| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 大 野 龍 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5805－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 ＣＦＯ 男 澤 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第54期第３四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 151,546 | 177,626 | 208,562 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,707 | 19,638 | 23,352 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,816 | 12,988 | 14,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,992 | 10,908 | 18,625 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,963 | 140,325 | 132,883 |
| 総資産額 | (百万円) | 177,860 | 187,148 | 184,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.25 | 47.37 | 52.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.12 | 45.87 | 52.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 74.6 | 71.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 9,362 | 11,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △2,744 | △7,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △3,689 | △3,453 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | － | 39,423 | 37,267 |
| 回次 | 第53期第３四半期連結会計期間 | 第54期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.27 | 17.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４ 第54期第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第53期第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の四半期末残高」は記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、SURUGA USA CORP.が、連結子会社であるDayton Progress Machinery LLCに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融政策の正常化や中国を始めとするアジア新興国の景気減速の影響等により一部に弱さがみられるものの、個人消費の底堅い動き、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が継続しました。米国では個人消費や民間設備投資の増加もあり、景気の回復が続きました。欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスク等の懸念材料はあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では景気は緩やかに減速しました。アセアン地域は一部に持ち直しの動きが見られるものの総じて景気減速が続きました。
このような環境において当社グループは、高品質(Quality)、低コスト(Cost)、確実短納期(Time)を実現するミスミＱＣＴモデルの絶えざる進化に取り組んでいます。受注・生産・物流のプロセス革新を図ることで、受注製作（ＭＴＯ）品の国内標準納期を３日（72時間）から２日（48時間）へ短縮するとともに、顧客に対して用途に応じた価格や商品のラインアップを拡充し、高い利便性を提供しました。さらに、事業の国際化に合わせたオペレーションレベルを向上させるため、海外各拠点への新基幹システムの導入やウェブカタログの刷新等のＥＣ基盤の強化に取り組んでいます。また、ＦＡ（自動化）事業においては、グローバルでの確実短納期化の加速と日本・中国・ベトナム３極生産補完体制の整備に向けて推進していたベトナム第４工場が竣工し、10月より生産を開始しました。また、地域ごとにミスミQCTモデルを磨き込み、生産材プロセス革新をグローバルで確実に推進するため、中国、アジア、欧州、米州の各地域企業体を設立いたしました。
こうした結果、新たな自動化需要、金型需要を取り込んだＦＡ事業と金型部品事業、および豊富な品揃えを武器に積極的な営業活動を展開したＶＯＮＡ事業の販売拡大が寄与し、連結売上高は1,776億２千６百万円（前年同期比17.2％増）となりました。利益面につきましては、積極的な事業拡大に向けた人材強化やＥＣ基盤拡充などの費用増加等を売上の増加等で吸収し、営業利益は200億７千８百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は196億３千８百万円（前年同期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億８千８百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
・報告セグメントの業績
①ＦＡ事業
ＦＡ事業においては、ＦＡ部品の確実短納期ニーズがグローバルに拡大する中、ミスミモデルを着実に浸透させ、自動車やエレクトロニクス関連業界などの新たな自動化需要を積極的に取り込んだことなどにより、主に日本と中国の販売拡大が寄与し、売上高は820億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。営業利益は147億６百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、主要顧客である自動車関連業界への拡販活動などにより、主に中国や欧州の販売が伸長し、売上高は522億２千４百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は海外事業拡大に向けた費用増により31億６千３百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた生産設備関連部品から、製造副資材やＭＲＯ（消耗品）等を販売するミスミグループの新たな中核事業です。取り扱いメーカー数の継続拡大により実現した生産間接材分野で最大の品揃えを武器に積極的な販売拡大を推進しました。また、「ものづくり」を支える生産材コマースサイトであるウェブカタログを刷新し、顧客の利便性向上を図ることでウェブサイトへの集客数を大幅に増加させました。こうした顧客ベースの拡大に取り組んだ結果、売上高は440億２千７百万円（前年同期比27.0％増）となりました。営業利益は成長戦略に伴う先行経費負担により25億５千３百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ23億６千３百万円増加し、1,871億４千８百万円となりました。この主な要因は現金及び預金が18億５千４百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が36億９千万円増加したこと、有価証券が16億４百万円減少したこと、商品及び製品が22億５千１百万円増加したことなどにより流動資産が27億９千６百万円増加したこと、有形固定資産が６億３千８百万円増加したこと、無形固定資産が11億１千９百万円減少したこと、及び投資有価証券等の投資その他の資産が４千８百万円増加したことであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ50億７千８百万円減少し、468億２千２百万円となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が４億９千万円増加したこと、未払金が19億７千万円減少したこと、未払法人税等が19億２千６百万円減少したことなどにより流動負債が48億９千６百万円減少したこと、固定負債が１億８千１百万円減少したことであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ74億４千１百万円増加し、1,403億２千５百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が93億３百万円増加したことなどにより株主資本が94億８千４百万円増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が21億３百万円減少したことであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5％から74.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21億５千６百万円増加し、394億２千３百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、93億６千２百万円の純収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が195億２千２百万円、減価償却費が45億７百万円、のれん償却額が14億１千８百万円、売上債権の増加額が39億３千９百万円、たな卸資産の増加額が21億９千１百万円、仕入債務の減少額が２億５千６百万円、未払金の減少額が13億４百万円、法人税等の支払額が90億７千万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億４千４百万円の純支出となりました。この主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入が16億円、固定資産の取得による支出が62億７千９百万円、定期預金の預入による支出が179億円、定期預金の払戻による収入が213億５千３百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億８千９百万円の純支出となりました。この主な内訳は、配当金の支払額が36億８千４百万円であります。
なお、第54期第１四半期連結累計期間から四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較数値は記載しておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億６千４百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 274,420,152 | 274,505,352 | 東京証券取引所（市場第一部） | (注)１、３ |
| 計 | 274,420,152 | 274,505,352 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日（注） | 9 | 274,420 | 3 | 6,932 | 3 | 13,630 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 128,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 274,210,100 | 2,742,101 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 72,352 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 274,411,152 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,742,101 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 128,700 | ― | 128,700 | 0.05 |
| 計 | ― | 128,700 | ― | 128,700 | 0.05 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結累計期間から、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、比較情報であります前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,604 | 49,750 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,046 | 47,736 | |||||||||
| 有価証券 | 1,604 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,181 | 23,432 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,946 | 1,881 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,249 | 5,326 | |||||||||
| その他 | 6,408 | 6,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △246 | △332 | |||||||||
| 流動資産合計 | 131,794 | 134,591 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,899 | 10,244 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,972 | 10,729 | |||||||||
| 土地 | 3,811 | 3,723 | |||||||||
| その他（純額） | 2,256 | 3,880 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,939 | 28,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,334 | 5,317 | |||||||||
| のれん | 5,345 | 3,910 | |||||||||
| その他 | 10,923 | 10,254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,602 | 19,482 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 36 | |||||||||
| その他 | 4,552 | 4,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △151 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,447 | 4,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,989 | 52,556 | |||||||||
| 資産合計 | 184,784 | 187,148 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,878 | 13,368 | |||||||||
| 未払金 | 6,578 | 4,607 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,460 | 2,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,437 | 1,998 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 337 | 259 | |||||||||
| その他 | 5,013 | 3,040 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,704 | 25,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 12,017 | 12,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,538 | 3,865 | |||||||||
| その他 | 5,640 | 5,087 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,195 | 21,013 | |||||||||
| 負債合計 | 51,900 | 46,822 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,840 | 6,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,229 | 17,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,947 | 110,250 | |||||||||
| 自己株式 | △73 | △76 | |||||||||
| 株主資本合計 | 124,944 | 134,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,230 | 5,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △43 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,194 | 5,090 | |||||||||
| 新株予約権 | 228 | 269 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 516 | 536 | |||||||||
| 純資産合計 | 132,883 | 140,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 184,784 | 187,148 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 151,546 | 177,626 | |||||||||
| 売上原価 | 86,967 | 102,198 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,578 | 75,428 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 45,497 | 55,349 | |||||||||
| 営業利益 | 19,081 | 20,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 187 | 207 | |||||||||
| 雑収入 | 142 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 369 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 45 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | 98 | 666 | |||||||||
| 経営者育成振興寄付金 | 500 | － | |||||||||
| 雑損失 | 59 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 704 | 809 | |||||||||
| 経常利益 | 18,707 | 19,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | － | 109 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 109 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業再編損失 | － | 225 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,707 | 19,522 | |||||||||
| 法人税等 | 6,876 | 6,499 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,831 | 13,023 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,816 | 12,988 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,831 | 13,023 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,157 | △2,115 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,160 | △2,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,992 | 10,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,971 | 10,885 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 22 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,507 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 334 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 555 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △77 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 152 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △207 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | |||||||||
| 株式交付費 | 0 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 68 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △163 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △34 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | △109 | |||||||||
| 事業再編損失 | 225 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,939 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,191 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △256 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,304 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △381 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △878 | |||||||||
| 小計 | 17,263 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 391 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 778 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,070 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,600 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,279 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 488 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,900 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,353 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 36 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △146 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 168 | |||||||||
| その他 | △2,065 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,744 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △110 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 154 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 39,423 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、SURUGA USA CORP.は、連結子会社であるDayton Progress Machinery LLCに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 49,750百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,326百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,423百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 1,407 | 15.48 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,909 | 20.94 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 1,663 | 18.21 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 2,021 | 7.37 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,848 | 47,490 | 34,670 | 155,009 | △3,463 | 151,546 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 72,848 | 47,490 | 34,670 | 155,009 | △3,463 | 151,546 |
| セグメント利益 | 13,599 | 3,417 | 2,884 | 19,901 | △819 | 19,081 |
| のれん等償却前セグメント利益 | 13,599 | 5,052 | 2,884 | 21,536 | △819 | 20,716 |
|---|
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 155,009 |
| 連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整 | △3,454 |
| その他の調整額 | △9 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 151,546 |
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 19,901 |
| 連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整 | △577 |
| その他の調整額 | △242 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 19,081 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 82,009 | 52,224 | 44,027 | 178,260 | △634 | 177,626 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 82,009 | 52,224 | 44,027 | 178,260 | △634 | 177,626 |
| セグメント利益 | 14,706 | 3,163 | 2,553 | 20,423 | △345 | 20,078 |
| のれん等償却前セグメント利益※ | 14,706 | 5,064 | 2,553 | 22,324 | △345 | 21,979 |
|---|
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるのれん・その他無形固定資産の償却前営業利益
２．報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 売上高 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 178,260 |
| 連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整 | △1,157 |
| その他の調整額 | 523 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 177,626 |
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 20,423 |
| 連結子会社の決算日と連結決算日が異なる事による調整 | △458 |
| その他の調整額 | 112 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,078 |
（補足情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 81,843 | 22,068 | 19,422 | 17,481 | 7,977 | 2,753 | 151,546 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,207 | 7,801 | 4,585 | 2,469 | 1,600 | 26,663 |
２．のれんに関する報告セグメント別情報
（単位：百万円）
| 金型部品事業 | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | 1,222 |
| 当第３四半期末残高 | 5,303 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．地域に関する情報
(1)売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 93,751 | 28,844 | 21,792 | 20,806 | 8,924 | 3,507 | 177,626 |
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,052 | 8,262 | 6,046 | 2,779 | 1,437 | 28,577 |
２．のれんに関する報告セグメント別情報
（単位：百万円）
| 金型部品事業 | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間償却額 | 1,418 |
| 当第３四半期末残高 | 3,910 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 43.25円 | 47.37円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 11,816 | 12,988 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 11,816 | 12,988 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 273,218 | 274,202 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43.12円 | 45.87円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 833 | 8,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年７月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,021百万円
② １株当たりの金額 7.37円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月１日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。