| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 三京化成株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | (06)6262―2881（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 糸 原 博 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号（堺筋本町センタービル） |
| 【電話番号】 | (06)6271―1881（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 糸 原 博 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三京化成株式会社東京支社 (東京都中央区新川一丁目16番３号(住友不動産茅場町ビル))三京化成株式会社浜松支店 (浜松市中区佐藤一丁目40番21号)三京化成株式会社名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目10番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第３四半期連結累計期間 | 第90期第３四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,706,437 | 15,497,644 | 21,042,304 |
| 経常利益 | (千円) | 311,097 | 292,047 | 422,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 92,452 | 216,814 | 172,843 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 396,750 | 375,701 | 801,280 |
| 純資産額 | (千円) | 8,220,096 | 8,888,840 | 8,624,210 |
| 総資産額 | (千円) | 15,107,203 | 16,140,302 | 14,329,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.23 | 16.71 | 13.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 55.1 | 60.2 |
| 回次 | 第89期第３四半期連結会計期間 | 第90期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.01 | 6.79 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、キョーワ株式会社を連結子会社にしております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、キョーワ株式会社の全株式を取得することを決議し、平成27年12月25日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策・金融政策により企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調にあるものの、足元の景気は設備投資や個人消費が伸び悩み足踏み状態にあるほか、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクなどもあって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、日用品関連分野、土木・建材資材関連分野は堅調で両分野は増収となりましたが、情報・輸送機器関連分野、化学工業関連分野が低調で、売上高は154億９千７百万円（前年同期比1.3％減）と減収となりました。これにより営業利益、経常利益は、それぞれ２億２千３百万円（前年同期比10.3％減）、２億９千２百万円（前年同期比6.1％減）と減益となりましたが、前年同期に本社ビルの建替えによる旧建物解体・除却等に係る特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千６百万円（前年同期比134.5％増）と増益となりました。
事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、依然として民間需要が低調でコンクリート二次製品に伸びが見られないなか、公共投資は高速道路・港湾等のインフラ整備工事関連が首都圏を中心に堅調でセメント用薬剤やコンクリート用添加剤が上伸したほか、自動車道建設にともなう路盤強化用セメント関連薬剤も増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、集合住宅の建設が相続税対策の影響から引き続き好調に推移したほか、新築戸建住宅の着工件数も回復基調にあり、同用途の造作部材や内装建具類が伸長したこと、また木質什器や内装部材の新規採用もあって増加となったことから増収となりました。
この結果、売上高は54億４千２百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、蓄電池用放熱資材や特殊耐熱樹脂に新規採用があって増加しましたが、スマートフォンやタブレット等の情報端末機器の国内生産縮小の影響から、液晶表示用部材関連薬剤や汎用電子部品用封止剤が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、一部米国輸出の増加があるものの、国内における乗用車販売の不振により機能部品用成形樹脂が低調で、特に軽自動車用途の電装用部品やプラスチックが減少したほか、自動車用途の接着剤や特殊塗料の中国市場向け輸出が振るわず大幅な減収となりました。
この結果、売上高は39億１千８百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、製靴関連は末端需要が依然として低調に推移するなか、一部ユーザーの事業撤退もあ って関連薬剤が減少しましたが、化粧品関連は訪日外国人旅行客の大量消費もあってメイクアップ用途を主体に好調で、高機能特殊薬剤が伸長したほか、ヘアケア用途でも機能性薬剤に新規採用があったことなどから大幅な増収となりました。
フィルム関連分野では、食料品を中心とした軟質包装用フィルムは、防曇性、ガスバリア性等の高機能複合フィルムが用途開発による新規採用があって増加しましたが、光学用途をはじめとした工業用フィルムが全体に低調で減収となりました。
この結果、売上高は26億１千５百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、染色整理加工の国内市場の縮小や中国市場の低迷による輸出減少等から同用途の二次加工用薬剤が減少したほか、国内の自動車生産縮小の影響から車両用繊維収束用バインダー等も大きく減少し大幅な減収となりました。
化学工業関連分野では、フィルムラミネート用接着剤や土木用接着剤用途の特殊機能性薬剤は伸長しましたが、東南アジアでの自動車生産の減少の影響からエンジニアリングプラスチックの輸出販売が振るわず減収となりました。
この結果、売上高は35億１千８百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、９億２千１百万円増加し、106億２千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億２千７百万円、受取手形及び売掛金が３億９千１百万円増加し、有価証券が９千９百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、８億９千万円増加し、55億１千万円となりました。これは主に、有形固定資産が６億４千７百万円、投資その他の資産が２億４千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ、18億１千１百万円増加し、161億４千万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億９千１百万円増加し、60億２千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億６千万円、電子記録債務が５億３千２百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、３億５千４百万円増加し、12億２千３百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億３千７百万円、その他に含まれる繰延税金負債が１億１千５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、15億４千６百万円増加し、72億５千１百万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億６千４百万円増加し、88億８千８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億７千万円、利益剰余金が１億６百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、昭和21年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の３つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は平成７年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、平成14年には独資でSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、また平成19年には独資にて中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を設立、更に平成22年にはタイ王国バンコク市にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.を独資で設立し、それぞれ営業基盤の拡大を図ってまいりました。これらの海外４拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)環境保全と高品質体制の確立
環境保全が企業の社会的責任として益々重要になることを意識し、すべての事業活動において環境保全に心がけるとともに、環境配慮型商品の拡販に努めております。同時に、品質マネジメントシステムの実効性を高めるべく、仕事の標準化、プロセスの可視化を促進し、高品質体制の維持・改善・革新に取り組むとともに、顧客の要求に適合する製品・サービスの確実な提供に努めております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、平成26年５月19日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで平成26年６月27日開催の第88期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttp://www.sankyokasei-corp.co.jp/ir/financial.html）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ51名増加し、156名となりました。これは主に、キョーワ株式会社を連結子会社としたことによるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,850,000 |
| 計 | 51,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,600,000 | 15,600,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,600,000 | 15,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 15,600,000 | ― | 1,716,600 | ― | 1,433,596 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,625,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,842,000 | 12,842 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式133,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,842 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式361株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三京化成株式会社 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 2,625,000 | ― | 2,625,000 | 16.83 |
| 計 | ― | 2,625,000 | ― | 2,625,000 | 16.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,907,738 | 2,534,859 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,681,871 | ※1 7,073,761 | |||||||||
| 電子記録債権 | 401,896 | 391,867 | |||||||||
| 有価証券 | 99,850 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 406,589 | 475,359 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 39,250 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | - | 48,982 | |||||||||
| その他 | 210,487 | 65,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,708,424 | 10,629,561 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 802,224 | 1,449,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,631 | 25,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,579,507 | 3,833,657 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 72,644 | 78,518 | |||||||||
| その他 | 134,161 | 123,348 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △212 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,785,853 | 4,035,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,620,710 | 5,510,741 | |||||||||
| 資産合計 | 14,329,134 | 16,140,302 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,238,888 | ※1 3,799,517 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,303,086 | 1,835,205 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 10,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 40,259 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,800 | 71,344 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,500 | 15,323 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | 14,250 | |||||||||
| その他 | 197,288 | 241,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,836,563 | 6,028,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 237,983 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249,033 | 253,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,211 | 1,359 | |||||||||
| その他 | 618,116 | 730,476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 868,360 | 1,223,208 | |||||||||
| 負債合計 | 5,704,924 | 7,251,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,600 | 1,716,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,439,902 | 1,439,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,821,615 | 4,928,141 | |||||||||
| 自己株式 | △532,373 | △533,183 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,445,744 | 7,551,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,054,828 | 1,225,724 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 58,897 | 58,897 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64,739 | 52,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,178,465 | 1,337,352 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,624,210 | 8,888,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,329,134 | 16,140,302 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,706,437 | 15,497,644 | |||||||||
| 売上原価 | 14,238,777 | 14,052,255 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,467,660 | 1,445,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,218,652 | 1,221,944 | |||||||||
| 営業利益 | 249,007 | 223,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,608 | 8,733 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,526 | 47,493 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,546 | 4,006 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,958 | 3,293 | |||||||||
| その他 | 11,894 | 11,018 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,533 | 74,545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 4,200 | 3,941 | |||||||||
| その他 | 2,242 | 2,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,442 | 5,943 | |||||||||
| 経常利益 | 311,097 | 292,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 177 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6 | |||||||||
| ゴルフ会員権償還益 | - | 2,200 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 25,706 | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 27,912 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社建替関連費用 | ※1 161,507 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 302 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 161,809 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,465 | 319,960 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,012 | 103,145 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,012 | 103,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,452 | 216,814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92,452 | 216,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 92,452 | 216,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 274,369 | 170,895 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,147 | △11,968 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,779 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 304,297 | 158,886 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 396,750 | 375,701 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 396,750 | 375,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、新たにキョーワ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 189,642千円 |
| 支払手形 | ― | 835千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第３四半期連結累計期間の本社建替関連費用の内訳は、解体工事関連81,608千円、有形固定資産除却損51,443千円、その他28,456千円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 32,307千円 | 32,276千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 54,248 | 4.25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 54,242 | 4.25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 55,146 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 55,142 | 4.25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 キョーワ株式会社
事業の内容 家具及び木工製品の製造販売、設計施工、工事監理ならびに関連事業
② 企業結合を行った主な理由
当社建装材事業におけるメーカー機能の充実を図るため。
③ 企業結合日
平成27年12月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,315千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,315千円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
25,706千円
なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループの事業セグメントは、「各種商品販売を行う商社」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円23銭 | 16円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 92,452 | 216,814 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 92,452 | 216,814 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 12,787 | 12,974 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第90期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当の総額 | 55,142千円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 4.25円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 道 幸 靜 児 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 貴 大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。