2902 太陽化学 四半期報告書－第99期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、Taiyo Food Co.,Ltd.は、清算手続きが結了したため連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の継続を背景に円安、株高傾向が続き、企業収益の好転や雇用情勢の改善から景気は緩やかに回復基調にありますが、中国をはじめとする新興国の景気の減速等による世界景気の下振れ懸念が拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、消費税増税による実質賃金が伸び悩み、消費者の節約志向が続く中、円安による輸入原材料の高騰などにより、経済環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上による持続的な発展を目指して、諸施策に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、303億28百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。営業利益は、飲料用途の乳化剤及びサプリメント用途の機能性食材の売上が増加したこと等により、22億24百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損の計上により、21億62百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社太陽食品（天津）有限公司の持分譲渡による特別利益の計上及び投資会社Taiyo Food Co.,Ltd.の清算に伴う法人税等の減少により、17億３百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内の健康食品用途、医療用途が順調に推移し、米国・アジア市場の健康食品用途は伸張いたしましたが、欧州市場の医療用途は低調となりました。

　カテキン（緑茶抽出物）は、米国市場のサプリメント用途が伸張し、国内の健康食品用途は順調に推移いたしましたが、飲料用途は低調となりました。

　ミネラル製剤は、国内、米国・アジア市場が順調に推移いたしましたが、欧州市場は低調となりました。

　テアニン（機能性アミノ酸）は、国内の飲料・サプリメント用途の採用が進み、米国市場のサプリメント用途も伸張し、大幅に増加いたしました。

　ビタミン製剤は、国内市場で低調となりました。

　この結果、売上高は、52億97百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は、７億46百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤、安定剤等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　乳化剤は、化粧品、トイレタリー用途及び飲料用途が、大幅に増加いたしました。また、一般食品用途は堅調に推移いたしました。

　安定剤は、医療食用途が減少し、低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は、102億62百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は、13億32百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

■　アグリフード事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、粉末卵、液卵加工品ともに伸張いたしました。

　即席食品用素材は、伸張いたしました。

　フルーツ加工品は、冷菓用途及びパン用途が増加いたしました。

　この結果、売上高は、146億42百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業利益は、１億41百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。
　売上高は、当期から新規事業に参入した事業の売上を計上しており、１億26百万円（前年同四半期比53.5％増）、営業利益は、３百万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して26億78百万円増加して、445億43百万円となりました。主な資産の変動は、受取手形及び売掛金の増加18億56百万円、商品及び製品の増加２億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億49百万円、投資有価証券の増加３億40百万円、現金及び預金の減少４億48百万円です。

　負債は前連結会計年度末に比較して15億89百万円増加して96億３百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加18億98百万円、流動負債その他の増加１億３百万円、固定負債その他の増加１億37百万円、短期借入金の減少１億30百万円、未払法人税等の減少４億42百万円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して10億89百万円増加して349億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益17億３百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億５百万円、自己株式の増加による減少２億91百万円、為替換算調整勘定の減少１億26百万円、配当金の支払による減少５億45百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から76.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億74百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が8株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,258,808株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲に関する事項の変更）

　前連結会計年度末において連結子会社でありましたTaiyo Food Co.,Ltd.は当第３四半期連結会計期間末日現在、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。

（持分法適用の範囲に関する事項の変更）

　第１四半期連結会計期間より、ティエムティ株式会社（平成27年４月設立）を新たに設立したため、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。また、太陽食品（天津）有限公司については、全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の関連会社から除外しております。

（連結子会社の事業年度に関する事項の変更）

　従来、連結子会社のうち決算日が12月末日であったタイヨールシードプライベイトリミテッドについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月末日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１関係会社出資金譲渡益

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは太陽食品（天津）有限公司における出資持分を譲渡し、関係会社出資金譲渡益84,260千円として特別利益に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　これによるセグメント利益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………192,548千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月８日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上