6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当第３四半期連結累計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（日本・アジア・オセアニア）

・第２四半期連結会計期間より、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITED は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

・第２四半期連結会計期間において、株式会社ウィズテックは当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速や原油等の資源価格の下落による中南米の景気悪化、中東・トルコでの地政学的リスク等により新興国・資源国において不安定な状況が続きました。欧米先進国は概ね堅調に推移しましたが、利上げに舵を切った米国の金融政策や、デフレ懸念が払拭できない欧州等、今後も予断を許さない状況が続いております。国内経済におきましても足元の指標は堅調に推移しましたが、財政に対する懸念のほか、平成29年４月に予定されている消費税率引き上げ等、将来に向けた不安要因は山積しており、その対策や政策についての議論がなされております。

　このような状況の中、当社グループは“M500総仕上げ”をスローガンに掲げ、連結売上高500億円を中期目標とする“M500プロジェクト”の３年目となる当連結会計年度において、持続的成長のための基盤強化に取り組むとともに、お客様のオンデマンド・ビジネスをサポートするための施策を積極的に展開いたしました。

　具体的施策としまして、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、前連結会計年度に発売したJV300シリーズ等の主力製品の全世界的なプロモーションを継続展開したほか、大きな看板の製作需要がより旺盛な海外市場を主な販売ターゲットに据えた、3.2M幅の大型UV硬化インクジェットプリンタSIJ-320UVを平成27年４月に発売いたしました。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けでは、これまで当市場向けの売上高をけん引してきたスマートフォンケースやギフト・ノベルティ等への加飾用途に加え、家電や自動車といった工業印刷へとインクジェットプリンタの用途を拡大するべく、画質の美しさに徹底的にこだわった新製品UJF-7151plusを平成27年11月に発売いたしました。また、TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、新型ヘッドを搭載してプリント速度をさらに高めたエントリーモデルの昇華転写インクジェットプリンタTS300P-1800を平成27年７月に発売いたしました。SG、IP、TA各市場向けの新製品を加えた豊富なラインナップで、機能・価格・プリントサイズ等、お客様の多様なニーズに対して独自の付加価値を提案いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は359億45百万円（前年同期比3.2％増）となりました。利益面では、一部部材の値上げやSG市場において価格競争が激化したこと等により売上原価率が前年同期に比べて1.7ポイント上昇し、人件費や研究開発費、販売促進費等が増加して販売費及び一般管理費の売上高比率が1.1ポイント上昇したこと等により、営業利益は25億6百万円（同26.3％減）、経常利益は21億53百万円（同29.0％減）、親会社株式に帰属する四半期純利益は11億19百万円（同45.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　日本国内におきましては、JV300シリーズ等のSG市場向けの主力製品が販売台数を伸ばし、IP、TA市場向けの各製品も堅調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。アジア・オセアニア地域におきましては、中国でSG及びTA市場向けの売上高が前年同期を下回ったものの、IP市場向けが躍進いたしました。また、その他各国ではSG、IP、TA各市場とも概ね堅調に推移いたしました。この結果、外部顧客に対する売上高は161億10百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（北・中南米）

　北米地域におきましては、アメリカ国内での販売強化を課題として認識しており、ミニ展（※）によるお客様との距離感を縮めたプロモーション展開や販売チャネルの改革を推し進めております。SG市場向けが伸び悩んだものの、大型機種JFX200-2513を中心にIP市場向けが好調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加もあり、前年同期の売上高を上回りました。中南米地域におきましては、主にブラジルでSG市場向け、TA市場向けが落ち込んだこと等により、前年同期の売上高を下回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は79億65百万円（同2.0％減）となりました。

　（※）お客様を招いて開催する小規模なプライベート展示会のこと

（欧州・中東・アフリカ）

　欧州地域におきましては、SG市場向けではJV300シリーズ等の主力製品が販売台数を伸ばし、IP市場向けでも小型機種UJF-3042HG、UJF-6042及び大型機種のJFX200-2513が順調に推移したものの、TA市場向けの上位機種が落ち込んだことに加え、円高による円換算額の減少が逆風となり、前年同期の売上高を下回りました。中東・アフリカ地域におきましては、JV150シリーズ等のSG市場向けの主力製品、UJF-3042HG等のIP市場向けの小型機種が堅調に推移し、前年同期の売上高を上回りました。この結果、外部顧客に対する売上高は118億70百万円（同3.1％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間における機種群別の売上高は以下のとおりであります。

　また、当第３四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

（SG市場向け）

　景気後退の影響により中国で前年同期を下回ったものの、その他各国ではJV300シリーズ等の主力製品を中心に堅調な売れ行きで推移いたしました。この結果、売上高は176億52百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

（IP市場向け）

　主力の小型機種が好調な売れ行きで推移し、大型機種についてもJFX200-2513が小型機種に並ぶ主力製品に成長して販売台数を伸ばしました。また、平成27年11月に発売した新製品UJF-7151plusは市場で大きな評価をいただいており、短い販売期間ながらも売上増加に貢献いたしました。この結果、売上高は108億68百万円（同17.6％増）となりました。

（TA市場向け）

　平成27年7月に発売した新製品TS300P-1800等によりエントリー機種は堅調に推移したものの、上位機種が欧州地域を中心に落ち込んだこと等により、売上高は38億69百万円（同13.9％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、当社の総人員の約３割にあたる約240名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。当社グループにおける研究開発活動は、全て日本国内で行っております。当社では、市場ニーズに合わせて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウェア技術（ファームウェア）、アプリケーションソフトウェア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウェア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。

　当社グループは、刻々と変化する市場ニーズやデジタル・オンデマンド時代の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は25億35百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は16億58百万円であります。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　当社鞍掛工場で計画中の工場設備等の新築及び付帯工事につきまして、着手年月を平成27年11月から平成28年３月に、完了予定年月を平成29年１月から平成29年５月に変更しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは中期的な連結売上高目標を500億円とする“M500プロジェクト”を掲げており、この中期プロジェクトの３年目となる平成28年３月期は、経営スローガンを“M500総仕上げ”としております。M500プロジェクト達成後のさらなる成長を見据え、次の重点施策に取り組んでまいります。

①SG、IP、TA市場の事業拡大

•産業用途のデジタル・オンデマンド生産の提案を強化し、IP、TA市場をSG市場に並ぶ第２、第３の柱とする。

•当社製品の魅力をお客様に直接伝える“ミニ展”をグローバル展開する。

•本体だけでなく、インク・メディア・前後装置を含めたトータル提案を強化する。

•機能、価格等の品揃えを拡充し、市場の上下拡大を図る。

②第４、第５の柱となる市場開拓とコア技術の確立

•当社独自の３Ｄプリンタ開発を進め、その強みが活かせる市場を開拓する。

•当社技術が活かせる潜在用途を開拓し、その市場ニーズを満たす本体・インク・ソフトウェア等の開発テーマに取り組む。

•新たな機能性インクの開発を進め、これを安定吐出させるヘッドコントロール技術を追求する。

•将来の強みとなる研究開発、要素技術開発を進める。

③PSI管理（生産・販売・在庫管理）の強化

•販売と在庫の管理を「日本」「アジア・オセアニア」「欧州・中東・アフリカ」「北・中南米」の４極体制とし、極ごとのマネジメント体制を強化する。

•４極の需要動向に応じたタイムリーな製品供給が可能な物流体制を構築する。

•部材調達から製品出荷までの計画と進捗を一気通貫で管理する仕組みと情報システムを整備し、在庫の徹底管理と生産効率の向上を図り、需要動向に追従可能な生産体制を構築する。

④経営基盤の強化

•平成27年３月に取得した工場用地への新工場建設について具体的なフロアプランを策定し、当社グループの今後の事業拡大に対応した生産・開発体制の増強を図る。（平成28年３月着工予定）

•平成27年５月に開設した八王子開発センターにより首都圏周辺の開発人材を確保し、平成27年７月１日付をもって当社に吸収合併した連結子会社ウィズテック（東京都八王子市）と合わせて、研究・開発体制の増強を図る。

•年度目標値を定め、製造コストダウンを継続推進する。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、679,790株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職等の異動）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ウィズテックを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（注）平成27年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

３. 報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、「日本」と「アジア・オセアニア」を「日本・アジア・オセアニア」に、「北米」と「中南米」を「北・中南米」に統合しております。また、従来の「欧州」の名称を「欧州・中東・アフリカ」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

２.当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………156,801千円

(ロ）１株当たりの金額………………………………5.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上