| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 髙木証券株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKAGI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 吉 原 康 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田一丁目３番１－400号 |
| 【電話番号】 | 0 6 ( 6 3 4 5 ) 1 2 2 1 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 嘉 永 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田一丁目３番１－400号 |
| 【電話番号】 | 0 6 ( 6 3 4 5 ) 1 2 2 1 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 嘉 永 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)髙木証券株式会社 東京本部 (東京都中央区日本橋一丁目19番１号)髙木証券株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野一丁目47番１号)髙木証券株式会社 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目20番地10)髙木証券株式会社 横浜支店 (横浜市西区北幸二丁目５番３号)髙木証券株式会社 西宮支店 (西宮市甲風園一丁目８番14号)髙木証券株式会社 津田沼支店 (船橋市前原西二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第３四半期連結累計期間 | 第100期第３四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 5,809 | 4,473 | 7,481 |
| 純営業収益 | (百万円) | 5,763 | 4,428 | 7,415 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 764 | △575 | 645 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,205 | 853 | 1,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,139 | 1,048 | 4,534 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,846 | 31,908 | 31,241 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,080 | 45,966 | 45,860 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.57 | 14.56 | 20.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.55 | 14.50 | 20.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 69.3 | 68.0 |
| 回次 | 第99期第３四半期連結会計期間 | 第100期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.34 | 3.11 |
(注) １．営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および連結子会社、以下同じ。)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 概要
当第３四半期のわが国経済は、個人消費が底堅さを持続し、設備投資も緩やかな増加基調を続けたほか、輸出にも持ち直しの動きがみられるなど、景気の緩やかな拡大が続きました。消費者物価の上昇率は、生鮮食品を除くベースでは引き続き０％近辺で推移しましたが、エネルギー価格下落の影響を除いた物価上昇率は、緩やかな上昇が続いており、デフレ脱却に向けた歩みは続いております。
② 純営業収益
・受入手数料
株式市場は、８月初旬までは概ね堅調に推移しましたが、その後は中国の人民元切り下げや景気減速懸念に加え、米国の利上げに対する警戒感を背景に、世界的な株安連鎖で急落する場面もあり、年後半は大きくアップダウンを繰り返しました。その結果、当第３四半期末の日経平均株価は、前連結会計年度末の19,206円と同水準の19,033円となりました。
債券市場は、12月には欧州中央銀行が追加の金融緩和を実施した一方、米国ではFRBが実質ゼロ金利政策を７年ぶりに解除するなど、世界の債券市場を取り巻く環境は大きく変化しましたが、国内の長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、一貫して緩やかな低下傾向となり、当第３四半期末は0.270％で期を終えました。
このような環境のなか、株式委託手数料は16億89百万円（前年同期比11.9％減）となりました。また、債券やＥＴＦを含む委託手数料の合計は18億26百万円（同9.0％減）となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は31百万円（同543.6％増）となりました。
主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は16億１百万円（同22.8％減）となりました。また、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は６億６百万円（同0.1％増）となりました。
| 前第３四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 委託手数料 | 2,007 | 1,826 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 4 | 31 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,073 | 1,601 |
| その他の受入手数料 | 605 | 606 |
| 合計 | 4,691 | 4,065 |
・トレーディング損益
トレーディング損益は、「株券等」が１億35百万円の損失（前年同期56百万円の利益）、「債券等」が２億96百万円の利益（前年同期比48.9％減）となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」０百万円の損失（前年同期１億８百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は１億60百万円の利益（前年同期比78.5％減）となりました。
| 前第３四半期連結累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | ||
| (百万円) | (百万円) | ||
| 株券等 | 56 | △135 | |
| 債券等 | 580 | 296 | |
| その他 | 108 | △0 | |
| 合計 | 745 | 160 |
・金融収支
金融収益は２億44百万円（前年同期比34.4％減）、金融費用は44百万円（同2.9％減）となり、金融収支は２億円（同38.8％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は44億28百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
③ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は53億33百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
主な内訳は、取引関係費７億47百万円（同4.7％増）、人件費27億93百万円（同5.9％減）、不動産関係費４億58百万円（同15.9％増）、事務費８億61百万円（同8.0％増）、減価償却費２億76百万円（同6.2％増）であります。
④ 特別損益
特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益14億99百万円と訴訟損失引当金戻入額24百万円を計上し、特別損失として訴訟和解金４百万円と金融商品取引責任準備金繰入れ３百万円を計上したことから、差し引き15億15百万円の利益となりました。
以上の結果、経常損失は５億75百万円（前年同期７億64百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億53百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ現金・預金や投資有価証券の増加とトレーディング商品の減少などにより、資産合計が１億６百万円増加し、預り金の増加と信用取引負債の減少などにより、負債合計が５億60百万円減少しました。
なお、純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、６億66百万円増加し319億８百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月５日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,764,400 | 59,764,400 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 59,764,400 | 59,764,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 59,764 | ― | 11,069 | ― | 2,767 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,167,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 58,293,000 | 58,293 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 304,400 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 59,764,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,293 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式622株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)髙木証券株式会社 | 大阪市北区梅田一丁目３番１－400号 | 1,167,000 | ― | 1,167,000 | 1.95 |
| 計 | ― | 1,167,000 | ― | 1,167,000 | 1.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 専務取締役プロダクト・サービス本部長 | 代表取締役 専務取締役プロダクト・サービス本部長兼資産コンサルティング部長 | 川添 隆司 | 平成27年12月７日 |
| 常務取締役「投信の窓口」本部管掌兼企画戦略本部長 | 常務取締役企画戦略本部長 | 塚田 浩之 | 平成27年９月１日 |
| 常務取締役「投信の窓口」本部、ファンド・リサーチセンター管掌、企画戦略本部長兼投資情報部、企業調査部担当 | 常務取締役「投信の窓口」本部管掌兼企画戦略本部長 | 平成27年12月７日 |
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 計(百万円) |
| 第99期第３四半期累計期間自平成26年４月１日至平成26年12月31日 | 委託手数料 | 1,919 | 0 | 88 | ― | 2,007 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 4 | ― | ― | ― | 4 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 3 | 2,070 | ― | 2,073 | |
| その他の受入手数料 | 12 | 0 | 574 | 16 | 602 | |
| 計 | 1,936 | 3 | 2,732 | 16 | 4,688 | |
| 第100期第３四半期累計期間自平成27年４月１日至平成27年12月31日 | 委託手数料 | 1,689 | 0 | 136 | ― | 1,826 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 31 | ― | ― | ― | 31 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 1,600 | ― | 1,601 | |
| その他の受入手数料 | 11 | 0 | 577 | 16 | 605 | |
| 計 | 1,732 | 1 | 2,314 | 16 | 4,064 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | ||||
| 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | 実現損益(百万円) | 評価損益(百万円) | 計(百万円) | |
| 株券等 | △74 | 130 | 56 | △232 | 96 | △135 |
| 債券等 | 579 | 1 | 580 | 298 | △2 | 296 |
| その他 | 78 | 30 | 108 | 22 | △22 | △0 |
| 合計 | 582 | 162 | 745 | 88 | 71 | 160 |
(3) 自己資本規制比率
| 第99期第３四半期会計期間末平成26年12月31日現在 | 第100期第３四半期会計期間末平成27年12月31日現在 | |||
| 基本的項目(百万円) | (Ａ) | 20,260 | 20,709 | |
| その他有価証券評価差額金(評価益)等(百万円) | 8,286 | 10,888 | ||
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金等(百万円) | 11 | 16 | |
| 一般貸倒引当金(百万円) | 2 | 5 | ||
| 計(百万円) | (Ｂ) | 8,301 | 10,910 | |
| 控除資産(百万円) | (Ｃ) | 4,264 | 3,808 | |
| 固定化されていない自己資本(百万円)(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 24,296 | 27,811 | |
| 市場リスク相当額(百万円) | 3,748 | 5,670 | ||
| リスク相当額 | 取引先リスク相当額(百万円) | 249 | 261 | |
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 1,657 | 1,720 | ||
| 計(百万円) | (Ｅ) | 5,656 | 7,652 | |
| 自己資本規制比率 (Ｄ)／(Ｅ)×100(％) | 429.5 | 363.4 | ||
（注）上記は決算数値をもとに算出したものであります。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買等の状況（有価証券に関連する市場デリバティブ取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第99期第３四半期累計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 243,942 | 13,378 | 257,320 |
| 第100期第３四半期累計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 213,212 | 35,894 | 249,106 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第99期第３四半期累計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 3 | 27,837 | 27,840 |
| 第100期第３四半期累計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 29 | 10,317 | 10,347 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第99期第３四半期累計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 23,958 | 132 | 24,090 |
| 第100期第３四半期累計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 26,748 | 12,069 | 38,818 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) | |
| 第99期第３四半期累計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | ― | ― | ― |
| 第100期第３四半期累計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 1,029 | ― | 1,029 |
② 有価証券に関連するデリバティブ取引の状況
イ 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 3,361 | ― | 24,169 | ― | 27,530 |
| 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 11,115 | 848 | 9,639 | 114 | 21,717 |
ロ 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計(百万円) | ||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | ― | ― | ― | ― | ― |
③ 有価証券の引受けおよび売出しならびに特定投資家向け売付け勧誘等ならびに有価証券の募集、売出しおよび私募の取扱いならびに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
イ 株券
| 期別 | 引受高（百万円） | 売出高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | 募集の取扱高（百万円） | 売出しの取扱高（百万円） | 私募の取扱高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 79 | 79 | ― | 2 | 8 | ― | ― |
| 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 1,383 | 1,383 | ― | 6 | 0 | ― | ― |
ロ 債券
| 期別 | 区分 | 引受高（百万円） | 売出高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | 募集の取扱高（百万円） | 売出しの取扱高（百万円） | 私募の取扱高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（百万円） |
| 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 国債証券 | ― | ― | ― | 110 | ― | ― | ― |
| 地方債証券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債券 | 200 | ― | ― | 200 | ― | ― | ― | |
| 計 | 200 | ― | ― | 310 | ― | ― | ― | |
| 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 国債証券 | 100 | ― | ― | 136 | ― | ― | ― |
| 地方債証券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債券 | 100 | ― | ― | 100 | ― | ― | ― | |
| 計 | 200 | ― | ― | 236 | ― | ― | ― |
ハ 受益証券
| 期別 | 引受高（百万円） | 売出高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | 募集の取扱高（百万円） | 売出しの取扱高（百万円） | 私募の取扱高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | ― | ― | ― | 210,372 | ― | ― | ― |
| 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | ― | ― | ― | 174,554 | ― | ― | ― |
二 その他
| 期別 | 区分 | 引受高（百万円） | 売出高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | 募集の取扱高（百万円） | 売出しの取扱高（百万円） | 私募の取扱高（百万円） | 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高（百万円） |
| 第99期第３四半期累計期間自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | コマーシャル・ペーパーのうち内国法人が発行するもの | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 第100期第３四半期累計期間自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | コマーシャル・ペーパーのうち内国法人が発行するもの | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 8,324 | 8,878 | |||||||||
| 預託金 | 2,423 | 2,028 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他の預託金 | 423 | 28 | |||||||||
| トレーディング商品 | 3,713 | 2,102 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 3,713 | 2,102 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 1,435 | 527 | |||||||||
| 信用取引資産 | 8,906 | 9,494 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 8,644 | 8,369 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 261 | 1,124 | |||||||||
| 立替金 | 0 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 145 | 145 | |||||||||
| その他の流動資産 | 397 | 545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 流動資産計 | 25,344 | 23,721 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,143 | 1,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | 679 | 694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 18,693 | 20,232 | |||||||||
| 投資有価証券 | 17,658 | 19,236 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 1,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △849 | △863 | |||||||||
| 固定資産計 | 20,516 | 22,245 | |||||||||
| 資産合計 | 45,860 | 45,966 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 3,357 | 1,618 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,779 | 1,483 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 577 | 134 | |||||||||
| 預り金 | 1,773 | 2,914 | |||||||||
| 顧客からの預り金 | 833 | 678 | |||||||||
| その他の預り金 | 939 | 2,235 | |||||||||
| 受入保証金 | 484 | 717 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,400 | 2,600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金 | 315 | 111 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 55 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 420 | 392 | |||||||||
| その他の流動負債 | 535 | 250 | |||||||||
| 流動負債計 | 9,410 | 8,701 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 4,994 | 5,104 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 82 | 82 | |||||||||
| その他の固定負債 | 118 | 153 | |||||||||
| 固定負債計 | 5,194 | 5,339 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※３ 13 | ※３ 16 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 13 | 16 | |||||||||
| 負債合計 | 14,618 | 14,058 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,069 | 11,069 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,318 | 4,316 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,547 | 6,019 | |||||||||
| 自己株式 | △436 | △434 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,499 | 20,972 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,600 | 10,796 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 92 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,692 | 10,888 | |||||||||
| 新株予約権 | 48 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,241 | 31,908 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 45,860 | 45,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,691 | 4,065 | |||||||||
| トレーディング損益 | 745 | 160 | |||||||||
| 金融収益 | 372 | 244 | |||||||||
| その他の営業収益 | － | 3 | |||||||||
| 営業収益計 | 5,809 | 4,473 | |||||||||
| 金融費用 | 45 | 44 | |||||||||
| 純営業収益 | 5,763 | 4,428 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 713 | 747 | |||||||||
| 人件費 | ※１ 2,967 | ※１ 2,793 | |||||||||
| 不動産関係費 | 395 | 458 | |||||||||
| 事務費 | 798 | 861 | |||||||||
| 減価償却費 | 259 | 276 | |||||||||
| 租税公課 | 77 | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | － | 17 | |||||||||
| その他 | 83 | 83 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 5,296 | 5,333 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 467 | △904 | |||||||||
| 営業外収益 | ※２ 313 | ※２ 359 | |||||||||
| 営業外費用 | ※３ 16 | ※３ 30 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 764 | △575 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 419 | 1,499 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | 78 | 24 | |||||||||
| 特別利益計 | 498 | 1,523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | － | 4 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 2 | 3 | |||||||||
| 特別損失計 | 2 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,260 | 939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 77 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54 | 86 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,205 | 853 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,205 | 853 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,205 | 853 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 933 | 195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 933 | 195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,139 | 1,048 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,139 | 1,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 差し入れた有価証券の時価額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸証券 | 498百万円 | 117百万円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 3,129 | 1,639 |
| 差入保証金代用有価証券 | 1,434 | 966 |
| その他担保として差し入れた有価証券 | 8,744 | 8,153 |
| 計 | 13,807 | 10,877 |
２ 担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 8,217百万円 | 7,765百万円 |
| 信用取引借証券 | 498 | 1,142 |
| 信用取引受入保証金代用有価証券 | 6,549 | 5,931 |
| 計 | 15,265 | 14,838 |
※３ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
(当第３四半期連結会計期間)
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額等
(前第３四半期連結累計期間)
人件費には、賞与引当金繰入額193百万円および役員賞与引当金繰入額111百万円が含まれております。
(当第３四半期連結累計期間)
人件費には、賞与引当金繰入額111百万円および役員賞与引当金繰入額55百万円が含まれております。
※２ 営業外収益の内訳
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 255百万円 | 315百万円 |
| その他 | 58 | 43 |
| 計 | 313 | 359 |
※３ 営業外費用の内訳
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 旧東京本部賃借料 | ―百万円 | 14百万円 |
| その他 | 16 | 15 |
| 計 | 16 | 30 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 259百万円 | 276百万円 |
| 計 | 259 | 276 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 234 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 117 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 234 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 146 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
なお、連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
なお、当社および当社の連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 8,324 | 8,324 | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | 20,586 | 20,586 | ― |
| その他有価証券 | 16,826 | 16,826 | ― |
| 信用取引貸付金 | 8,644 | 8,644 | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 261 | 261 | ― |
| 資産計 | 37,817 | 37,817 | ― |
| 信用取引借入金 | 2,779 | 2,779 | ― |
| 預り金 | 1,773 | 1,773 | ― |
| 負債計 | 4,553 | 4,553 | ― |
（注）１．資産
・現金・預金、信用取引貸付金、信用取引借証券担保金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
・有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関の
提示価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
２．負債
・信用取引借入金、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
現金・預金、有価証券および投資有価証券、信用取引貸付金、信用取引借証券担保金、信用取引借入金および預り金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 8,878 | 8,878 | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | 20,599 | 20,599 | ― |
| その他有価証券 | 18,452 | 18,452 | ― |
| 信用取引貸付金 | 8,369 | 8,369 | ― |
| 信用取引借証券担保金 | 1,124 | 1,124 | ― |
| 資産計 | 38,972 | 38,972 | ― |
| 信用取引借入金 | 1,483 | 1,483 | ― |
| 預り金 | 2,914 | 2,914 | ― |
| 負債計 | 4,398 | 4,398 | ― |
（注）１．資産
・現金・預金、信用取引貸付金、信用取引借証券担保金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
・有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関の
提示価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
２．負債
・信用取引借入金、預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,266 | 16,826 | 15,559 |
| 合計 | 1,266 | 16,826 | 15,559 |
(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。
| 50％超下落銘柄 | 強制評価減を行う |
|---|---|
| 30％超50％下落銘柄 | マーケットの状況および銘柄毎の財務内容等を個別に勘案し期末日後概ね一年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込の有無により判断することとする |
当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,584 | 18,452 | 15,867 |
| 合計 | 2,584 | 18,452 | 15,867 |
(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。
| 50％超下落銘柄 | 強制評価減を行う |
|---|---|
| 30％超50％下落銘柄 | マーケットの状況および銘柄毎の財務内容等を個別に勘案し期末日後概ね一年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込の有無により判断することとする |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 20円57銭 | 14円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,205 | 853 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,205 | 853 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,597,699 | 58,597,954 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円55銭 | 14円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 54,705 | 232,037 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 146百万円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成27年12月１日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日
髙 木 証 券 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている髙木証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、髙木証券株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。