　　　２．年間賃借料には共益費を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年２月１日より、東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ上場市場を変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注） １．新株予約権の行使による新株式発行

２．有償第三者割当

　　割当先　加賀美郷　80,000株、新日本アルク工業㈱　20,000株

　　発行価額　　1,495円

　　資本組入額　　748円

３．有償第三者割当

　　割当先　㈱りく・マネジメント・パートナーズ

　　発行価額　　1,200円

　　資本組入額　　600円

４．株式分割（１：100）によるものであります。

５．有償第三者割当

　　割当先　㈱りく・マネジメント・パートナーズ、セノーテ４号投資事業有限責任組合

　　　　　　一般社団法人都市再生支援機構

　　発行価額　　　 30円

　　資本組入額　　 15円

６．平成26年９月４日提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１ 募集要項　５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途（a）本新株式の発行および行使により調達する資金の具体的な使途と支出予定時期」について、下記のとおり、平成26年11月14日に変更が生じております。

変更前

変更後

７．平成26年９月４日提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部　証券情報　第１ 募集要項　５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途（ｂ）本新株予約権の発行および行使により調達する資金の具体的な使途と支出予定時期」について、下記のとおり、平成26年11月14日、平成26年12月29日、平成27年４月24日、平成27年９月１日、平成27年10月７日に変更が生じております。

平成26年11月14日付　変更前

平成26年11月14日付　変更後

平成26年12月29日付　変更前

平成26年12月29日付　変更後

平成27年４月24日付　変更前

平成27年４月24日付　変更後

平成27年９月１日付　変更前

平成27年９月１日付　変更後

平成27年10月７日付　変更前

平成27年10月７日付　変更後

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式300株は「個人その他」に３単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主あった加賀美郷氏、株式会社りく・マネジメント・パートナーズ、セノーテ４号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主でなくなっており、株式会社レッド・プラネット・ジャパンが新たに主要株主となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．平成27年11月９日開催の臨時株主総会の決議により、同日より会社名を株式会社アジェットから株式会社フード・プラネットに変更しております。

２．平成27年11月９日開催の取締役会決議により、同日より本店住所が東京都港区西新橋二丁目７番４号から、東京都港区赤坂一丁目11番28号に移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社グループは、企業体質の強化と中長期的な事業成長による収益力の向上を図りながら、株主への適切な利益配分を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　しかしながら、当期においては損失を計上したことから無配とし、新規事業の成長加速、既存事業における業務効率の改善を課題とし、内部留保の充実に努めることによって早期の業績回復に尽力してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．当社は、平成27年２月１日より、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更しております。

　　　　２．□印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　(1)平成28年２月４日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性 ８名　女性 １名 （役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 アンドリュー・ネイサン及び川村 一博の任期は、平成27年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役 サイモン・ゲロヴィッチ、カトリーナ・ビニャスカ、ティモシー・ハンシング、サム・ゲロヴィッチの任期は、平成27年11月９日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 ティモシー・ハンシング及び 川村 一博 は、社外取締役であります。

４．監査役 多久島 逸平及びマーク・ライネックの任期は、平成27年11月９日開催の臨時株主総会終結の時から平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 紙野 愛健の任期は、平成26年３月25日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役 マーク・ライネック、紙野 愛健及び多久島 逸平は社外監査役であります。

７．取締役 サイモン・ゲロヴィッチと取締役 サム・ゲロヴィッチは、二親等内の親族であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

会社法の施行や金融商品取引法への移行など、より透明性の高い経営体制や内部統制システムの構築が求められる中、当社グループにおいても、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。当社グループでは、経営陣を強化するとともに、企業経営経験者等を社外取締役に招聘するなど、今後もコーポレート・ガバナンス体制の整備を図ってまいります。

　① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社では監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。
  取締役会につきましては、取締役６名（社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、グループ全体としての業務執行についての議論や、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督しております。
　監査役会は、監査役３名（社外監査役３名）で構成されており、原則として年４回、必要に応じて随時臨時監査役会を開催しており、取締役の業務遂行及び各プロジェクトの業務運営やコンプライアンス等の監督を行っております。さらに、代表取締役と会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めております。
  また外部アドバイザーとして、顧問税理士に取締役会等の意思決定会議に参加していただき、各方面の専門家から企業活動・事業推進面での指導及びアドバイスを得ることによってコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営管理機能は十分に果たしていると判断しております。

ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み

　提出日における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

ニ．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実に努めております。このたび、平成27年５月１日に「会社法の一部の改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が施行されたことを踏まえて、平成27年９月17日、内部統制システムの構築に関する基本方針の一部改訂を実施いたしました。概要は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の役員及び使用人が法令及び定款を遵守した行動をとるための行動基準・行動規範を策定する。また、法令違反が行われた場合に適時・適切に対処するための体制の整備、そして運営を管理する。

・当社は代表取締役社長の直轄組織として内部監査部門を設置し、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス違反の疑いが生じた場合には取締役会に報告する。

・取締役及び使用人の職務の執行に関しては、監査計画に基づき監査役の監査を受け、その結果を代表取締役に報告する。

・当社グループの横断的なコンプライアンス体制の確保のため、当社の役員は、当社グループ全体にコンプライアンスに関する規程の順守とその浸透を図り、すべての企業活動が法令及び定款に適合することを徹底する。

・当社グループの役員及び使用人は、コンプライアンスまたはその他の法令に違反する行為を発見したときは、内部通報制度規定に基づき、速やかに当社に報告するものとする。会社は通報者に対して不利益な扱いを行わないものとし、通報者及び通報内容を秘守するものとする。

・当社は反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断する。反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務担当部門を対応部署とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

・取締役会議事録・経営戦略会議議事録・株主総会議事録とそれらに関連する一切の資料や情報、並びにその他の取締役の職務の執行に関する重要な資料や情報を社内規程に基づいて適切に作成・保存をする。

・上記の資料及び情報に関し、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態にして管理する。

・取締役会議長は上記の情報の保存・管理体制を監視・監督する責任者となり、法務担当取締役は、上記の情報管理指導を行うものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、今後発生が予想される様々な企業リスクを回避もしくは最小限に抑えるべく対応策の基本方針を決定し、事前に適切な準備をする。

・具体的には、代表取締役社長及びリスク管理の担当取締役が、各グループ会社の経営戦略や経営計画を策定もしくは意思決定をする上で必要とされるリスク情報の洗い出しを行い、取締役会等で各施策の判断をする際に、その材料として提供をする。

・上記の他、災害の発生や役員等が不適正な業務執行を行うことによって当社の経営に重大な損害を及ぼすリスクを回避もしくは最小限に抑えるための体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務権限規程やその執行手続方法などを会社規程集などの規程の中で詳細を定め、職務の執行が効率よく行えるように体制を整備及び管理する。

・具体的には、取締役会において決定される事業計画や経営戦略その他会社に係る重要な事項に関して、取締役の職務分担を明確にし、職務分掌など適切な権限と責任及び適材適所な人材の配置に関して定め、職務の執行が効率良く行える体制を整える。

ｅ．会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また業務が適正に行われるために必要なグループの規程及び規則を整備し、体制を強化する。

・子会社の経営管理に関しては、子会社の取締役会議事録や経営戦略に関する議事録又はそれに関係する一切の資料・情報、並びにその他重要な決定事項を当社へ報告することにより管理する。その報告をもとに子会社との情報の共有を行い、業務の適正と効率を確保する。

・代表取締役及び取締役は、子会社が適切な内部統制システムを運営できるように指導をする。

・内部監査部門は子会社に対する内部監査を実施し、グループ全体の内部統制の有効性と妥当性を確保するとともに、子会社の役員及び当社の役員に報告する。

・監査役は、当社グループ監査役会を通じて、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるように会計監査人及び内部監査部門との的確な体制を構築する。

ｆ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、子会社について、今後発生が予想される様々な企業リスクを回避もしくは最小限に抑えるべく対応策の基本方針を決定し、事前に適切な準備をする。

・役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

ｇ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規定を必要に応じて定め、これに基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行なわれるよう、必要に応じて指導を行う。

ｈ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ行動規範を策定し、適用する。

・子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。

・当社監査役において、子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。

ｉ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

ｊ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を配置する場合、その使用人は監査役以外からの指揮命令は受けないものとし、人事異動及び評価等については、監査役会の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保する。

ｋ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加する。

・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

ｌ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させる恐れのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合については、速やかに監査役に報告をする。

・取締役は担当する業務の執行状況について、取締役会等の重要な会議において監査役に報告を行うものとする。

ｍ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制

・グループ管理規程に基づき、子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を把握した場合、速やかに、子会社の監査役に報告することを義務付ける。

・グループ管理規程に基づき、子会社の監査役が前号に掲げる報告を受けたときは、速やかに当社監査役に報告することを義務付ける。

・当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社におけるコンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、監査役への適切な報告体制を確保する。

ｎ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これに応じる。

　　  ② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、定時取締役会、臨時取締役会及びその他社内会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、コンプライアンスを含めた事業運営の健全性、取締役の職務執行が監視できる体制をとっております。あわせて、社長直轄の内部監査部門及び内部統制委員会が監査役及び会計監査人である監査法人元和との連係により、計画的な内部監査を実施しております。

なお、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

イ．内部監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果は、内部監査部門から社長に対して、速やかに報告されます。

ロ．監査役監査と内部統制部門との関係

　常勤監査役は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員又は部課長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。

ハ．会計監査と内部統制部門との関係

　内部監査部門及び経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、会計監査人が実施する会計監査又は実地監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。

  　　③ 社外取締役及び社外監査役との関係

　当社が社外役員を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

　当社の社外役員は、取締役が２名、監査役が３名であります。

　社外取締役であるティモシー・ハンシングは、グローバルなホテル業界における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役である川村一博は、会社経営に直接関与したことはないものの、会社経営に直接関与したことはないものの、弁護士としての豊富な経験を有し企業法務に精通していることから、それらの知識を当社グループの経営に反映していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役であるマーク・ライネックは、グローバルな金融業界における豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、当社が期待する社外監査役としての役割を充分に遂行できるものと考え、選任しております。

　社外監査役である紙野愛健は、公認会計士としての豊富な経験を有し、企業会計にも精通されていることにより、当社が期待する社外監査役としての役割を充分に遂行できるものと考え、選任しております。

　社外監査役である多久島逸平は、会社経営に直接関与したことはないものの、弁護士としての豊富な経験を有し企業法務に精通していることから、当社のコーポレートガバナンスをより一層充実してもらえるものと考え、社外監査役に選任しております。

社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．報酬限度額　金銭報酬　取締役　年額150,000千円　監査役　年額20,000千円

ストックオプション報酬　取締役 年額50,000千円（うち社外取締役 年額10,000千円）

３．当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めていません。

　　　⑤ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の(　　)は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

　　　 ⑥ 会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人元和との間で会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。当期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名等

　　　指定社員　業務執行社員　　　　山野井　俊明

　　　指定社員　業務執行社員　　　　加藤　由久

　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　・監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　２名

　　　その他　　　　　２名

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

また、当社と会計監査人監査法人元和は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づき損害賠償責任の限度額は、定款に定める額の範囲内であらかじめ定めた額又は会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、若しくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損賠賠償請求を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月1日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月1日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、東京第一監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適用性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期第１四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失140,552千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス121,471千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。

　①　収益基盤の確立

　収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。

　③　財務体質の強化と安定

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

④　管理会計の体制強化

　新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再構築し、経営基盤の安定化を図ってまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、資金調達の時期や引受先が決定していないこと及び上記の施策において重要である事業収益の確保は外部要因に大きく依存することになることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

　2社

　㈱デザート・ラボ

　㈱アジェットクリエイティブ

（２）非連結子会社

九頭龍企画㈱

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

３．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたイーディーコントライブ㈱は、増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社

九頭龍企画㈱

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①無形固定資産（リース資産を除く）

　 自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

②連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２. 有形固定資産除却損の内訳

※３. 減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位毎に、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

　営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,705千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物262千円、機械装置及び運搬具4,477千円、その他有形固定資産3,395千円、のれん18,569千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能性価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)

 　　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,800,194株は、第三者割当増資による新株の発行による増加16,684,000株及び平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加32,116,194株であります。

　　　２．普通株式の自己株式総数の増加297株は、平成25年10月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加297株であります。

　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増減

　　　　　平成16年第３回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。

　　　　　平成24年第６回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の全部消却によるものであります。

　　　　　平成26年第７回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　　　当社の連結子会社である株式会社デザート・ラボが発行した第１回無担保新株予約権付社債の減少は、買入消却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日)

 　　１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加7,000,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

　　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増減

　　　　　平成26年第７回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の売却によりマナ・イニシアチヴ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにマナ・イニシアチヴ㈱の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75,584千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,661千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 107,165千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,158千円

　　　　子会社株式売却益　　　　　　　　　　　　　　　　49,077千円　

　　　　マナ・イニシアチヴ㈱株式の売却価額　　　　　　　　　 0千円

　　　　マナ・イニシアチヴ㈱現金及び現金同等物　　　　　　 816千円　

　　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　 △816千円　

　３．重要な非資金取引の内容

　　　前連結会計年度においてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施しております。

　　　　短期借入金の減少額　　　　　　　196,824千円

　　　　未払利息の減少額　　　　　　　　　3,695千円

　　　　資本金の増加額　　　　　　　　　100,260千円

　　　　資本準備金の増加額　　　　　　　100,260千円

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつリスクの少ない商品に限定しており、投機的な取引は行いません。また、資金調達については、事業計画及び資金計画に基づき、必要な資金を調達することとしております。その調達方法は、主に金融機関等からの間接金融、又は新株発行等による直接金融による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、月次試算表に基づく相手先毎の期日及び残高管理を行うとともに、必要と判断される場合には直ちに信用状況の調査を行う体制としております。

　立替金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、相手先の財務情報等を定期的に確認しております。

　投資有価証券は、出資金等であり、事業推進目的で保有しており、これらは発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　また、営業債務、未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、財務担当部門が当座預金等日別残高表を作成・更新するなどにより、必要な手許流動性預金の管理をしております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について当社グループの与信管理基準に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、連結子会社各社において資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（4）立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）未収入金、(5）破産更生債権等

　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

(*2)賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

（注）未収入金5,130千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

（注）未収入金5,689千円及び破産更生債権等137,086千円については償還予定額が見込めない為記載しておりません。

４．長期借入金及び新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく本社ビル等の契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びＦＣ事業を行う「デザートラボ事業」及び小規模分譲型ソーラー（出力50kW未満の太陽光発電システム）に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を行う「太陽光事業」が報告セグメントとなります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、グループ会社の事業活動の支援・管理を含んでおります。

　　　２．セグメント資産の調整額△61,859千円は、セグメント間取引消去が含まれております。

　　　３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、グループ会社の事業活動の支援・管理を含んでおります。

　　　２．セグメント資産の調整額△45,640千円は、セグメント間取引消去が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　 前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

（注）当連結会計年度において、のれんの減損18,569千円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　２．第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の手法により、１株当たり30円で引き受けたものであります。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．フランチャイズ契約の解約に伴う違約金であり、金額は契約当事者間の解約合意に基づいております。

　２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はイーディーコントライブ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．業務委託料については、一般的な取引条件等を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）平成27年７月31日付で全株式を売却しているため、取引については平成27年７月31日までとしております。なお、期末残高は平成27年７月31日時点の残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　該当事項はありません。

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、平成27年10月７日の取締役会決議において、下記のとおり、当社全額出資の子会社を設立することを決議し、平成27年10月９日に設立いたしました。

(1)子会社設立の理由

　新たに展開するフード事業（マグノリアベーカリーのフランチャイズ展開）の管理のため。

(2)設立する子会社の概要

①商号　　　　　　　　　株式会社マグノリアベーカリー・ジャパン

②所在地　　　　　　　　東京都港区赤坂一丁目11番28号

③代表者の役職・氏名　　代表取締役　カトリーナ・ビニャスカ

④設立年月日　　　　　　平成27年10月９日

⑤主な事業の内容　　　　飲食事業

⑥資本金　　　　　　　　金5,000千円

⑦大株主及び持株比率　　当社100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日)

当事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度において第三者割当による新株式16,684千株（発行価額の総額500,520千円）の発行を行った結果、平成25年９月期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失134,803千円を計上しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、下記のとおりの対策を講じ、取組んでまいります。

①　収益基盤の確立と当社グループの再編

　事業持株会社として安定した収益基盤の確立を急ぐとともに、当社グループとして、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。

②　コスト削減及び管理会計の体制強化

　当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。また、コストの大幅削減を着実に実行していくために、予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。

③　財務体質の強化と安定

　当社及び当社グループが、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループを再編し、経営基盤の安定化を図ってまいりますが、財務基盤の安定化につきましては、資金調達の時期や引受先が決定していないこと及び上記の施策において重要である収益基盤の確保は外部要因に大きく依存することになることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(最長５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(2)連結納税制度

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務

（損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用は僅少であり、かつ区分が事務上困難であるため記載をしておりません。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「業務委託費」は、前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませんでしたが、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。

前事業年度における「業務委託費」は8,221千円であります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額の組替を行っております。

※２．関係会社との取引

※３．関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度末（平成26年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成27年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは33.1％、平成28年10月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更による影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(注)１．引当金の計上基準及び額の算定方法については「重要な会計方針」に記載しております。

　　２．貸倒引当金の当期増加額20,826千円は、連結子会社である㈱デザート・ラボに対するものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  　　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．剰余金の配当の基準日については、３月31日及び９月30日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　　２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　　 （2）会社法第166条第1項の規定による請求をする場合

　　　 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　３．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 　　   事業年度（第30期）（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）平成26年12月25日　関東財務局長に提出

 （2）内部統制報告書及びその添付書類

 　　　 事業年度（第30期）（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）平成26年12月25日　関東財務局長に提出

 （3）四半期報告書及び確認書

  　　（第31期第１四半期）（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

  　　（第31期第２四半期）（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）平成27年５月14日関東財務局長に提出

 　   （第31期第３四半期）（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）平成27年８月13日関東財務局長に提出

 （4）臨時報告書

　　　平成27年８月13日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年８月13日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年８月13日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（財政状態および経営成績に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年９月25日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年11月10日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年11月10日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年12月18日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成27年12月18日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

　　　平成28年１月21日　関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

 （5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成28年２月４日関東財務局長に提出

事業年度（第30期）（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（6）内部統制報告書の訂正報告書

　　　平成28年２月４日関東財務局長に提出

事業年度（第30期）（自平成25年10月１日　至平成26年９月30日）の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

（7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成28年２月４日関東財務局長に提出

（第31期第１四半期）（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第31期第２四半期）（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

（第31期第３四半期）（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。