8361 大垣共立銀行 四半期報告書－第204期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

（注）東京支店及び大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、一部で弱い動きが見られるものの、緩やかな回復を続けております。中国やブラジルをはじめとする新興国の経済減速による影響が輸出・生産面で見られる一方、好調な企業業績により個人消費や設備投資は持ち直しの動きを続けております。

　当行グループの主要な営業地域である東海地方の経済につきましては、緩やかに拡大しております。主要産業である自動車産業につきましては、好調な欧米向け輸出や新型ハイブリッド車投入の効果により堅調に推移しております。また、11月には国産初のジェット旅客機ＭＲＪが初飛行に成功し、次世代産業の柱として期待が高まっております。

　金融環境につきましては、12月に入り原油価格の下落によりリスクオフの動きが見られましたが、年末の日経平均株価は19年ぶりに１万９千円台で取引を終えました。長期金利につきましては、12月に日銀の金融緩和補完措置が実施されると０.２％台半ばまで低下しました。また、為替相場につきましては、12月にＦＲＢが利上げを実施しゼロ金利政策を解除したものの、ドル円相場は概ね１２０円台前半で推移し、影響は限定的となりました。

　このような経済環境のなか、当行グループは、中期経営計画「ＴＨＥ　ＪＵＳＴ　ＯＫＢ」（平成25年４月～28年３月）の最終年度として、重点テーマに「ＣＳＲ強化」と「収益力強化」を掲げるとともに、今年３月の創立120周年に向けて歩みを止めることなく『Ｔｈｅ Ｂｅｓｔ Ｂａｎｋ Ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｒｅｇｉｏｎ』（地域のためのベストな銀行）を目指してまいりました。

（財政状態）

　当行グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比2,482億99百万円増加して５兆4,060億65百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により前年度末比2,414億55百万円増加して５兆1,194億19百万円となりました。また、純資産につきましては利益剰余金等の増加により前年度末比68億44百万円増加して2,866億45百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金が前年度末比1,136億44百万円増加して３兆6,681億７百万円、有価証券が前年度末比1,097億９百万円増加して１兆3,717億40百万円、預金が前年度末比2,140億76百万円増加して４兆5,351億83百万円となりました。

（経営成績）

　当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経常収益は、有価証券利息配当金や株式の売却益等の増加により、前年同期比62億18百万円増加して915億90百万円となりました。連結経常費用は、預金保険料の算定方法の改正による営業経費の減少等により、前年同期比12億75百万円減少して710億92百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比74億93百万円増加して204億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52億73百万円増加して132億82百万円となりました。

（セグメントの状況）

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

　銀行業につきましては、経常収益は前年同期比43億59百万円増加して644億65百万円、セグメント利益は前年同期比71億55百万円増加して185億94百万円となりました。

　リース業につきましては、経常収益は前年同期比16億99百万円増加して244億21百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して７億63百万円となりました。

　銀行業及びリース業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比３億13百万円増加して69億８百万円、セグメント利益は前年同期比２億94百万円増加して11億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

　当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比７億79百万円減少して380億19百万円、国際業務部門で前年同期比２億12百万円増加して23億68百万円となり、合計で前年同期比５億67百万円減少して403億88百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比１億72百万円減少して66億62百万円、国際業務部門で前年同期比９百万円減少して１億11百万円となり、合計で前年同期比１億82百万円減少して67億73百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比２億34百万円減少して19億97百万円、国際業務部門で前年同期比２億94百万円減少して４億２百万円となり、合計で前年同期比５億29百万円減少して24億円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比２億26百万円増加して123億26百万円、国際業務部門で前年同期比10百万円減少して１億63百万円となり、合計で２億15百万円増加して124億90百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比３億98百万円増加して56億64百万円、国際業務部門で前年同期とほぼ同額の51百万円となり、合計で３億98百万円増加して57億16百万円となりました。

　（注）「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）当行及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

　減損損失の計上額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  （のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

　中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　 1,216百万円

　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　３円50銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成27年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共立銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上