| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メガチップス |
| 【英訳名】 | MegaChips Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部広報部広報課長 三宅 正久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３９９）２８８４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部広報部広報課長 三宅 正久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 |
| 売上高（千円） | 50,807,177 | 43,471,611 | 64,237,738 |
| 経常利益（千円） | 3,125,171 | 556,414 | 3,400,028 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,552,270 | △418,617 | 1,251,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益（千円） | 2,447,147 | △1,452,759 | 2,335,939 |
| 純資産額（千円） | 32,469,999 | 30,142,715 | 32,355,339 |
| 総資産額（千円） | 85,679,121 | 77,414,872 | 77,830,780 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 68.87 | △18.73 | 55.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 37.6 | 38.8 | 41.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △4,165,899 | △275,653 | 5,752,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） | △24,438,830 | △4,621,200 | △24,700,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） | 28,324,216 | 4,225,527 | 20,814,424 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円） | 10,718,260 | 12,250,987 | 13,028,308 |
| 回次 | 第25期第３四半期連結会計期間 | 第26期第３四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 40.54 | △2.31 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である京宏科技股份有限公司（「Modiotek Co., Ltd.」、本社：中華民国新竹市）の子会社３社（非連結子会社）を清算しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における電子機器業界においては、民生用電子機器の需要は減少したものの、電子部品・デバイスの需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。
ＡＳＩＣにおいては、主にゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器などの各分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムＬＳＩの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ＡＳＳＰにおいては、国内外の市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係をさらに拡大するため、グローバルに通用する人材の育成を図り、事業並びに収益構造の転換を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、既存事業のゲーム機器向け及び液晶パネル向け製品の需要が減少したものの、中長期の成長分野として取り組んでいるＡＳＳＰ製品であるSmart Connectivity（DisplayPort）及びＭＥＭＳタイミングデバイスの進捗は順調に推移し、売上高は434億７千１百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。また、積極的に投資を行った海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費等が28億９千８百万円発生したことにより、営業利益は１億９千７百万円（同95.2％減）、経常利益は５億５千６百万円（同82.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１千８百万円（前年同四半期は15億５千２百万円の利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2) 財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は774億１千４百万円（前連結会計年度比４億１千５百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、無形固定資産のその他が８億６千６百万円、投資その他の資産のその他が10億８千１百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億２千１百万円、のれんが15億４百万円それぞれ減少しております。
負債合計は472億７千２百万円（同17億９千６百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度と比較すると、短期借入金が49億４百万円、長期借入金が15億円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が14億１千６百万円、流動負債のその他が34億２千６百万円それぞれ減少しております。
純資産は301億４千２百万円（同22億１千２百万円の減少）となりました。この結果、自己資本比率は38.8％（同2.5ポイントの下降）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、122億５千万円となり、前連結会計年度に比べ７億７千７百万円の減少（前年同四半期は２億７千７百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千５百万円の資金の使用（前年同四半期は41億６千５百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が５億８千万円（前年同四半期比81.1％減）となり、減価償却費が15億４千７百万円、のれん償却額が14億８千５百万円となった一方で、その他の負債が29億９千２百万円の減少、法人税等の支払額が７億６千２百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、46億２千１百万円の資金の使用（前年同四半期は244億３千８百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億４千４百万円、無形固定資産の取得による支出が14億４千９百万円、長期前払費用の取得による支出が14億５千万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、48億９千６百万円の資金の使用（前年同四半期は286億４百万円の資金の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億２千５百万円の資金の獲得（前年同四半期は283億２千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が48億９千９百万円となり、長期借入れによる収入が30億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が29億１千６百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向について常時情報を収集しております。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は43億４千９百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日） | 提出日現在発行数(株)（平成28年２月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,038,400 | 24,038,400 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,038,400 | 24,038,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | － | 24,038,400 | － | 4,840,313 | － | 6,181,300 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,689,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,337,200 | 223,372 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,038,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 223,372 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メガチップス | 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号 | 1,689,400 | － | 1,689,400 | 7.03 |
| 計 | － | 1,689,400 | － | 1,689,400 | 7.03 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は1,689,450株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,182,156 | 12,360,958 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,046,826 | 17,245,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,087,683 | 2,178,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,707,564 | 2,552,287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 671,070 | 1,171,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,054,508 | 1,998,806 | |||||||||
| その他 | 1,281,288 | 1,564,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132,297 | △5,232 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,898,799 | 39,066,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,942,161 | 3,939,322 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,916,510 | △2,979,715 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,025,651 | 959,607 | |||||||||
| その他 | 7,794,375 | 8,731,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,611,714 | △6,786,080 | |||||||||
| その他（純額） | 1,182,660 | 1,945,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,208,311 | 2,904,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,498,248 | 17,993,483 | |||||||||
| 技術資産 | 6,979,823 | 6,311,519 | |||||||||
| その他 | 1,784,269 | 2,651,052 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,262,342 | 26,956,054 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,808,949 | 1,051,357 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,516,785 | 3,200,688 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,608,390 | 1,637,929 | |||||||||
| その他 | 1,527,201 | 2,608,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △11,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,461,326 | 8,487,171 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,931,980 | 38,347,917 | |||||||||
| 資産合計 | 77,830,780 | 77,414,872 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,201,778 | 5,517,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,701,700 | 16,605,700 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,416,670 | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253,972 | 1,052,841 | |||||||||
| 賞与引当金 | 691,459 | 292,059 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 291,442 | 52,667 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 74,247 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 304,465 | 74,134 | |||||||||
| その他 | 7,321,424 | 3,895,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,182,912 | 29,565,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,000,000 | 13,500,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,873,912 | 2,582,738 | |||||||||
| その他 | 1,418,615 | 1,624,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,292,527 | 17,707,100 | |||||||||
| 負債合計 | 45,475,440 | 47,272,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,840,313 | 4,840,313 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,181,300 | 6,181,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,754,605 | 20,576,124 | |||||||||
| 自己株式 | △2,318,962 | △2,318,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,457,256 | 29,278,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75,807 | △717,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,758,447 | 1,447,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,682,640 | 729,980 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 215,442 | 133,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,355,339 | 30,142,715 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,830,780 | 77,414,872 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,807,177 | 43,471,611 | |||||||||
| 売上原価 | 36,458,885 | 30,732,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,348,291 | 12,738,972 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,225,364 | 12,541,078 | |||||||||
| 営業利益 | 4,122,926 | 197,894 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,666 | 5,952 | |||||||||
| 受取配当金 | 475 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7,424 | 18,160 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 4,297 | 3,698 | |||||||||
| 為替差益 | － | 465,968 | |||||||||
| 雑収入 | 17,625 | 10,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,488 | 504,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,759 | 122,636 | |||||||||
| 借入手数料 | 30,491 | － | |||||||||
| 為替差損 | 943,228 | － | |||||||||
| 雑損失 | 12,764 | 23,347 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,035,244 | 145,983 | |||||||||
| 経常利益 | 3,125,171 | 556,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 509 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 59,647 | |||||||||
| 特別利益合計 | 509 | 59,647 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,540 | 35,168 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17,402 | － | |||||||||
| 特別退職金 | 28,186 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 49,129 | 35,168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,076,551 | 580,893 | |||||||||
| 法人税等 | 1,547,585 | 1,075,424 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,528,965 | △494,531 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,552,270 | △418,617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23,305 | △75,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,559 | △641,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 892,621 | △316,407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 918,181 | △958,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,447,147 | △1,452,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,452,392 | △1,371,277 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,245 | △81,482 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,076,551 | 580,893 | |||||||||
| 減価償却費 | 580,034 | 1,547,331 | |||||||||
| のれん償却額 | 70,328 | 1,485,584 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 811,467 | 736,162 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △292,181 | △399,399 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △162,820 | △238,775 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,141 | △5,952 | |||||||||
| 支払利息 | 48,759 | 122,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △59,647 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17,402 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,519,746 | △311,404 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 684,141 | △461,043 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 956,007 | 454,773 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 342,280 | 53,296 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 360,877 | △2,992,408 | |||||||||
| その他 | 64,729 | 82,246 | |||||||||
| 小計 | △3,970,308 | 594,292 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,227 | 6,061 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,199 | △113,439 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 286,812 | 367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △447,431 | △762,935 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,165,899 | △275,653 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △113,250 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 36,657 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △564,780 | △944,802 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △453,200 | △1,449,482 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 65,517 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △958,422 | △1,450,259 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,220,538 | △19,641 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △19,496,537 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 86,622 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △1,145,225 | － | |||||||||
| その他 | △573,497 | △859,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,438,830 | △4,621,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 32,502,750 | 4,899,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 3,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,124,999 | △2,916,670 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,262,987 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △790,546 | △757,402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,324,216 | 4,225,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 558,103 | △105,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 277,591 | △777,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,440,669 | 13,028,308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,718,260 | ※1 12,250,987 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における、たな卸資産（仕掛品を除く）の評価方法は、従来、主として総平均法又は先入先出法による原価法を採用しておりましたが、新基幹システムの導入を機に、より適切な評価額の算定、業務の効率化等の観点から評価方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法又は先入先出法による原価法に変更しております。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(レチクル製造費用の固定資産計上)
レチクル（ＬＳＩ製造装置に用いられるＬＳＩ回路のガラスマスク原版）の製造費用について、従来、研究開発活動の一環として研究開発費（受託研究開発の場合は売上原価）として計上しておりましたが、研究開発活動としての利用以上にＬＳＩ製造活動としてのレチクル使用の重要性が高まってまいりました。
また、昨今のＡＳＳＰビジネスの展開に伴い多数のＬＳＩの製品化が進んだこと、ＬＳＩの微細化に伴うレチクル製造費用の高騰という事業環境の変化、レチクル開発の設計精度向上による開発仕損じの低減に伴い、その製造・取得に要する対価はＬＳＩの量産活動に対応する製造原価としての性質を有することが明らかとなりました。
以上のことから、第２四半期連結会計期間より、レチクルの製造・取得に要する対価は、これを有形固定資産の「その他」に計上したうえで、償却計算を通じて製造原価へ配賦することといたしました。
上記の会計処理により、当第３四半期連結累計期間において、売上総利益が454,737千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が681,555千円増加する結果となっております。また、セグメント情報へ与える影響については、当社は単一の事業セグメントのため記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 10,869,260 | 12,360,958 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △151,000 | △109,971 |
| 現金及び現金同等物 | 10,718,260 | 12,250,987 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 793,864 | 34 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月13日付の会社法第370条（取締役会の決議に代わる書面決議）による自己株式（当社普通株式）取得の決議により、平成26年５月14日から平成26年６月３日までの間に、自己株式1,000,000株を取得いたしました。これにより、自己株式が1,262,987千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 759,864 | 34 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 68.87 | △18.73 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,552,270 | △418,617 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,552,270 | △418,617 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,539,407 | 22,348,950 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決定いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行い、株主への利益還元の強化を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
920,000株（上限）
(4) 取得価額の総額
1,000,000千円（上限）
(5) 取得期間
平成28年２月１日から平成28年２月29日まで
(6) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
(自己株式の消却)
当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決定いたしました。
１．消却する株式の数
1,000,000株
２．消却予定日
平成28年２月29日
３．消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）
23,038,400株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月９日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 安弘 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 智則 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月29日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。