1726 ビーアールホールディングス 四半期報告書－第14期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しています。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第13期第３四半期連結累計期間及び第13
期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第14期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（取引先業務の品質）
当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しておりま
す。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるも
のでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調となったものの、中国をはじめとする海外経済の不透明感や個人消費における円安を背景とした物価高騰による買い控えの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、国土強靭化の推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラの整備、外かく環状道路の整備、高速道路大規模更新などにより、引き続き社会資本の計画的な整備が見込まれており、全体では堅調に推移してまいりました。

　このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間の受注高は183億43百万円と前年同期と比べ42.9％増加いたしましたが、売上高は131億11百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は47百万円（前年同期比82.0％減）、経常利益は32百万円（前年同期比86.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益１億67百万円）となりました。これは、建設事業において前期受注の相対的に粗利率が低い大型工事中心に完了したためであります。

　なお、当社グループは、通常の営業の形態として第４四半期に完成する工事の割合が大きく、業績に季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。

（建設事業）

　建設事業におきましては、高速道路会社を中心とした大型工事の受注が好調で、当第３四半期連結累計期間の受注高は159億40百万円（前年同期比55.6％増）となりましたが、前期から繰越した相対的に粗利率の低い大型工事の進捗により、売上高は107億35百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は４億75百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

（製品販売事業）

　製品販売事業におきましては、マクラギおよび耐震補強用建築部材等、主要顧客の需要が減少し、当第３四半期連結累計期間の受注高は19億90百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また、前期からの繰越製品の出荷が進み売上高は21億68百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は１億42百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

（情報システム事業）

　情報システム事業におきましては、アベノミクスの波及効果も現れてきておりますが、企業収益や設備投資の格差、都市部と地方の格差、円安によるコスト高、慢性的なＳＥ（システムエンジニア）不足などまだら模様で不透明な状況が続いております。当第３四半期連結累計期間の売上高は２億39百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期 セグメント損失16百万円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定した売上高を計上しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は１億34百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、建設事業の受注実績が前年同期と比較し著しく増加しました。

　その事情及び内容などについては、「（1）業績の状況」をご参照下さい。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境如何によっては下方修正を余儀なくされる可能性があります。

　当社グループといたしましては、これらの状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グループとしての拡大を目的として、事業戦略機能の強化と経営資源の最適化を推進して行く所存であります。

（6）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は145億86百万円となり、前連結会計年度末比９億56百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が７億75百万円、商品及び製品が１億５百万円減少したものの、未成工事支出金が７億93百万円、現金預金が５億85百万円、未収入金が２億84百万円増加したことによるものであります。有利子負債は２億66百万円減少し、40億99百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比34百万円減少の22億32百万円となりました。

（7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

（8）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ・ＲＯＡ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。

　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　　　（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△590,693千円には、セグメント間取引消去△33,174千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,518千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△649,437千円には、セグメント間取引消去△4,464千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△644,972千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ）配当金の総額………………………………………32,842千円

 (ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

　 （注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアールホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアールホールディングス及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上