| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 | A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 井 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 井 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル関西支店(大阪府大阪市北区太融寺町２番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,796 | 25,670 | 39,492 |
| 経常利益 | (百万円) | 784 | 948 | 1,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 673 | 904 | 688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,044 | 886 | 1,315 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,227 | 8,384 | 7,498 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,691 | 42,459 | 40,909 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.68 | 11.65 | 8.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.54 | 19.75 | 18.33 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.55 | 3.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が継続し、緩やかな景気回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、施工員不足に加え、トラック車両及びドライバー不足による配送能力の低下等により工期の遅延が常態化しておりますが、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要等もあり、引き続き底堅い建設需要となりました。
工業製品・エンジニアリング事業領域である電力業界におきましては、主要な電力構成を占める火力発電所の安定操業対策としてメンテナンス需要が高まっております。また、造船業界におきましても、円安による受注環境の好転により国内各造船所の建造数は高水準に推移しました。
このような環境の下、「2017中期経営計画」の初年度である当第３四半期連結累計期間の売上高は完成工事高8,797百万円を含み25,670百万円(前年同期比4.2％減収)、営業利益1,182百万円(前年同期比31.2％増益)、経常利益948百万円(前年同期比20.9％増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益904百万円(前年同期比34.2％増益)となり、損益面において前年同期を上回る結果となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、主力商品である けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期比96.9％と減少し、期初の落ち込みを挽回するまでには至りませんでしたが、首都圏の大型物件への納材は既に本格化しており、今後も堅調に推移していくものと思われます。一方、化粧けい酸カルシウム板の販売数量は前年同期を上回って推移しました。同商品は不燃建材であることはもちろん、抗菌性能に優れ、水に強いといった特長を持つことから、学校・病院等の給食室やトイレの改修工事等で採用されるケースが増えております。
耐火二層管につきましては、マンション物件の減少等により、事業環境の改善には至りませんでした。
材料販売全体の売上高は9,573百万円と、前年同期に比し6.1％の減収となりました。
工事につきましては、化粧板工事並びに高い設計力が求められる免震用ゴムの耐火被覆システム等が順調に推移し、完成工事高は3,074百万円と前年同期に比し11.9％の増収となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は12,650百万円と、前年同期に比し2.3％の減収となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、火力発電所のメンテナンスを含むプラント分野での非金属製伸縮継手や工事関連製品の販売が伸長しました。また、国内各造船所の活況化に伴い、船舶向け防熱材の販売も増加しました。一方、鉄鋼向け高温処理材用搬送ロールの販売は、国内外の各製鉄所が生産調整を継続している影響を受け、減少しました。
自動車関連では二輪車向け及び国内の軽四輪車向けブレーキライニングの販売が前年同期に比べ減少しましたが、非自動車分野であるロボットやエレベーター等に使用される産業機械向けブレーキライニングの販売は増加しました。
材料販売全体の売上高は7,262百万円と、前年同期に比し1.2％の減収となりました。
工事につきましては、依然として同業他社との厳しい価格競争下にあり、完成工事高は5,722百万円と前年同期に比し11.5％の減収となりましたが、顧客企業の設備投資は拡大傾向にあり、受注高は増加しております。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は12,985百万円と、前年同期に比し6.0％の減収となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は34百万円と、前年同期に比し34.0％の増収となりました。
(当社グループの四半期業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ４割を占めております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては第４四半期への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加し42,459百万円となりました。これは完成工事未収入金の減少955百万円、土地の減少1,262百万円に対し、受取手形及び売掛金の増加568百万円、未成工事支出金の増加3,157百万円等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加し34,074百万円となりました。これは長期借入金の減少1,864百万円に対し、支払手形及び買掛金の増加545百万円、未成工事受入金の増加2,048百万円等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し8,384百万円となりました。これは利益剰余金の増加904百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、364百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 77,780,000 | 77,780,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 77,780,000 | 77,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 77,780,000 | ― | 3,889 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式160,000 | 普通株式 | 160,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 160,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式77,351,000 | 77,351 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式269,000 | 普通株式 | 269,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 269,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 77,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,351 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式285株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーアンドエーマテリアル | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 | 160,000 | ― | 160,000 | 0.20 |
| 計 | ― | 160,000 | ― | 160,000 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,169 | 2,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,935 | ※２ 8,504 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 2,553 | 1,597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,818 | 3,106 | |||||||||
| 仕掛品 | 209 | 194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 540 | 526 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,978 | 6,136 | |||||||||
| その他 | 533 | 618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,676 | 23,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,562 | 1,505 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,606 | 1,613 | |||||||||
| 土地 | 15,280 | 14,018 | |||||||||
| その他（純額） | 553 | 562 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,002 | 17,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 1,179 | ※1 1,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,232 | 18,927 | |||||||||
| 資産合計 | 40,909 | 42,459 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,258 | ※２ 5,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,025 | 9,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77 | 346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 217 | |||||||||
| 引当金 | 74 | 118 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,386 | 3,434 | |||||||||
| その他 | 2,354 | 2,079 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,554 | 21,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 500 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,256 | 4,392 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,581 | 3,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,044 | 3,928 | |||||||||
| その他 | 973 | 952 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,856 | 12,937 | |||||||||
| 負債合計 | 33,411 | 34,074 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889 | 3,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,072 | 3,977 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,944 | 7,848 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 228 | 233 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 620 | 619 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △301 | △265 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 553 | 535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,498 | 8,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,909 | 42,459 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,796 | 25,670 | |||||||||
| 売上原価 | 20,752 | 19,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,043 | 6,129 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,142 | 4,947 | |||||||||
| 営業利益 | 901 | 1,182 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 108 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 272 | 228 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | － | 32 | |||||||||
| その他 | 3 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 784 | 948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 58 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 24 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 48 | ※１ 82 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | ※２ 38 | ※２ 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 110 | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 733 | 830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 72 | 343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59 | △73 | |||||||||
| 四半期純利益 | 673 | 904 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 673 | 904 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 673 | 904 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 332 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 370 | △17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,044 | 886 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,044 | 886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
株式会社甲斐エンジニアリングは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社アスクテクニカが吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △67 | 百万円 | △65 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 290百万円 |
| 支払手形 | ―百万円 | 392百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休地 | 土地 | 12 |
| 広島県三原市 | 遊休地 | 土地 | 13 |
| 埼玉県鴻巣市 | 遊休地 | 土地 | 23 |
| 計 | 48 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当第３四半期連結累計期間において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 北海道夕張郡 | 遊休地 | 土地 | 1 |
| 茨城県常陸大宮市 | 遊休地 | 土地 | 18 |
| 群馬県高崎市 | 事業用 | 土地及び建物 | 63 |
| 計 | 82 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当第３四半期連結累計期間において、将来の使用が見込まれない遊休資産及び売却の意思決定を行った資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※２ 石綿健康障害補償金
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 565百万円 | 563百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,953 | 13,816 | 26,770 | 25 | 26,796 | ― | 26,796 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 59 | 7 | 67 | 0 | 67 | △67 | ― |
| 計 | 13,013 | 13,824 | 26,837 | 25 | 26,863 | △67 | 26,796 |
| セグメント利益 | 1,430 | 258 | 1,688 | 15 | 1,704 | △802 | 901 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△928百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において48百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,650 | 12,985 | 25,636 | 34 | 25,670 | － | 25,670 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 49 | 6 | 55 | 0 | 55 | △55 | － |
| 計 | 12,699 | 12,992 | 25,692 | 34 | 25,726 | △55 | 25,670 |
| セグメント利益 | 1,507 | 404 | 1,911 | 23 | 1,935 | △753 | 1,182 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△753百万円には、セグメント間取引消去115百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
全社に区分している遊休資産のうち土地価額が下落したものについて、当該資産の回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において19百万円であります。
また、「建設・建材事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行った資産について帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において63百万円であります。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円68銭 | 11円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 673 | 904 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 673 | 904 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,624,479 | 77,619,924 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 宏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 水 芳 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。