| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システム・テクノロジー・アイ |
| 【英訳名】 | System Technology-i Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舩 岡 弘 忠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03―5148―0400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番14号 |
| 【電話番号】 | 03―5148―0400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 内 山 富 士 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 716,097 | 360,651 | 542,450 |
| 経常損失（△） | (千円) | △29,208 | △25,362 | △56,523 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △41,014 | 92,482 | △56,452 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 347,788 | 350,573 | 347,788 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,336,700 | 1,344,000 | 1,336,700 |
| 純資産額 | (千円) | 770,147 | 740,337 | 663,030 |
| 総資産額 | (千円) | 984,392 | 917,176 | 814,169 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △30.73 | 69.52 | △42.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 69.29 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.8 | 80.5 | 80.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.06 | 78.65 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成27年11月において唯一の連結子会社であった株式会社ＳＥプラスの全株式を売却いたしました。よって当第３四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間に代えて前第３四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第19期第３四半期連結累計期間及び第19期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４. 第19期第３四半期連結累計期間及び第19期事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、唯一の連結子会社でありました株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡いたしました。これに伴い当社は非連結会社となりました。また、平成27年12月で当社の親会社は、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社より株式会社ブイキューブになりました。当社は、ITを中心とした資格取得のための学習ソフトウエア(iStudy(アイスタディー)シリーズ)の製造・販売とインターネットを利用した学習環境を提供する「iLearning(アイラーニング)事業」、日本オラクル株式会社及び日本アイ・ビー・エム株式会社の認定研修等を行う「Learning(ラーニング)事業の２事業を営んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社に対し、当社の連結子会社である株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡する株式売買契約について決議を行い、同日付けで株式売買契約を締結しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)銘柄 株式会社ＳＥプラス
(2)株式の種類 普通株式
(3)株式の数量 500株（当社が保有する全株式）
(4)約定金額 202,500,000円
(5)受渡日 平成27年11月10日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社につきましては、平成27年11月に連結子会社である株式会社ＳＥプラスの全株式を売却するとともに、株式会社ブイキューブによる当社普通株式の公開買付実施により、平成27年12月に、当社の親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主がＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社から株式会社ブイキューブに異動となり、当社は株式会社ブイキューブの連結子会社となりました。
当第３四半期においては、株式会社ブイキューブとの資本業務提携基本合意に基づき、早期にシナジー効果を創出すべく、ブイキューブグループの営業力を活用した当社サービスの拡大、当社の既存顧客へのブイキューブグループサービスの販売、ブイキューブの製品と当社製品の融合によるグループ製品機能の強化等に努めるべく、平成28年１月からの新経営体制の立ち上げに向け準備を進めてまいりました。
売上高につきましては、第２四半期より販売開始した画面共有ソリューション「iStudy Solstice」関連サービスについて、下期以降の売上高増加のために、当サービスの認知度向上のための製品紹介セミナーの実施や販売パートナー向けトレーニングの実施等、活動を推進してきたことにより、お客様からの反響は増加してきております。しかしながら、受注成約までのリードタイムが想定より長く、当サービスの売上高が計画を大きく下回っていることにより当第３四半期の売上高、営業利益、経常利益は、計画を下回りました。
また、特別損失として、株式会社ブイキューブによる当社株式の公開買付に係る費用6,436千円、３月に予定しております本社移転に係る関連費用21,461千円を計上しております。
四半期純利益につきましては、子会社の全株式を売却したことにより当初計画を大きく上回りました。
その結果、売上高360,651千円、営業損失20,772千円、経常損失25,362千円、四半期純利益92,482千円となりました。
なお、平成27年11月において唯一の連結子会社であった株式会社ＳＥプラスの全株式を売却いたしました。これにより当社は連結財務諸表非作成会社となりましたので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
[iLearning事業]
iLearning事業におきましては、企業向け社員総合学習システム「iStudy Enterprise Server」関連のストック型ビジネス売上が計画通り推移いたしました。一方、eラーニングコンテンツ関連売上高は、新規コンテンツのリリースが当初計画より遅れが発生したため、売上高は計画を下回りました。
その結果、売上高243,821千円、セグメント損失19,240千円となりました。
[Learning事業]
Learning事業におきましては、講師受託売上（他の研修会社で実施する研修の講師請負）が計画を上回り好調に推移したものの、オラクル定期研修売上が計画を大きく下回りました。
その結果、売上高116,830千円、セグメント損失1,532千円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、103,007千円増加し917,176千円となりました。これは、主に関係会社短期貸付金の増加200,000千円、子会社株式34,050百万円、定期預金49,983千円の減少等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べて25,699千円増加し、176,838千円となりました。これは主に未払金22,352千円、未払法人税等17,112千円の増加、未払消費税等6,019千円、前受収益4,070千円、前受金3,142千円の減少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べて77,307千円増加し740,337円となりました。これは利益剰余金92,482千円、自己株式11,730千円の増加によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,541,600 |
| 計 | 2,541,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,344,000 | 1,344,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,344,000 | 1,344,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 1,344,000 | ― | 350,573 | ― | 91,701 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、平成27年12月９日付けで、当社が提出している臨時報告書に記載の通り親会社及び主要株主に異動がありました。異動後の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ブイキューブ | 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 | 897,900 | 66.81 |
| ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱ | 東京都新宿区舟町５ | ― | ― |
| 松岡 秀紀 | 東京都江東区 | 13,000 | 0.97 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 14,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,329,700 | 13,297 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,344,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,297 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社システム・テクノロジー・アイ | 東京都中央区築地1丁目13-14 | 14,000 | ― | 14,000 | 1.04 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は次の通りであります。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 舩岡 弘忠 | 昭和20年８月６日 | 昭和44年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | (注)２ | ― |
| 平成13年６月 | ㈱シーアイエス代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年４月 | サプライバンク㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年10月 | ＪＢＣＣホールディングス㈱顧問 | ||||||
| 平成21年６月平成28年１月 | 当社監査役就任当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役副社長 | ― | 間下 浩之 | 昭和26年９月19日 | 昭和49年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | (注)２ | ― |
| 平成14年10月 | デルコンピュータ㈱公共営業本部長就任 | ||||||
| 平成16年８月 | アクセンチュア㈱ヘルスケア・ビジネス | ||||||
| 平成17年１月 | ダイヤモンド・コンピューター・サービス㈱CIO就任 | ||||||
| 平成20年10月 平成22年８月 平成26年５月 平成28年１月 | 富士ソフト㈱営業本部副本部長兼クラウドユニット長就任㈱ブイキューブ執行役員就任（現任）パイオニアVC㈱代表取締役副社長就任（現任）当社取締役副社長（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 廣田 大介 | 昭和33年４月15日 | 昭和58年９月 | 公認会計士海東時男会計事務所入所 | (注)１、３ | 10,000 |
| 昭和61年７月 | 廣田税務会計事務所開設（現任） | ||||||
| 平成９年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成12年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成28年１月 | 当社取締役監査等委員（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 加藤 正彦 | 昭和20年６月１日 | 昭和43年４月 | 日本ユニバック㈱入社 | (注)１、３ | ― |
| 平成元年４月 | ㈱アルゴ21入社 | ||||||
| 平成14年９月 | ㈱アルゴエデュケーションサービス代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成18年６月 | ＩＴ人材育成事業者協議会（現一般社団法人ＩＴ人材育成協会）会長就任（現任） | ||||||
| 平成19年６月 平成21年４月平成25年６月平成28年１月 | ㈱アルゴエデュケーションサービス顧問就任当社顧問就任当社取締役当社取締役監査等委員（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | ― | 大川 成儀 | 昭和35年１月15日 | 昭和57年４月 | パイオニア㈱入社 | (注)３ | ― |
| 平成20年10月 | ㈱ブイキューブ入社 | ||||||
| 平成21年３月 | 同社執行役員CFO就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 同社取締役CFO就任（現任） | ||||||
| 平成26年５月 平成28年１月 | パイオニアVC㈱取締役就任（現任）当社取締役監査等委員（現任） | ||||||
（注）1 廣田大介氏及び加藤正彦氏は社外取締役であります。
２ 就任年月日は、平成28年１月21日であります。監査等委員以外の取締役の任期は、就任の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 就任年月日は、平成28年１月21日であります。取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 旧役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 松岡 秀紀 | 平成28年１月21日 |
| 取締役副社長 | 松岡 優子 | 平成28年１月21日 |
| 取締役 | 篠崎 晃一 | 平成27年12月15日 |
| 監査役 | 関 洋佑 | 平成28年１月21日 |
| 監査役 | 松崎 純一 | 平成28年１月21日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ５名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、平成27年11月10日付けで連結子会社でありました株式会社ＳＥプラスの全株式を売却したことにより連結子会社が存在しなくなったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 442,970 | 421,094 | |||||||||
| 売掛金 | 85,047 | 50,604 | |||||||||
| 有価証券 | 10,135 | 10,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,436 | 3,920 | |||||||||
| 仕掛制作費 | ― | 324 | |||||||||
| 前払費用 | 9,902 | 14,547 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 150,000 | 350,000 | |||||||||
| その他 | 13,118 | 15,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 714,611 | 865,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,013 | ― | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,167 | 4,594 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,040 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,221 | 4,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,162 | 3,935 | |||||||||
| その他 | 901 | 955 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,063 | 4,890 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 34,050 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 41,350 | 41,350 | |||||||||
| その他 | 3,969 | 709 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,096 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,273 | 42,059 | |||||||||
| 固定資産合計 | 99,558 | 51,544 | |||||||||
| 資産合計 | 814,169 | 917,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,411 | 16,402 | |||||||||
| 未払金 | 6,650 | 29,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 812 | 17,925 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,033 | 1,014 | |||||||||
| 前受金 | 11,683 | 8,541 | |||||||||
| 預り金 | 2,010 | 2,450 | |||||||||
| 前受収益 | 104,671 | 100,600 | |||||||||
| その他 | 1,591 | 901 | |||||||||
| 流動負債合計 | 150,865 | 176,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 273 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 273 | ― | |||||||||
| 負債合計 | 151,138 | 176,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 347,788 | 350,573 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,275 | 326,388 | |||||||||
| 利益剰余金 | △18,474 | 74,007 | |||||||||
| 自己株式 | △778 | △12,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 658,811 | 738,461 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,218 | 1,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 663,030 | 740,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 814,169 | 917,176 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 360,651 | |||||||||
| 売上原価 | 215,288 | |||||||||
| 売上総利益 | 145,363 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 27,135 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 56,599 | |||||||||
| 法定福利費 | 11,645 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 3,492 | |||||||||
| 賃借料 | 8,396 | |||||||||
| 支払報酬 | 11,793 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,004 | |||||||||
| その他 | 42,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 166,135 | |||||||||
| 営業損失（△） | △20,772 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,428 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 513 | |||||||||
| その他 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,069 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 証券事務取扱手数料 | 6,091 | |||||||||
| その他 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,660 | |||||||||
| 経常損失（△） | △25,362 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 160,949 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 554 | |||||||||
| 特別利益合計 | 161,503 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 公開買付関連費用 | 6,436 | |||||||||
| 本社移転関連費用 | ※ 21,461 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,898 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 108,242 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,760 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 15,760 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,482 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
（四半期損益計算書関係）
※ 特別損失のうち本社移転関連費用の内容は、平成28年３月に予定されている本社移転に関する費用で減損損失、移転に伴う解約違約金等その他であります。なお、減損損失については以下のとおりです。
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
|---|---|---|---|
| iLearning事業 | 建物附属設備 | 4,004千円 | 本社（東京都中央区） |
| Learning事業 | 建物附属設備 | 1,918千円 | 本社（東京都中央区） |
当社は、原則として当社の事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、本社機能の移転の意思決定をし、本社設備のうち将来使用見込みのない固定資産について、
帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失（5,922千円）計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、0円となりました。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,783千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 6,672 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称 ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
② 分離した事業の内容 医療関連職業紹介事業、人材派遣事業、ＩＴ人材教育事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社ブイキューブ（以下「ブイキューブ」という。）との資本を含めた業務提携を検討する過程において、株式会社SEプラス（以下「SEプラス」という。）については当社の事業との間でも必ずしも期待された相乗効果が得られていなかったことに加え、ブイキューブの事業とSEプラスの事業との間でのシナジー効果が見込めないこと、SEプラスがSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社（以下「SE H&I」という。）及び、そのグループ会社である株式会社翔泳社等との事業上の結びつきが強かったことから、当社がSE H&Iグループから離脱する際には当社単体で離脱し、SEプラスは引き続きSE H&Iグループの一員とすることが今後の両社の企業価値向上に最も資するとの結論となったため。
④ 株式譲渡日 平成27年11月10日（みなし譲渡日 平成27年９月30日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 160,949千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 206,255千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,382千円 |
| 資産合計 | 210,637千円 |
| 流動負債 | 55,692千円 |
| 固定負債 | 1,973千円 |
| 負債合計 | 57,666千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額から売却に伴う付随費用を控除した額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材紹介・派遣事業、iLearning事業、Learning事業
(4) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 （注） | |||
| iLearning事業 | Learning事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 243,821 | 116,830 | 360,651 | ― | 360,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 243,821 | 116,830 | 360,651 | ― | 360,651 |
| セグメント損失（△） | △19,240 | △1,532 | △20,772 | ― | △20,772 |
（注）セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| iLearning事業 | Learning事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 4,004 | 1,918 | 5,922 | ― | 5,922 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 69円52銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 92,482 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 92,482 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,330,208 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 69円29銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | 92,482 | |
| 普通株式増加数（株） | 4,333 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
（Fliplearn社との業務提携契約の締結）
当社は、平成28年1月29日開催の取締役会において、インドで教育プラットフォームを提供するFliplearn Education Private Limited（所在地：インドニューデリー市、以下「Fliplearn社」といいます。）と業務提携を行い、インド市場での事業展開を開始することを決議いたしました。
当社が持つ独自のコンテンツクリエイターサービスと当社親会社である株式会社ブイキューブ（所在地：東京都目黒区。以下、「ブイキューブ」といいます。）が持つ双方向性の高いビジュアルコミュニケーションサービスを組み合わせ、Fliplearn社が提供するＬＭＳ（学習管理システム：Learning Management System）とオンデマンド中心のコンテンツに、当社が提供する「iStudy」とブイキューブが提供する「V-CUBE ミーティング」と「V-CUBE セミナー」を組み合わせた「iStudy Live」を提供することで、リアルタイムかつ双方向での授業環境を加えることにより、サービスの相互補完、より高い学習効果の提供が可能になります。なお、「iStudy Live」の提供に関しては、Fliplearn社への独占提供権を獲得しています。
本契約締結に伴い、当社は「iStudy Live」を利用いただくことで得られるFliplearn社の売上高の一定割合の収入を得るとともに、販売促進活動の費用の一部を負担することとなっており、その負担金として2,500,000シンガポールドル（207百万円）を契約締結と同時に前払いしております。
（注）上記において、日本円表記は、1シンガポールドル＝82.83円で算出しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月４日
株式会社システム・テクノロジー・アイ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 定 留 尚 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム・テクノロジー・アイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(平成27 年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム・テクノロジー・アイの平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。