2332 クエスト 四半期報告書－第52期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

           しておりません。

       ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

       ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

　　　　　 計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　　　　 す。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融政策を背景に為替が円安水準で推移し、輸出企業を中心とした企業収益の改善が継続しました。一方、円安による原材料価格の上昇や個人消費の低迷、中国経済の減速や米国のゼロ金利政策解除による金融市場の変動、原油価格の下落等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の属する情報サービス業界においては、経済産業省の「特定サービス産業
動態統計調査2015年11月分確報」の情報サービス業の項によると、11月の売上高は前年同月比2.0％の増加となり緩やかな回復基調で推移しております。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の概況は以下のとおりです。

　売上高については、前年同期比9.9％増の59億12百万円となりました。利益については、営業利益は前年同期比21.5％増の２億15百万円、経常利益は前年同期比21.8％増の２億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.0％増の１億57百万円となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

　システム開発事業については、大手電機メーカーグループ顧客や通信、医療分野顧客からの開発案件に加え、ERPソリューション開発案件が増加し、売上高は前年同期比16.5％増の32億81百万円となりました。セグメント利益は増収効果及びプロジェクトマネジメントの強化により生産性が向上し、前年同期比32.5％増の４億98百万円となりました。

　インフラサービス事業については、主要顧客グループ各社へのサービス拡大により、売上高は前年同期比3.6％増の24億82百万円となりました。セグメント利益はインフラ構築等の請負案件が前年に比べ減少し、一部で稼働率の低下が発生したことにより前年同期比1.5％減の３億75百万円となりました。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　２．セグメント利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（２）資産、負債、純資産の状況

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は47億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少しました。これは主に有価証券及び投資有価証券が３億37百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は９億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億34百万円減少しました。これは主に賞与引当金が１億26百万円減少したこと及び未払消費税等が１億18百万円減少したこと等によるものです。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は37億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が75百万円減少したこと及び利益剰余金が配当金の支払等で23百万円減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において特記すべき研究開発活動はありません。

（５）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、現下の経営環境を踏まえ、経営ビジョン“お客様とともにITの価値を高める信頼のパートナー”の実現を目指し、中期経営計画の方針として「成長し続ける、価値を創造し続ける連鎖を築く」を掲げ、以下の施策を推進し中期経営計画の達成に向けて邁進しております。

[1]新たなサービス形態への参入・事業構造の変革

　事業を時間精算で対価をいただく「常駐・派遣型の運用・保守サービス」と「ITコンサルティング」、成果物で対価をいただく顧客への「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」の４領域に分類し、この中の「ソリューションの提供」と「アウトソーシング／請負型システム構築」を強化することでサービスの付加価値を高める。

・「ソリューションの提供」では、Microsoft Dynamics AXを活用したクエストERPの提供や、ITサービスマネジメントソリューションを持つプロダクトベンダーとのコラボレーション等を重点に置きながら、当社の有する各種ソリューションを提供する。

・「アウトソーシング／請負型システム構築」では、データセンターサービスの提供の他に、お客様のオフィスで当社サービスを提供するだけでなく、オフサイトとして当社オフィスでサービスを提供したり、(※)ニアショアとしてコストパフォーマンスの得られる地方でのサービスの提供、オフショアとして海外拠点からのサービスを提供する。

[2]新たな産業領域への参入・産業ポートフォリオの変革

・成長産業にフォーカスしたリソース投入により業務領域の拡大を目指す。

・グローバルＩＴベンダーやシステムインテグレーターとの協業を強化することで、ベースロードを確立する。

[3]新たな技術・サービスの提供

1）クラウド事業強化への取組み

・インフラ領域では、AWS他、クラウド事業者との協業

・アプリケーション領域では、プライベートクラウド、パブリッククラウド利用によるシステム開発・保守サービス提供の拡大

2）スマートデバイスによるソリューションの提供

3）ビッグデータ活用による新たなサービスの確立

[4]事業体質の強化

・中部支社の成長拠点としての体制確立

・スマートソリューション事業の市場開拓の強化

・プロジェクト品質の向上と人材の育成

・パートナー企業の開拓と戦略パートナーとの連携強化

※ニアショアとは、オフショアが海外でシステム開発や保守を行うことに対し、国内の遠隔地でシステム開発や保守を行うことを指します。首都圏等と比較して地方はコストパフォーマンスの面から優秀な人材を確保し易く、かつ物価が安いことなどにより、競争力のあるサービスの提供が可能となります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造経費の中では労務費と外注費、販売費及び一般管理費の中では人件費、地代家賃等です。

　運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で調達することを基本方針としております。当社グループは健全な財政状態にあり、キャッシュ・フローにおいても特段の支障をきたしていないことから、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　　　　当第３四半期連結会計期間より、スペース・ソルバ株式会社の株式を新たに取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　平成27年３月31日付けで執行役員退職慰労金内規を廃止、平成27年４月１日付けで執行役員人事取扱内規を改訂し、執行役員の退職慰労金を従業員退職金規程の枠内に位置づけるものとしております。

　　　　これにより、内規に基づく支給見込額を役員退職慰労引当金として計上する方法から、退職給付債務として退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に変更しております。

　　　　この結果、前連結会計年度末に計上しておりました役員退職慰労引当金15,675千円のうち、執行役員に帰属する金額12,400千円を退職給付に係る負債等に振り替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業、データエントリー事業及び商品販売事業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、親会社である当社の人事・経理部門等に関する費用です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上