E01771 日本無線 四半期報告書－第92期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　　　　　　記載しておりません。

　　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し

　　　　　　　ておりません。

　　　　　４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各事業に携わっている主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第２四半期連結会計期間において、「その他」セグメントの武蔵野電機（株）および総合ビジネスサービス（株）の清算を結了しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（当社による長野日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）

　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、長野日本無線株式会社（以下「長野日本無線」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付け両社間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）本株式交換の目的

　当社、長野日本無線および上田日本無線の3社（以下、3社を総称して「当社グループ」といいます。）は、これまでも、当社グループの継続的な収益確保と更なる成長を果たすための強靭な経営体質構築、および日清紡ホールディングス株式会社（以下「日清紡ホールディングス」といいます。）のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、平成24年9月より、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んでまいりました。

　当社グループ全体で進めてきた事業構造改革は、平成27年9月で3年が経過し、これまでの事業構造改革によって整いつつある当社グループの新たな成長に向けた事業基盤を確固たるものとすべく、事業構造改革の更なる推進に向けた活動に取り掛かろうとしています。

　一方で、当社グループを取り巻く経営環境は日々厳しさを増しております。円安による輸入原材料の上昇、先進国のみならず中国や東南アジア諸国などの新興国を相手とするグローバル競争は年々激しくなっており、また、世界経済をけん引してきた新興国の経済成長が勢いを欠くなど、事業環境は楽観視できるものではありません。

　こうした厳しい経営環境の変化に対応しつつ、事業構造改革の次のステップとして掲げる、

　① 事業構造改革の完遂による競争力ある事業基盤の創出

　② 成長戦略を共有し、共同で事業戦略を推進できる体制の構築

　③ グループの成長戦略推進を可能とする人材育成

について、当社グループ各社が一致協力し実現する為にも、当社および長野日本無線がグループ経営の機動性と柔軟性を高め、より効率的なグループ経営体制を構築することが急務であると認識しております。

　本株式交換により、当社と長野日本無線は、両社のコア事業の一つであるソリューション・特機事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、長野日本無線において長年培われたソリューション・特機分野における製造スキルや海外製造拠点の運営ノウハウを今後の当社グループの事業展開に十分発揮することで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。また、エレクトロニクス技術に強みを持つ当社と長野日本無線の設計部門の技術交流が加速されることで、当社と長野日本無線の双方の設計技術の高度化、さらには、新技術開発の効率化が見込まれます。これらのメリットを背景に、当社グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めてまいります。さらに、長野日本無線はこれらに加え、当社の国内外における販売チャネルの活用や資金力を背景に、より積極的な事業展開を図ることが可能となることからも、長野日本無線の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(2）本株式交換の効力発生日

　平成28年3月23日（予定）

(3）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社とし、長野日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

　当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。長野日本無線は、平成28年2月12日に開催予定の長野日本無線の臨時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。なお、本株式交換は、当社と上田日本無線株式会社との間において平成27年12月18日付で締結された株式交換契約に基づく株式交換が効力を生ずるのに必要な要件を全て満たしていることを、効力発生の条件としております。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

(5）本株式交換比率の算定根拠

　当社および長野日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCAサヴィアン株式会社を、長野日本無線は日比谷監査法人をそれぞれ第三者算定機関として、また、当社は西村あさひ法律事務所を、長野日本無線はシティユーワ法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をいたしました。当社および長野日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねてまいりました。

　両社は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、独立した第三者から取得した意見等も踏まえた上で、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案しながら、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率は、それぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社の取締役会において、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

(7）会計処理の概要

　本株式交換は、当社および長野日本無線それぞれについて日清紡ホールディングスが最終親会社であることから、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

（当社による上田日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約の締結）

　当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、上田日本無線株式会社（以下「上田日本無線」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付け両社間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）本株式交換の目的

　本株式交換により、当社と上田日本無線は、当社グループのコア事業である海上機器事業においてのシナジー創出を加速させることとなります。具体的には、上田日本無線において長年培われた製造スキルを今後の当社グループの事業展開に十分発揮することで、また、設計から生産、検査、出荷まで一気通貫に管理し効率化を進めることで、両社のコスト競争力の強化が見込まれます。当社グループが一丸となって、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ体制の構築を一層進めてまいります。

(2）本株式交換の効力発生日

　平成28年3月23日（予定）

(3）本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社とし、上田日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

　当社は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。上田日本無線は、平成28年2月12日までに、会社法第319条第1項に基づく書面決議の方法により、上田日本無線の臨時株主総会の承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。なお、本株式交換は、当社と長野日本無線との間において平成27年12月18日付で締結された株式交換契約に基づく株式交換が効力を生ずるのに必要な要件を全て満たしていることを、効力発生の条件としております。

(4）本株式交換に係る割当ての内容

(5）本株式交換比率の算定根拠

　当社および上田日本無線は、本株式交換に用いられる本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社はGCAサヴィアン株式会社を、上田日本無線は株式会社ASPASIOをそれぞれ第三者算定機関として、また、当社は西村あさひ法律事務所を、上田日本無線は新樹法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定し、本格的な検討をいたしました。当社および上田日本無線は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に協議・検討を複数回にわたり重ねてまいりました。

　両社は、各社がそれぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書および法務アドバイザーからの助言を参考に、両社がそれぞれ相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、独立した第三者から取得した意見等も踏まえた上で、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案しながら、慎重に協議・検討を重ねた結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率は、それぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、両社の取締役会において、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。

(6）本株式交換の当事会社の概要

(7）会計処理の概要

　本株式交換は、当社および上田日本無線それぞれについて日清紡ホールディングスが最終親会社であることから、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①売上高および利益に関する当社グループの傾向

　当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第３四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。

②概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長は減速しているものの、堅調な米国景気に牽引され、欧州景気の持ち直しも加わり、全体として回復基調を維持しております。

　わが国経済におきましても、円安進行による輸入コスト上昇の影響はあったものの、政府主導の経済政策および日銀の金融緩和の効果を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善などにより景気は穏やかに回復しております。一方で、中国・新興国の景気減速を受け、先行きについては下振れリスクが懸念されております。

　このような経済環境の中で、当社グループは売上高の増大を図るべく積極的な営業活動を展開するとともに、継続的な収益確保とさらなる成長を果たすための強じんな経営体質構築ならびに日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ全体の経営基盤強化に向け、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とした「新たな成長に向けた事業構造改革」を実施しております。

　当連結累計期間における取り組み状況といたしましては、技術開発の中核拠点となる先端技術センター、生産の主要拠点となる新生産棟など長野事業所のすべての建物が前事業年度中に完成し、現在、本格稼働に向け設備・要員の移転を進めております。さらに、新日本無線㈱から取得した埼玉県の事業用地へシステムエンジニアリング、研究開発等の機能および要員を移転すべく、建物の建設に着工しました。これら一連の移転に伴い遊休化する三鷹製作所の土地建物の一部を前事業年度に譲渡しましたが、残りの土地建物についても順次売却する予定であります。

　また、海上機器事業を拡大すべく、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.（オランダ ロッテルダム市）と共同開発したブリッジシステムなど戦略商品を市場投入するとともに、販売・サービス体制の再編・強化に取り組んでおります。

　平成24年9月にスタートした事業構造改革は3年が経過し、新たな成長に向けた事業基盤は整いつつあります。エレクトロニクス事業グループ全体の競争力を強化し、経営基盤をさらに磐石なものとするため、平成27年12月18日に公表した「日本無線株式会社による長野日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）の締結のお知らせ」ならびに「日本無線株式会社による上田日本無線株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約（簡易株式交換）の締結のお知らせ」のとおり、平成27年12月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で当社と長野日本無線㈱、上田日本無線㈱との間でそれぞれ株式交換契約を締結いたしました。

　第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、ソリューション・特機事業および通信機器事業において受注減少等の影響により前期を下回ったものの、海上機器事業が事業環境の好転等を受け前期を上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72,821百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

　利益につきましては、費用の増加などにより営業損失が2,509百万円(前年同期は2,334百万円の営業損失)となり前年同期から175百万円の悪化、経常損失は2,303百万円(前年同期は1,974百万円の経常損失)となり前年同期から329百万円の悪化となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,372百万円(前年同期は4,160百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と「固定資産売却益」を計上した前年同期に比べ6,532百万円の悪化となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、セグメント利益または損失は、営業利益(または営業損失)ベースの数値であります。

（海上機器事業）

　商船新造船向け機器、商船換装向け機器ともに堅調に推移し、売上が増加しました。併せて、連結子会社のAlphatron Ｍarine Beheer B.V.も好調に売上を拡大しました。

　この結果、海上機器事業の売上高は33,344百万円(前年同期比25.2%増)、セグメント利益は1,940百万円(前年同期は192百万円のセグメント利益)となりました。

（通信機器事業）

　顧客需要の低迷により業務用無線機の売上が減少しました。またPHS端末機器も在庫調整の影響を受け売上が減少しました。

　この結果、通信機器事業の売上高は9,238百万円(前年同期比18.7%減)となりましたが、費用の減少などにより、セグメント損失は516百万円(前年同期は679百万円のセグメント損失)となりました。

（ソリューション・特機事業）

　防災事業における大型案件の出荷一巡を受け、県・市町村向け防災無線システムと水・河川情報システムの売上が減少しました。

　この結果、ソリューション・特機事業の売上高は28,719百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は3,625百万円(前年同期は1,639百万円のセグメント損失)となりました。

（その他)

　上記のセグメントに含まれない「その他」(連結子会社の業績等)の売上高は1,518百万円(前年同期比2.4%増)となりましたが、費用の増加などによりセグメント損失は177百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失)となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。事業上の対処すべき課題として、事業構造改革における具体的な施策を検討・実施しております。

(3）研究開発活動

　当社グループは、中長期的な視野に立った基礎研究から事業活動に直結した新技術の開発まで総合的な研究開発活動を行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,771百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績の状況　②概況」に記載のとおり、日清紡ホールディングス㈱のエレクトロニクス事業グループ4社のうち通信技術を核とする当社、長野日本無線㈱および上田日本無線㈱の3社で取り組んでいる事業構造改革により、強じんな経営体質への変革、グループの経営基盤の強化と飛躍的な事業発展を図ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　なお、当第３四半期会計期間末日（平成27年12月31日）現在の自己株式数は、251,186株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　　２　保証債務

　個人の金融機関からの借入に対し、次の債務保証を行っております。

　※３　偶発損失引当金

　当社は、平成26年11月18日に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者らに対する件」に関し、独占禁止法
に違反している疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受けました。調査は継続中でありますが、将
来発生する可能性のある損失に備えるため、現時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を計上してお
ります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　１　売上高の季節的変動

　当社グループでは、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第３四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっております。

　※２　事業構造改善費用の内容は、主に生産設備の移管に伴う費用であります。

　※３　固定資産売却益

　前第３四半期連結会計期間において、三鷹製作所の土地を一部売却したもの等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年12月31日）

　　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△155百万円等が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な変更等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を81百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を178百万円計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社におけるソフトウェア事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、棚卸資産に含まれる未実現利益の調整額△132百万円等が含まれております。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な変更等はありません。なお、「通信機器」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を31百万円計上しており、「海上機器」セグメントにおいて、のれんの償却額を172百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　平成27年11月6日開催の取締役会において、次のとおり中間配当（創立100周年記念配当）を行うことを決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額……………………………………688百万円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………5円00銭（記念配当）

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成27年12月7日

 （注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本無線株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本無線株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上