| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,410,903 | 6,856,711 | 9,663,761 |
| 経常利益 | (千円) | 329,237 | 890,538 | 647,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 194,117 | 755,190 | 350,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 661,681 | 494,724 | 445,766 |
| 純資産額 | (千円) | 4,683,709 | 4,970,127 | 4,465,484 |
| 総資産額 | (千円) | 7,155,934 | 8,276,008 | 6,925,992 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.36 | 13.14 | 6.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.30 | 12.89 | 5.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.9 | 59.6 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 543,891 | 291,417 | 863,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,202 | △400,755 | △562,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 178,238 | 635,529 | 149,680 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,471,167 | 3,054,916 | 2,565,854 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.79 | 4.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年10月１日付、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(マーケティング事業）
第１四半期連結会計期間において、PT. Creative Visions Indonesiaの全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についてのみ連結しております。
第１四半期連結会計期間において、株式会社メディア・グローブの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
このため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書も連結しております。
（美容事業支援事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社アイスタイルビューティソリューションズを分割会社とする新設分割により設立された株式会社アイスタイルキャリアを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
売上高 6,856,711千円（前年同期比 55.4％増）
営業利益 919,026千円（前年同期比 178.0％増）
経常利益 890,538千円（前年同期比 170.5％増）
税金等調整前四半期純利益 1,067,069千円（前年同期比 230.4％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 755,190千円（前年同期比 289.0％増）
※第１四半期連結累計期間において、子会社株式売却による特別利益176,531千円を計上しております。
今後のビジネス領域の拡張へ備え、平成27年10月に「＠cosme」のスマートフォンサイトを全面的に刷新するとともに、別サイトで提供してきた化粧品ECやサロン予約サービスを「＠cosme」内で利用可能にするグループサービスの連携強化に注力してまいりました。
12月には、一年のビューティトレンドを統括する三大アワード「ベストコスメアワード」、「ベストサロンアワード」、「ベストビューティストアワード」を発表するイベントを開催し、ユーザーをはじめ、化粧品業界、美容業界からも多くのご注目をいただきました。
各セグメントの業績につきましては、以下のとおりです。
① マーケティング事業
当セグメントには、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年10月に主要サイト「＠cosme」のスマートフォンサイトを全面的に刷新し、タイムライン化することで、ユーザーフレンドリーなサイトを構築するとともに、40代からの美容と健康に関する「知りたい」を叶える新メディア「A-Beauty」を12月にグランドオープンしております。
また、12月には「ベストコスメアワード」を発表するイベントを開催いたしました。「ベストコスメアワード」は、「＠cosme」内で人気の商品を公正にデータ化しランキング形式で発表するもので、「＠cosme」ならではの生活者視点に立ったものとなっております。
収益面においては、主要サイトである「＠cosme」におけるバナー広告やブランドファンクラブのサービスが好調に推移したほか、「＠cosme」のロゴ利用料が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,587,071千円（前年同期比 13.4％増）
セグメント利益 505,789千円（前年同期比 208.1％増）
② 小売事業
当セグメントには、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、平成27年10月31日に「マルイファミリー溝口店」をオープンいたしました。「＠cosme store」は、これまで東京、大阪などの都心部を中心に店舗展開してまいりましたが、本店舗は初の郊外型店舗として地元商圏を中心とした新たな顧客層の獲得にチャレンジするものです。
上記の新規出店に加え、既存店の全店舗の売上が前年同期の実績を上回り、好調に推移しております。
また、海外向ECにおいては計画を大きく上回り好調に推移しております。なかでも、「＠cosme官方海外旗艦店」*における中国で「独身の日」と呼ばれる11月11日の売上が１億円を超え、業績に貢献いたしました。さらに、卸売も計画を大きく上回っており、「＠cosme」で人気の商品が海外でも高く評価されております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,907,234千円（前年同期比 113.3％増）
セグメント利益 387,852千円（前年同期比 146.7％増）
* ＠cosme官方海外旗艦店…アリババグループが運営するBtoCオンラインショッピングモール「天猫国際（T-mall Global)」へ出店している店舗
③ 美容事業支援事業
当セグメントには、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き、エステサロン等の契約店舗に対して、ライフタイムバリューの向上に努めており、サイト経由での来店者数が前年を上回るなど、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 362,405千円（前年同期比 21.6％増）
セグメント利益 31,835千円（前年同期 セグメント損失 4,938千円）
④ 投資育成事業
当セグメントには、国内外の美容領域で活躍する企業を中心とした投資・育成事業が属しており、創業間もない企業も含め、幅広い成長ステージの企業に投資をしております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、保有株式の売却はありませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 実績なし（前年同期 実績なし）
セグメント損失 12,742千円（前年同期 セグメント損失 221千円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,350,016千円増加し、8,276,008千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,221,871千円増加し、5,969,917千円となりました。これは主に、現金及び預金が489,062千円、受取手形及び売掛金が316,531千円、商品が293,509千円、営業投資有価証券が58,279千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ128,144千円増加し、2,306,090千円となりました。これは主に、投資その他の資産が45,944千円減少したものの、有形固定資産が34,491千円、無形固定資産が139,597千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ845,373千円増加し、3,305,881千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ491,267千円増加し、2,324,852千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が113,338千円、未払法人税等が199,344千円、買掛金が50,379千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ354,105千円増加し、981,029千円となりました。これは主に、長期借入金が374,587千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ504,642千円増加し、4,970,127千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が228,508千円減少したものの、利益剰余金が728,727千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より489,062千円増加し、3,054,916千円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、291,417千円（前年同期は543,891千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額132,914千円、売上債権の増加額309,381千円、たな卸資産の増加額293,345千円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,067,069千円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用された資金は、400,755千円（前年同期は205,202千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入143,609千円があったものの、無形固定資産の取得による支出266,710千円、関係会社株式の取得による支出197,800千円、有形固定資産の取得による支出76,450千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、635,529千円（前年同期は178,238千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出162,075千円があったものの、長期借入れによる収入650,000千円、短期借入金の純増加額150,000千円等があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
(注) 平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は82,000,000株増加し、164,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,218,000 | 60,468,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 30,218,000 | 60,468,000 | ― | ― |
(注) 平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第８回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年９月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 11,580 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,158,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき 794 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年10月１日から平成32年９月30日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 794資本組入額 397 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成28年６月期から平成30年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 1,800 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 20％
（b）営業利益が 1,900 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 40％
（c）営業利益が 2,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 第９回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年９月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 48,000 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 4,800,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき 794 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年10月１日から平成37年９月30日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 794資本組入額 397 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成28年６月期から平成32年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 2,100 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 50％
（b）営業利益が 3,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定の書面により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、権利継承者の相続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申し出た場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 第10回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年10月１日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 650 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 65,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき 1,031 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年10月17日から平成32年10月16日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,031資本組入額 516 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。ただし、当該付与株式数は当社が平成27年10月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の影響を加味した値である。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
a. 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
b. 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
c. 起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
⑥ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
４．本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後 株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
④ 第11回新株予約権
| 決議年月日 | 平成27年11月２日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 150 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 15,000 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき 1,088 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年11月５日から平成32年11月４日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,088資本組入額 544 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
a. 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
b. 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
c. 起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
⑥ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
４．本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する旨定められております。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
６．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日(注)１ | 15,035,000 | 30,070,000 | ― | 1,592,194 | ― | 1,363,534 |
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日(注)２ | 148,000 | 30,218,000 | 10,050 | 1,602,244 | 10,050 | 1,373,584 |
（注）１．平成27年10月１日をもって１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。
２．新株予約権の行使によって発行済株式総数が増加し、資本金及び資本準備金が増加しております。
３．平成28年１月１日から平成28年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が16,000株増加し、資本金800千円及び資本準備金800千円が増加しております。
４．平成28年２月１日をもって１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が30,234,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉松 徹郎 | 神奈川県逗子市 | 3,614,000 | 11.95 |
| 株式会社ワイ | 東京都目黒区目黒一丁目１番33号 | 3,056,000 | 10.11 |
| ヤフー株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,923,200 | 9.67 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,031,900 | 6.72 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 6803 S. TUCSON WAY CENTEN NIAL, CO 80112 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 1,100,300 | 3.64 |
| 学校法人都築俊英学園 | 福岡県太宰府市五条三丁目10番10号 | 1,055,800 | 3.49 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 736,200 | 2.43 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 725,000 | 2.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 623,900 | 2.06 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 520,600 | 1.72 |
| 計 | ― | 16,386,900 | 54.22 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,354,836株（4.48％）があります。
２．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社が平成27年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 151,800 | 0.50 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 254,500 | 0.84 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 842,100 | 2.79 |
３．平成28年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 534,000 | 1.77 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 422,400 | 1.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 261,700 | 0.87 |
４．平成27年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社が平成27年９月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(総数)(株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田丸の内二丁目７番１号 | 100,000 | 0.33 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 273,400 | 0.91 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 159,800 | 0.53 |
| エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 275,600 | 0.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,354,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,860,500 | 288,605 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 30,218,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,354,800 | ― | 1,354,800 | 4.48 |
| 計 | ― | 1,354,800 | ― | 1,354,800 | 4.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,565,854 | 3,054,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,238,033 | 1,554,565 | |||||||||
| 商品 | 412,016 | 705,525 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 361,759 | 420,039 | |||||||||
| その他 | 215,392 | 279,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,010 | △44,743 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,748,045 | 5,969,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 368,314 | 402,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,783 | 109,775 | |||||||||
| ソフトウエア | 589,601 | 491,732 | |||||||||
| その他 | 89,785 | 294,260 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756,171 | 895,768 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 743,215 | 614,734 | |||||||||
| その他 | 310,245 | 392,781 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,053,461 | 1,007,516 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,177,946 | 2,306,090 | |||||||||
| 資産合計 | 6,925,992 | 8,276,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 497,627 | 548,007 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320,820 | 434,158 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,802 | 340,146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,855 | 108,893 | |||||||||
| その他 | 801,479 | 743,647 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,833,584 | 2,324,852 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 595,179 | 969,766 | |||||||||
| その他 | 31,744 | 11,263 | |||||||||
| 固定負債合計 | 626,923 | 981,029 | |||||||||
| 負債合計 | 2,460,507 | 3,305,881 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,591,194 | 1,602,244 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,528,118 | 1,536,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,235,095 | 1,963,822 | |||||||||
| 自己株式 | △283,565 | △281,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,070,842 | 4,821,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259,082 | 30,574 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,659 | 82,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,741 | 113,075 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,900 | 29,791 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 5,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,465,484 | 4,970,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,925,992 | 8,276,008 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,410,903 | 6,856,711 | |||||||||
| 売上原価 | 1,735,322 | 2,924,634 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,675,581 | 3,932,077 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,345,002 | ※ 3,013,050 | |||||||||
| 営業利益 | 330,578 | 919,026 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,190 | 447 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 2,430 | |||||||||
| 助成金収入 | 250 | 1,600 | |||||||||
| その他 | 3,836 | 2,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,276 | 6,529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,661 | 2,885 | |||||||||
| 為替差損 | - | 15,830 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,665 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 14,681 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 1,813 | - | |||||||||
| その他 | 478 | 1,620 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,618 | 35,017 | |||||||||
| 経常利益 | 329,237 | 890,538 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 176,531 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 176,531 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,265 | - | |||||||||
| その他 | 1,053 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,318 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 322,919 | 1,067,069 | |||||||||
| 法人税等 | 128,583 | 310,678 | |||||||||
| 四半期純利益 | 194,335 | 756,391 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 217 | 1,200 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 194,117 | 755,190 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 194,335 | 756,391 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 463,891 | △228,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,455 | △33,158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 467,346 | △261,666 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 661,681 | 494,724 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 661,463 | 493,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 217 | 1,200 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 322,919 | 1,067,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 230,466 | 180,718 | |||||||||
| のれん償却額 | 11,066 | 13,748 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △447 | △520 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,020 | 35,057 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △176,531 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 14,681 | |||||||||
| 受取利息 | △1,190 | △447 | |||||||||
| 支払利息 | 2,661 | 2,885 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △877 | 15,830 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,665 | △2,430 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5,265 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,504 | △309,381 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △65,663 | △91,056 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △103,671 | △293,345 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121,543 | 50,021 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 66,303 | △60,715 | |||||||||
| その他 | 93,762 | △18,885 | |||||||||
| 小計 | 674,318 | 426,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,260 | 640 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,382 | △3,005 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,304 | △132,914 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,891 | 291,417 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △10,000 | △197,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,619 | △76,450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △164,268 | △266,710 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △39,175 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 143,609 | |||||||||
| その他 | △2,314 | 35,771 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,202 | △400,755 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 650,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △190,242 | △162,075 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 16,527 | 20,400 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 5,874 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △28,534 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △247,718 | △135 | |||||||||
| その他 | △328 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 178,238 | 635,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,698 | △37,129 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 520,627 | 489,062 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,950,540 | 2,565,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,471,167 | ※ 3,054,916 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更) 第１四半期連結会計期間において、株式会社アイスタイルビューティソリューションズを分割会社とする新設分割により設立された株式会社アイスタイルキャリアを連結の範囲に含めております。 第１四半期連結会計期間において、PT. Creative Visions Indonesiaの全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間末までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書についてのみ連結しております。 第１四半期連結会計期間において、株式会社メディア・グローブの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書も連結しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん17,402千円及び資本剰余金19,622千円が減少するとともに、利益剰余金が2,220千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,962千円増加しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 給与手当 | 728,235 | 千円 | 752,684 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,857 | 千円 | 2,543 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,104 | 千円 | 86,202 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が245,904千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が283,565千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 28,682 | 2.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(千円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(千円) | |||||
| マーケティング事業(千円) | 小売事業(千円) | 美容事業支援事業(千円) | 投資育成事業(千円) | 合計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,280,680 | 1,832,132 | 298,090 | ― | 4,410,903 | ― | 4,410,903 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 650 | ― | 761 | ― | 1,411 | △1,411 | ― |
| 計 | 2,281,330 | 1,832,132 | 298,852 | ― | 4,412,315 | △1,411 | 4,410,903 |
| セグメント利益又は損失（△） | 164,169 | 157,223 | △4,938 | △221 | 316,232 | 14,346 | 330,578 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額14,346千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、報告セグメントを従来の「メディア事業」、「EC事業」、「店舗事業」及び「その他事業」の４区分から、「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」及び「投資育成事業」の４区分に変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(千円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(千円) | |||||
| マーケティング事業(千円) | 小売事業(千円) | 美容事業支援事業(千円) | 投資育成事業(千円) | 合計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,587,071 | 3,907,234 | 362,405 | ― | 6,856,711 | ― | 6,856,711 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 47,229 | 36 | 996 | ― | 48,262 | △48,262 | ― |
| 計 | 2,634,300 | 3,907,270 | 363,401 | ― | 6,904,973 | △48,262 | 6,856,711 |
| セグメント利益又は損失（△） | 505,789 | 387,852 | 31,835 | △12,742 | 912,735 | 6,291 | 919,026 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額6,291千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年９月11日付で株式会社メディア・グローブの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが44,234千円増加しております。
「（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「美容事業支援事業」セグメントで17,402千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3.36円 | 13.14円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 194,117 | 755,190 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 194,117 | 755,190 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,800,948 | 57,473,108 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3.30円 | 12.89円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,023,780 | 1,133,654 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 株式会社アイスタイル第８回新株予約権株式会社アイスタイル第９回新株予約権株式会社アイスタイル第10回新株予約権株式会社アイスタイル第11回新株予約権 この概要は、「第一部 企業情報 第３ 提出会社の状況 ２ 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付、平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
(ストック・オプションの発行)
当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成28年１月15日開催の取締役会において第12回新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、以下の通り対象者に割り当てられました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、当社の従業員に対して新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の総数
100個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
３．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
| 割当の対象者 | 人数 | 割り当てる新株予約権の数 |
|---|---|---|
| 当社従業員 | １名 | 100個 |
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
５．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
６．割当日
平成28年１月18日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり 206,100円 (１株当たり2,061円)
８．新株予約権の権利行使期間
平成30年１月19日から平成33年１月18日まで
９．平成27年12月22日開催の取締役会決議により、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式数及び新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額が調整されております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月２日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。