5975 東プレ 四半期報告書－第121期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約

　平成27年10月15日の取締役会において、株式会社ワイジーテックが八千代工業株式会社の四日市製作所の板金プレス工場を会社分割により承継した後、株式会社ワイジーテックの発行済株式の全部を八千代工業株式会社から譲り受けることを決議するとともに、八千代工業株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

  当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内におきましては、過去最高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続しておりますが、原油価格の下落を主な要因とした株式市場の混乱や中国経済の減速などにより、先行き不透明な状況が見え始めております。

　海外におきましては、米国経済は資源価格の低迷や金利引き上げがあったものの、原油安によるガソリン価格の下落も加わって自動車販売は引き続き好調を維持しており、個人消費に底堅さが見られております。また、メキシコ経済は米国経済の堅調を背景に、緩やかに拡大しております。

　他方で、中国においては、原油価格の下落影響や設備過剰、投資の低迷などにより経済成長が一層減速し、タイにおいても経済成長率の鈍化が継続しております。

　世界経済全体としては、米国やユーロ圏を中心に緩やかな回復基調が維持されておりますが、中国経済の成長鈍化や米国の金利引き上げによる新興国への影響、さらには中東の政情不安などにより、先行きの不透明さが残っております。

　こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,030億８千５百万円、前年同期比179億７千６百万円の増収（21.1％増）、営業利益は、125億１百万円、前年同期比38億円の増益（43.7％増）となりました。経常利益は、111億９千４百万円、前年同期比７億１千９百万円の減益（6.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、68億８千９百万円、前年同期比１億７千１百万円の減益（2.4％減）となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

　① プレス関連製品事業

　自動車関連部門におきましては、国内の自動車生産・新車販売は、平成26年４月の消費増税の影響による伸び悩みが依然として続き、軽自動車の新車販売についても、平成27年４月の軽自動車税の引き上げにより減速傾向が継続しており、売上は前年同期と同水準で推移しました。しかし、海外におきましては、米国でガソリン価格の下落などにより、自動車販売の好調さが継続するとともに、平成26年に立ち上がった「東普雷（襄陽）汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の受注・生産が引き続き好調に推移したことなどにより、海外売上が増収となり、前年同期を上回る水準となりました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は673億８千３百万円、前年同期比137億７千３百万円の増収（25.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、89億５百万円、前年同期比26億２千８百万円の増益（41.9％増）となりました。

　② 定温物流関連事業

　冷凍車部門におきましては、トラック市場全体の好調が維持され、大型車・中型車を中心に依然として、より高品質な製品への代替需要が多く、当社グループの受注および生産は前年同期を上回る水準で推移しました。これにより、定温物流関連事業全体での売上高は295億２千万円、前年同期比38億２千９百万円の増収（14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、30億６千８百万円、前年同期比11億９千１百万円の増益（63.5％増）となりました。

　③ その他

　空調機器部門におきましては、産業用送風機が、企業収益の好調や老朽設備の更新需要などにより引き続き堅調に推移しました。

　電子機器部門におきましては、中国経済の減速に起因する客先の動向変化などにより、タッチパネル関連製品の受注が減少しましたが、キーボード「REALFORCE」の堅調な販売が続きました。その結果、その他の事業全体での売上高は61億８千万円、前年同期比３億７千４百万円の増収（6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安による原材料価格の高騰などにより、５億２千７百万円、前年同期比２千万円の減益（3.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

  当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増加ならびに金銭債権信託受益権の減少により、808億９千８百万円となりました。

　固定資産では、「東プレ九州株式会社」の技術センターおよび「TOPRE（THAILAND）CO., LTD.」の新工場稼働による機械装置及び運搬具の増加などにより、891億７千９百万円となりました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間における資産は、前連結会計年度末に比べ114億６千４百万円増加の1,700億７千７百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、434億６千６百万円となりました。

　固定負債では、主に長期借入金が減少したことから、161億２百万円となりました。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ60億１千７百万円増加の595億６千８百万円となりました。

　純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ54億４千７百万円増加の1,105億９百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千５百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１.　配当金支払額

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１.　配当金支払額

２.  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　株式譲渡契約による株式の取得

　平成27年10月15日付「車体部品会社　株式譲渡契約締結のお知らせ」で開示のとおり、当社は、八千代工業株式会社における四日市製作所の板金プレス工場を、会社分割により八千代工業株式会社の連結子会社である株式会社ワイジーテックが承継した後、株式会社ワイジーテックの発行済株式の全部を八千代工業株式会社から譲り受けることを決議するとともに、八千代工業株式会社と株式譲渡契約を締結しておりました。

　予定どおり平成28年１月１日をもって、株式会社ワイジーテックの発行済株式の全部につき、取得を完了いたしました。

１．企業結合の概要

　 (1)企業結合を行った主な理由

　　　八千代工業株式会社における四日市製作所の板金プレス工場、および株式会社ワイジーテックの全事業の譲受けは、当社の自動車板金プレス事業におけるシナジー効果が見込めるとともに、国内カーメーカーとのビジネスの拡大が期待できると判断したためであります。

　 (2)企業結合日

　　　平成28年１月１日

　 (3)企業結合の法的形式

　　　株式取得

 (4)結合後企業の名称

　　東プレ東海株式会社

 (5)取得する議決権比率

　　100％

 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

第121期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30
日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　    　　851百万円

(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　    　　 17円00銭

(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上