5411 ＪＦＥホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が行う事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。 

（１）  経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

　　　　　該当事項はありません。

　（２）　技術に関わる契約

   　　　　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計上の見積り

　当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

(2) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績の改善を受け、設備投資や個人消費は底堅く推移しているものの、新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動および輸出は力強さを欠く状況が続いております。また米国の金融政策の変更や資源価格の下落等に伴う新興国経済の下振れリスク等により、先行きの不透明感は更に強まっております。

　このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。

　鉄鋼事業においては、国内の在庫調整の長期化等による生産・販売数量の減少に加え、アジアにおける鋼材の供給過剰により販売価格が更に下落し、売上高は１兆8,499億円と前年同四半期連結累計期間に比べ3,000億円（14.0％）の減収となりました。経常利益については、数量の減少や、輸出における販売環境の更なる悪化により408億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,068億円の減益となりました。

　エンジニアリング事業においては、売上高は2,553億円と前年同四半期連結累計期間に比べ189億円（8.0％）の増収となりました。損益については、売上の増加により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となり、経常利益は59億円となりました。

　商社事業においては、鉄鋼製品の販売価格の下落や在庫調整の遅れによる販売数量の減少等から、売上高は１兆3,303億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,096億円（7.6％）の減収となりました。経常利益は145億円と前年同四半期連結累計期間に比べ33億円の減益となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ2,713億円の減収となる２兆5,480億円となりました。また、営業利益は747億円、経常利益は630億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ717億円、1,059億円の減益となりました。

　また、税金等調整前四半期純利益は703億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は373億円となり、前年同四半期連結累計期間に比べそれぞれ949億円、690億円の減益となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針
　当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
　しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

・企業理念と経営の基本姿勢
　当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。

・当社発足以来の実績
　当社発足後の第１次中期経営計画（平成15～17年度）および第２次中期経営計画（平成18～20年度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。

　第３次中期経営計画（平成21～23年度）では世界金融危機や東日本大震災の発生等、厳しい経営環境の中、強靭な企業体質の構築に取り組み、中長期的な企業価値の向上を図ってまいりました。

　前中期経営計画（平成24～26年度）において、持続的な成長のため企業体質の強化に取り組み、商社事業の資本再編および造船事業の再編ならびに半導体事業の譲渡といった、事業ポートフォリオの見直しを行ないました。鉄鋼事業においては、設備更新等の国内製造基盤の整備や、アジアを中心とする海外事業投資を行なってまいりました。エンジニアリング事業においては、復興再生や太陽光発電等国内需要を捕捉するとともに、海外でのM&Aを推進し事業拡大にも取り組みました。商社事業においては、事業買収等による海外拠点の拡大等サプライチェーンの強化を実施しました。

・新たな成長戦略の推進
　昨年、ＪＦＥグループは、平成27～29年度の事業運営の方針となる第５次中期経営計画を策定いたしました。第５次中期経営計画では、『お客様に世界最高の技術とサービスを提供するグローバル企業』の実現を目指した取り組みを行なってまいります。様々に変化する事業環境に「技術優位性」・「多様な人材力」・「グループ総合力」を高めることで対応し、国内収益基盤の強化と海外事業の収益拡大を推進し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

　具体的には、まず、国内収益基盤の強化を継続してまいります。国土強靭化政策やオリンピック・パラリンピック対応などの国内需要を最大限捕捉するだけでなく、グループ内の連携を一層強化し、お客様・市場のニーズに的確かつ迅速に対応する販売体制を構築し、サービスの向上を図ってまいります。国内製造拠点の収益力強化については、前中期経営計画より取り組む設備の更新・補修による安定製造を目的とした基盤整備に留まらず、コスト削減や高級鋼へのプロダクトミックスシフトを可能とする設備のリノベーションを進め、さらなる競争力強化を図ってまいります。

　次に、技術優位性に基づいた企業価値向上に努めます。革新的な技術開発に取り組み、世界をリードする技術を生み続け、競争力を高めてまいります。また市場のニーズに基づく新商品の開発と既存商品の競争力を強化する開発を行ない、迅速に市場に投入してまいります。そして省資源・省エネルギー先進技術のさらなる高度化にチャレンジを続け、需要の拡大が見込まれる環境・エネルギー分野において常に世界最先端・最高水準の技術・商品を提供できるサプライヤーを目指します。

　海外事業においては、これまでに投資したアジアを中心とする海外プロジェクトについて、現地の需要を着実に捕捉し、各地域の特性に応じた事業運営を図り、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。また、グループの技術力・ネットワークを最大限活用し、将来の成長が期待される重点分野・成長地域への新規事業投資を継続してまいります。

　さらに、「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」を制定し、第５次中期経営計画を推進していくために、多様な人材の採用と育成を着実に実施するとともに、全ての人材がその能力を最大限発揮できる環境を整えてまいります。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化や環境経営の徹底、国際格付A格に求められる財務体質の実現等、持続的な成長を支える企業体質の強化に引き続き取り組んでまいります。

・コーポレート・ガバナンス強化
　当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。

　複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グループに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括により経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
　今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。

・すべてのステークホルダーの皆様とともに
　当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、お客様との技術的連携を通じたわが国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の本対応方針の有効期限である２年ごとの定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで、本対応方針を継続しております。

　本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。

　また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうことがあります。

④ 上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではありません。

また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については昨年の定時株主総会でご承認をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

 (4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24,507百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間における受注実績は以下のとおりであります。

　　（注）エンジニアリング事業の受注実績については、個別案件の受注時期により、対前年同四半期累計期間比では大幅な変動が生じ得るため、継続的に記載することとしております。

　　生産および販売の実績については著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記録が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をいたしております。

①【発行済株式】

（注）１　１単元（100株）未満の株式であります。

２　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２  上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

３　当社による自己株式の保有状況につきましては、当第３四半期会計期間末日において、37,525,938株を保有しており、その発行済株式総数に対する割合は6.11％であります。

２【役員の状況】

　（取締役および監査役の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、取締役および監査役の異動はありません。

　（執行役員の状況）

　　　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が33百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務等

　下記会社の金融機関借入金等について保証を行っております。

  上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,147百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,796百万円、その他セグメント間取引消去等△4,440百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

      ２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「商社事業」セグメントにおいて、7,067百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益1,909百万円、ジャパン　マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,382百万円、その他セグメント間取引消去等△1,577百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

      ２　セグメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  （中間配当の決議）

　平成27年10月29日開催の取締役会において、中間配当を平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、下記のとおり支払うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・11,539百万円

（２）１株当たりの金額・・・20円

（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・平成27年11月30日

  （重要な訴訟事件等)

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

　該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

（注）　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

（２）当該保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要

　保証会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、提出会社の第13期事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）に係る有価証券報告書　第二部　提出会社の保証会社等の情報の第１ 保証会社情報 を参照ください。

（３）企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

a. 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　△は損失を示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

b. 保証会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２  △は損失を示しております。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

４　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金は次のとおりであります。

②　事業の内容

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「（３）　企業の概況　③　関係会社の状況」に記載しております。

③　関係会社の状況

当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

④　従業員の状況

 a. 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

     ２　連結会社以外への出向者数は1,155名であります。

 b. 保証会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

     ２　他社への出向者数は2,556名であります。

 c. 労働組合の状況

　当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は平成27年９月30日現在において15,287名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

（４）事業の状況

①　業績等の概要

a. 業績

　当中間連結会計期間のわが国経済は、企業業績の改善を受け、設備投資や個人消費は底堅く推移しているものの、新興国経済の減速等の影響から企業の生産活動および輸出は力強さを欠く状況にあり、先行きの不透明感はさらに強まっております。

　当社グループにおきましては、国内の在庫調整の長期化等による生産・販売数量の減少に加え、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落の影響もあり、売上高は１兆2,460億円と前中間連結会計期間に比べ1,781億円の減収となりました。営業利益、経常利益につきましては、数量の減少や、輸出における販売環境の悪化が大きく影響し、396億円、386億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ308億円、390億円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、229億円となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

b. 受注実績

　当社グループ(当社および連結子会社)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「a. 生産実績」および「c. 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

c. 販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

　(注)１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

２　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. その他

　販売価格の状況については「①　業績等の概要」および「⑦　財政状態及び経営成績の分析」に記載しているため省略しております。

③　対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

④　事業等のリスク

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

⑤　経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更もしくは解約がなされた経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

　ａ．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

※平成27年６月22日付で、ＪＦＥスチール㈱と日本アイ・ビー・エム㈱との間の合弁協定および業務委託契約の契約期間を平成33年３月31日まで延長することについて合意しました。

　ｂ．技術に関わる契約

（技術供与契約）

※平成27年９月７日に契約を５年間延長しました。

⑥　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。

当中間連結会計期間の主な成果としては、プロセス分野では、高炉プロセスにおいて、コークスと鉄鉱石を混合して装入することにより投入原料を節約できる操業方法を、実証実験を経て東日本製鉄所(千葉地区)第６高炉にて実施しておりますが、このたび、離散要素法（ＤＥＭ）による数値シミュレーションにて、本装入方法によるコークスや鉄鉱石の粒子の挙動を計算し、鉄鉱石中のコークスの分散挙動の再現に成功しました。ＤＥＭは、高炉内の粒状体挙動の計算精度に優れており、今後は、混合コークスの分散挙動だけでなく、高炉内での原料降下挙動にも適用し、高炉操業の最適化と安定化に寄与してまいります。今後、20年に１度の高炉改修の際、高炉の形状設計等の事前検証に数値シミュレーションを活用していきます。製鋼プロセスの溶銑予備処理工程において、新たに「脱硫剤投射法」を開発し、東日本製鉄所および西日本製鉄所の製鋼工場内の機械撹拌式溶銑脱硫設備に導入しました。また、脱硫処理後のスラグを再利用する「スラグホットリサイクル法」を開発、実用化しました。これらの技術により、脱硫効率の向上、および環境負荷低減に寄与します。今後も、更なる技術開発を進め、資源対応力に優れた高効率の製鋼プロセスの確立に努めてまいります。

鋼材分野では、当社はジャパン マリンユナイテッド㈱と共同独自の大型コンテナ船向け構造アレスト技術（脆性き裂伝播停止技術）を開発しました。構造アレスト技術として世界で初めてジャパン マリンユナイテッド㈱呉事業所で建造中の14,000TEU級大型コンテナ船に適用される予定です。本技術の開発によって、当社は厚鋼板が使用される大型コンテナ船のアレスト設計に対して、高アレスト鋼を適用する材料アレスト技術と構造アレスト技術の両方のラインナップを有することとなり、今後、お客様のご要望に応じたより柔軟な提案が可能となります。

また、建築構造用低降伏比780N/mm2級高張力厚鋼板「ＨＢＬ®630-Ｌ」が、新宿東宝ビル新築工事の溶接４面ＢＯＸ柱材として約200トン初採用されました。「ＨＢＬ®630-Ｌ」は、当社オンリーワン技術である厚板オンライン熱処理設備ＨＯＰ®を適用し、オンラインで熱処理を行うことにより、工期の大幅短縮を実現しました。

ノルウェーの石油ガス会社であるＳＴＡＴＯＩＬ社が北海で展開するＧｕｌｌｆａｋｓ　Ｒｉｍｆａｋｓｄａｌｅｎ(ガルファクス リムファクスダレン)Ｐｒｏｊｅｃｔ向けのパイプライン敷設には、Ｐｉｐｅ－Ｉｎ－Ｐｉｐe(二重管)方式、かつリール工法が採用される予定です。外管に電縫鋼管「マイティーシーム®」1,400トン、内管にラインパイプ用13％クロム継目無鋼管800トンの計2,200トンを、伊藤忠丸紅鉄鋼㈱と共同で受注し、「マイティーシーム®」を東日本製鉄所（京浜地区）で、13％クロム継目無鋼管を知多製造所で製造し、平成27年６月に出荷しました。

鉄粉分野では、東日本製鉄所(千葉地区)鉄粉工場において、自動車用焼結機械部品向け高機能鉄粉商品である『クリーンミックス®』を製造するＮｏ.２クリーンミックス製造設備を稼働させました。平成元年に販売を開始した本製品は、黒鉛粉や銅粉を特殊な処理によって鉄粉に付着させたプレミックス鉄粉で、商品ラインナップの拡充によるお客様からの高評価と世界の自動車生産台数の増加に伴う焼結部品市場の伸長もあり、今後も需要は増加することが見込まれます。当社は、お客様のニーズにお応えできる鉄粉商品の安定供給を通じて、社会に貢献してまいります。

燃料電池自動車の販売開始や東京五輪選手村の水素タウン構想など、クリーンエネルギー源としての水素の重要性は着実に増しつつあります。このたび、世界最高圧となる100MPa、従来比100倍以上の高圧水素ガス透過試験装置を開発しました。これにより高圧水素ガス環境下において、水素が鋼材内へ侵入・拡散する速度の計測および、鋼材内を透過する水素量の検出が可能となりました。得られるデータは、開発中の水素ステーション用蓄圧器をはじめとする各種水素社会用インフラに適した鋼材開発に適用されます。

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「建築構造用高性能鋼を用いた巨大地震対策技術の開発」の成果が認められ、平成27年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）を受賞いたしました。当社の同賞受賞は３年連続となります。また、従来に比べて高い耐座屈性能を有する「耐震ラインパイプＨＩＰＥＲ®」が、公益社団法人発明協会から、「平成27年度全国発明表彰　発明賞」を受賞しました。当社の全国発明表彰受賞は、昨年の経済産業大臣発明賞に続き２年連続で、当社発足以来６回目となります。

当中間連結会計期間における連結ベースの研究開発費は、15,180百万円であります。

⑦　財政状態及び経営成績の分析

a. 重要な会計上の見積り

当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当中間連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。

b. 当中間連結会計期間の経営成績の分析

当中間連結会計期間における売上高は、国内の在庫調整の長期化等による生産・販売数量の減少に加え、アジアにおける鋼材の供給過剰による販売価格の下落の影響もあり、１兆2,460億円と前中間連結会計期間に比べ1,781億円（12.5%）の減収となりました。営業利益、経常利益につきましては、数量の減少や、輸出における販売環境の悪化が大きく影響し、396億円、386億円となり、前中間連結会計期間に比べそれぞれ308億円（43.7%）、390億円（50.3%）の減益となりました。

また、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、229億円となりました。

c. 当中間連結会計期間の財政状態の分析

当中間連結会計期間末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,024億円減少し、３兆7,095億円となりました

負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,792億円減少し、２兆1,700億円となりました。

また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ233億円減少し、１兆5,394億円となりました。

（５）設備の状況

①　主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備の新設、除却等の計画

a. 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等に重要な変更はありません。

b. 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間において完了したものはありません。

c. 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（６）保証会社の状況

①　株式等の状況

a. 株式の総数等

(a)　株式の総数

(b)　発行済株式

（注）株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

b. 新株予約権等の状況

　　該当事項はありません。

c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

　　該当事項はありません。

d. ライツプランの内容

　　該当事項はありません。

e. 発行済株式総数、資本金等の状況

f. 大株主の状況

g. 議決権の状況

(a) 発行済株式

(b) 自己株式等

　該当事項はありません。

②　株価の推移

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

③　役員の状況

（取締役および監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、取締役および監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当四半期報告書提出日までにおいて、執行役員の異動はありません。

（７）経理の状況

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社の中間連結財務諸表および中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当社の当中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務諸表について、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）および「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に準拠しているかを、新日本有限責任監査法人と検討・協議の上作成しております。

①　中間連結財務諸表等

a　中間連結財務諸表

(a)　中間連結貸借対照表

(b)　中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

(c)　中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

注記事項

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社のうち159社を連結範囲に含めております。

　主要な連結子会社の名称は、以下のとおりであります。

　ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼板㈱、ジェコス㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、ＪＦＥメカニカル㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電磁鋼板㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥ東日本ジーエス㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）・リミテッド、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、ノバエラシリコン・SA.

　その他　131社

　なお、当中間連結会計期間より、１社を連結の範囲に加えております。これは、重要性の観点によるものであります。

　また、３社を連結の範囲から除外しております。これは、株式譲渡等によるものであります。

　非連結子会社はＪＦＥコンテイナー（タイランド）・カンパニー・リミテッドであります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち40社について持分法を適用しております。

　主要な持分法適用会社の名称は、以下のとおりであります。

　日伯ニオブ㈱、瀬戸内共同火力㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱、㈱エクサ、日伯鉄鉱石㈱、㈱ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、ＪＳＷスチール・リミテッド、タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、攀成伊紅石油鋼管有限責任公司、カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司

　その他　24社

　非連結子会社（ＪＦＥコンテイナー（タイランド）・カンパニー・リミテッド）および関連会社（日伸運輸㈱他）は、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内２社、海外53社）の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社については中間連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため当該連結子会社の中間決算日の中間財務諸表を使用しております。
　なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として、中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　主として、移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

金利スワップ…借入金

③ヘッジ方針

　当社および連結子会社各社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

(7)消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(8)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、中間連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経常利益および税金等調整前中間純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金が３百万円増加しております。

　当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の中間期末残高は３百万円増加しております。

　なお、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

　前中間連結会計期間において、区分表示しておりました営業外収益の「為替差益」および「持分法による投資利益」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた7,379百万円、「持分法による投資利益」に表示していた6,210百万円は、「その他」として組み替えております。

　前中間連結会計期間に営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他」に含めておりました1,893百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

２　※２　担保に供している資産

　(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

　上記に対応する債務

　(注) 上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

３　保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

　上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

１　※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、以下のとおりであります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

貸手側

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( )で示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産(3)その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

　２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

　上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。

時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されております。

時価の注記は重要性に乏しいため、省略しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

当社および当社の連結子会社は鉄鋼製品、鋼材加工製品および原材料等の製造販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

関連情報

前中間連結会計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：百万円）

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：百万円）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

　減損損失　　　　　　 22百万円

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　減損損失　　　　　　 ７百万円

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

　当期償却額　　　　　 60百万円

　未償却残高　　　　　267百万円

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　当期償却額　　　　　 59百万円

　未償却残高　　　　　 80百万円

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前中間連結会計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(1)　１株当たり純資産額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2)　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

b　その他

　該当事項はありません。

②　中間財務諸表等

a 中間財務諸表

(a) 中間貸借対照表

(b)　中間損益計算書

(c)　中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

注記事項

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式・出資金

　移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

　中間決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法、その他は定率法によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)取締役・監査役賞与引当金

取締役・監査役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)特別修繕引当金

溶鉱炉および熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(5)ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　為替予約…外貨建取引および予定取引

(3)ヘッジ方針

当社は、輸出入取引等に係る為替変動リスクへの対応を目的として、為替予約等を利用したヘッジ取引を実施しております。

ヘッジ取引の実施にあたっては、実需に伴う取引に対応させることを基本方針とし、ヘッジ取引に係る社内規程に基づき取引を実施しております。

７　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

９　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果による当中間会計期間の営業損失、経常利益および税引前中間純利益、ならびに当中間会計期間末の資本剰余金への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

１　保証債務

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度(平成27年３月31日)

　　当中間会計期間(平成27年９月30日)

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額及び貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

b その他

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

  該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上