E05355 ＮＴＴファイナンス 四半期報告書－第31期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは、金融・決済サービスを両輪としてお客様の多彩なニーズにお応えするとともに、新たな価値の創造に努め、個社として持続的な成長及び社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

当社グループを取り巻く環境としましては、堅調な企業収益が雇用・所得環境の改善へと繋がり、景気は緩やかな回復基調にはありますが、米国利上げ後の経済動向や中国を始めとする新興国経済の先行き等に注視する必要があると見られております。

このような状況のもと、当社グループは創立30周年を節目として新たなビジネス基盤を築き、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を視野に更なる成長に向け、平成27年度は「リース・ファイナンス事業における新たな成長領域の開拓」、「グローバル事業におけるビジネス基盤の拡大」、「ＮＴＴグループの金融プラットフォームの拡充」、「新たな決済ビジネス等の推進」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は前年同期比129億29百万円の減少となる2,869億92百万円、営業利益は前年同期比22億99百万円の減少となる134億90百万円、経常利益は前年同期比25億42百万円の減少となる135億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比51億60百万円の減少となる54億26百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比4,291億36百万円の増加となる２兆1,944億75百万円となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(セグメントの業績）

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①リース事業

リース事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、営業資産の更なる拡大を受け、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比39億16百万円の増加となる1,306億73百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同期比３億52百万円の減少となる89億11百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、主力の情報関連機器分野が順調に推移したほか、成長分野として注力しているヘルスケア・教育分野の取扱が増加した一方で、オペレーティング・リースの大型案件の実行が今期はなかったこと等により、前年同期比214億87百万円の減少となる1,273億92百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比248億７百万円の増加となる5,193億50百万円となりました。

②融資事業

融資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、グローバル事業を推進するＮＴＴグループ各社の資金需要を取り込んだグループファイナンスや航空機ファイナンスが増加したこと等により、前年同期比８億76百万円の増加となる67億87百万円となりました。セグメント利益は、貸倒戻入益が減少したこと等により、前年同期比６億23百万円の減少となる27億34百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比4,172億29百万円の増加となる１兆5,351億43百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比2,030億22百万円の増加となる１兆2,213億99百万円となりました。

③投資事業

投資事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比２億31百万円の減少となる18億18百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比４億１百万円の減少となる７億92百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、債券投資が増加したこと等により、前年同期比189億38百万円の増加となる316億50百万円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比127億75百万円の増加となる904億84百万円となりました。

④クレジットカード事業

クレジットカード事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同期比23億79百万円の増加となる272億27百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比96百万円の増加となる19億45百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前述の通り通信料金等のクレジットカード決済が増加したこと等により、前年同期比1,699億89百万円の増加となる１兆7,777億59百万円となりました。

⑤ビリング事業

ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比176億17百万円の減少となる1,440億10百万円、セグメント利益は前年同期比８億６百万円の減少となる55億70百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,432億91百万円の増加となる４兆5,054億47百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,433億円の増加となる２兆4,171億36百万円となりました。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,423億69百万円の増加となる２兆3,006億39百万円となりました。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比９億31百万円の増加となる1,164億97百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）１．平成26年６月20日開催の定時株主総会から２年間であります。

２．平成25年６月21日開催の定時株主総会から４年間であります。

３．監査役 有本　武司氏は、社外監査役であります。

（２）退任役員

（３）役職の異動

（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

２．当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上