| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東日本銀行 |
| 【英訳名】 | The Higashi-Nippon Bank, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取 石 井 道 遠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)6221(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 酒 井 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)6221(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 酒 井 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東日本銀行 水戸支店 (茨城県水戸市泉町２丁目３番２号)株式会社東日本銀行 松戸支店 (千葉県松戸市稔台７丁目２番地の２)株式会社東日本銀行 横浜支店 (神奈川県横浜市中区曙町１丁目５番地)株式会社東日本銀行 与野支店 (埼玉県さいたま市浦和区上木崎２丁目２番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 平成26年度第３四半期連結累計期間 | 平成27年度第３四半期連結累計期間 | 平成26年度 | ||
| (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 29,297 | 32,827 | 43,670 |
| 経常利益 | 百万円 | 6,762 | 11,388 | 13,086 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,107 | 7,445 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 8,567 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 12,559 | 2,901 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 15,982 |
| 純資産額 | 百万円 | 112,789 | 117,747 | 116,226 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,107,256 | 2,197,859 | 2,104,727 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 28.90 | 42.10 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 48.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 28.76 | 41.88 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 48.23 |
| 自己資本比率 | ％ | 5.3 | 5.3 | 5.5 |
| 平成26年度第３四半期連結会計期間 | 平成27年度第３四半期連結会計期間 | ||
| (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 10.67 | 9.31 |
(注) １．当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。連結子会社も主に税抜方式によっております。
２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当行と株式会社横浜銀行（代表取締役頭取 寺澤辰麿、以下「横浜銀行」といい、当行と横浜銀行を総称して「両行」といいます。）は、平成27年９月８日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方式により平成28年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ」（以下「本持株会社」といいます。）を設立すること、並びに本持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成いたしました。
また、平成27年12月21日に開催された両行の臨時株主総会において、株式移転計画は承認されております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の首都圏経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速に伴う影響などが見られるものの、緩やかな回復を続けております。
輸出や生産は、横ばい圏内の動きが続いており、公共投資は、高水準ながら横ばい圏内の動きとなっております。一方、設備投資は増加しております。個人消費は底堅く推移し、住宅投資も持ち直しております。雇用・所得は、労働需要が着実な改善を続けているもとで、雇用者所得も緩やかに増加しております。
このような環境のもと、当行グループは、業績の伸長と経営の効率化に努め、この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。
業容面につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、当第３四半期連結累計期間中546億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は１兆9,477億円となりました。
一方、貸出金は、当第３四半期連結累計期間中702億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は1兆6,257億円となりました。
有価証券は、当第３四半期連結累計期間中172億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は4,339億円となりました。
総資産は、当第３四半期連結累計期間中931億円増加し、当第３四半期連結会計期間末残高は2兆1,978億円となりました。
次に、損益状況でございますが、経常収益は前年同四半期連結累計期間比35億29百万円増加し、328億27百万円となりました。うち資金運用収益が235億28百万円、役務取引等収益が28億38百万円、その他業務収益が7億54百万円、その他経常収益が57億5百万円となりました。
一方、経常費用は前年同四半期連結累計期間比10億96百万円減少し、214億38百万円となりました。うち資金調達費用が12億97百万円、役務取引等費用が14億33百万円、その他業務費用が1百万円、営業経費が174億61百万円、その他経常費用が12億44百万円となりました。
以上により、経常利益は前年同四半期連結累計期間比46億25百万円増加して113億88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比23億37百万円増加して74億45百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比１億７百万円の増加で、222億30百万円となりました。国内業務部門は１億１百万円増加して219億13百万円となりました。国際業務部門については５百万円増加して３億17百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比１億86百万円増加して14億４百万円となりました。国内業務部門については１億85百万円増加して15億68百万円となり、国際業務部門については０百万円減少して35百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間のその他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比１億71百万円増加して７億53百万円となりました。国内業務部門については１億85百万円増加して６億64百万円となり、国際業務部門については15百万円減少して１億11百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 21,811 | 311 | △0 | 22,123 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 21,913 | 317 | △0 | 22,230 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 23,134 | 371 | 8 | 4423,452 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 23,197 | 390 | 8 | 5023,528 | |
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,323 | 60 | 8 | 441,329 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,283 | 73 | 8 | 501,297 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,382 | 35 | 201 | 1,217 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,568 | 35 | 199 | 1,404 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,741 | 48 | 226 | 2,563 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,012 | 48 | 222 | 2,838 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,358 | 12 | 24 | 1,346 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,443 | 13 | 23 | 1,433 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 478 | 127 | 24 | 581 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 664 | 111 | 23 | 753 | |
| うちその他業務 収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 487 | 127 | 24 | 589 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 665 | 111 | 23 | 754 | |
| うちその他業務 費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 8 | ― | ― | 8 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1 | ― | ― | 1 |
(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比２億74百万円増加して28億38百万円となりました。国内業務部門については、預金・貸出業務の受入手数料等を主要因に２億71百万円増加して30億12百万円となりました。国際業務部門については、０百万円増加して48百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比87百万円増加して14億33百万円となりました。国内業務部門は支払保証料等を主要因に85百万円増加して14億43百万円となり、国際業務部門については１百万円増加して13百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,741 | 48 | 226 | 2,563 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,012 | 48 | 222 | 2,838 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,056 | ― | ― | 1,056 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,283 | ― | ― | 1,283 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 765 | 46 | 4 | 807 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 759 | 47 | 4 | 802 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 357 | ― | ― | 357 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 409 | ― | ― | 409 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 436 | ― | 221 | 214 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 430 | ― | 218 | 211 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 120 | ― | ― | 120 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 125 | ― | ― | 125 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 4 | 1 | ― | 6 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4 | 1 | ― | 6 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,358 | 12 | 24 | 1,346 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,443 | 13 | 23 | 1,433 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 234 | 10 | ― | 245 |
| 当第３四半期連結累計期間 | 238 | 12 | ― | 250 |
(注) １．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２．相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,855,598 | 4,023 | 1,602 | 1,858,019 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,888,262 | 3,333 | 1,490 | 1,890,105 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 780,609 | ― | 1,602 | 779,007 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 826,960 | ― | 1,490 | 825,470 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,062,674 | ― | ― | 1,062,674 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,046,977 | ― | ― | 1,046,977 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 12,314 | 4,023 | ― | 16,337 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 14,323 | 3,333 | ― | 17,657 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 41,245 | ― | ― | 41,245 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 57,600 | ― | ― | 57,600 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,896,843 | 4,023 | 1,602 | 1,899,264 |
| 当第３四半期連結会計期間 | 1,945,862 | 3,333 | 1,490 | 1,947,705 |
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。
国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 1,537,732 | 100.00 | 1,625,783 | 100.00 |
| 製造業 | 106,110 | 6.90 | 112,839 | 6.94 |
| 農業，林業 | 1,035 | 0.07 | 910 | 0.06 |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業，採石業,砂利採取業 | 238 | 0.02 | 200 | 0.01 |
| 建設業 | 91,020 | 5.92 | 101,750 | 6.26 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,299 | 0.21 | 6,543 | 0.40 |
| 情報通信業 | 35,620 | 2.32 | 39,932 | 2.46 |
| 運輸業，郵便業 | 40,552 | 2.64 | 41,804 | 2.57 |
| 卸売業，小売業 | 166,639 | 10.84 | 183,486 | 11.29 |
| 金融業，保険業 | 68,946 | 4.48 | 77,473 | 4.77 |
| 不動産業 | 109,026 | 7.09 | 132,172 | 8.13 |
| 不動産賃貸管理業 | 391,001 | 25.43 | 407,584 | 25.07 |
| 物品賃貸業 | 33,892 | 2.20 | 37,955 | 2.33 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 22,948 | 1.49 | 26,789 | 1.65 |
| 宿泊業 | 14,365 | 0.93 | 13,305 | 0.82 |
| 飲食業 | 21,677 | 1.41 | 23,328 | 1.43 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 49,406 | 3.21 | 46,687 | 2.87 |
| 教育，学習支援業 | 7,354 | 0.48 | 8,282 | 0.51 |
| 医療・福祉 | 36,626 | 2.38 | 38,084 | 2.34 |
| その他のサービス業 | 31,057 | 2.02 | 34,819 | 2.14 |
| 地方公共団体 | 41,005 | 2.67 | 38,560 | 2.37 |
| その他 | 265,904 | 17.29 | 253,271 | 15.58 |
| 特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,537,732 | ― | 1,625,783 | ― |
(注)「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却についても、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 店舗名その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 当行 | 新小岩支店 | 東京都葛飾区 | 建替 | 店舗 | 1,138 | 772 | 自己資金 | 平成26年12月 | 平成28年２月 |
| 当行 | 上野支店 | 東京都台東区 | 移転 | 店舗 | 852 | 522 | 自己資金 | 平成27年7月 | 平成28年６月 |
| 当行 | 吾妻橋支店 | 東京都墨田区 | 建替 | 店舗 | 1,016 | 213 | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成29年１月 |
(注) １．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２．上記のうち、新小岩支店の一部に共用資産として債権書類管理システムを導入いたします。その他に新小岩支店の一部、上野支店及び吾妻橋支店については別途に共用資産等の併設を計画しておりますが、平成27年12月末において投資予定額等の詳細については未定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 388,000,000 |
| 計 | 388,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 184,673,500 | 184,673,500 | 東京証券取引所(市場第一部) | (注)１，２ |
| 計 | 184,673,500 | 184,673,500 | ― | ― |
(注) １．単元株式数は定款で、1,000株と定めております。
２．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 184,673 | ― | 38,300 | ― | 24,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,798,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式175,971,000 | 175,971 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式904,500 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 184,673,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 175,971 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東日本銀行 | 東京都中央区日本橋３丁目11番２号 | 7,798,000 | ― | 7,798,000 | 4.22 |
| 計 | ― | 7,798,000 | ― | 7,798,000 | 4.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(人事部長) | 取締役（ ― ） | 須田 賢司 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 100,371 | 101,958 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 5,540 | 5,361 | |||||||||
| 有価証券 | 416,644 | 433,943 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 1,555,551 | ※1 1,625,783 | |||||||||
| 外国為替 | 545 | 1,371 | |||||||||
| その他資産 | 7,792 | 7,967 | |||||||||
| 有形固定資産 | 24,733 | 25,654 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,206 | 1,160 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 690 | 2,057 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 2,147 | 2,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,497 | △9,443 | |||||||||
| 資産の部合計 | 2,104,727 | 2,197,859 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 1,848,666 | 1,890,105 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 44,400 | 57,600 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 26 | ― | |||||||||
| 借用金 | 58,600 | 98,600 | |||||||||
| 外国為替 | 16 | 4 | |||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他負債 | 14,529 | 12,440 | |||||||||
| 賞与引当金 | 891 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,069 | 5,856 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 6 | 0 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 174 | 165 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 241 | 280 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,727 | 2,727 | |||||||||
| 支払承諾 | 2,147 | 2,042 | |||||||||
| 負債の部合計 | 1,988,501 | 2,080,111 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 38,300 | 38,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,601 | 24,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,751 | 43,782 | |||||||||
| 自己株式 | △1,422 | △1,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,230 | 105,273 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,335 | 6,650 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △363 | △273 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,445 | 5,445 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 181 | 205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,599 | 12,027 | |||||||||
| 新株予約権 | 176 | 198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 220 | 247 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 116,226 | 117,747 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 2,104,727 | 2,197,859 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 29,297 | 32,827 | |||||||||
| 資金運用収益 | 23,452 | 23,528 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 21,103 | 20,897 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 2,312 | 2,584 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 2,563 | 2,838 | |||||||||
| その他業務収益 | 589 | 754 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 2,691 | ※1 5,705 | |||||||||
| 経常費用 | 22,534 | 21,438 | |||||||||
| 資金調達費用 | 1,329 | 1,297 | |||||||||
| （うち預金利息） | 951 | 881 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 1,346 | 1,433 | |||||||||
| その他業務費用 | 8 | 1 | |||||||||
| 営業経費 | 18,037 | 17,461 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,813 | ※2 1,244 | |||||||||
| 経常利益 | 6,762 | 11,388 | |||||||||
| 特別損失 | 67 | 68 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 67 | 68 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,695 | 11,319 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,096 | 3,039 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △522 | 808 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,573 | 3,847 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,121 | 7,472 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,107 | 7,445 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,121 | 7,472 | |||||||||
| その他の包括利益 | 7,438 | △4,571 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,178 | △4,685 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 186 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,559 | 2,901 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,546 | 2,874 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 27 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 破綻先債権額 | 5,141 | 百万円 | 3,696 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 18,491 | 百万円 | 18,226 | 百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 1,061 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,667 | 百万円 | 6,656 | 百万円 |
| 合計額 | 31,362 | 百万円 | 29,029 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 株式等売却益 | 2,325百万円 | 4,686百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | ― | 353百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 1,451百万円 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,089百万円 | 1,146百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成26年11月11日取締役会 | 普通株式 | 707 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 707 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 707 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,557 | 13,207 | 4,650 |
| 債券 | 294,216 | 296,120 | 1,904 |
| 国債 | 53,988 | 54,457 | 468 |
| 地方債 | 67,502 | 67,956 | 454 |
| 社債 | 172,724 | 173,706 | 981 |
| その他 | 95,846 | 106,022 | 10,176 |
| 外国債券 | 59,805 | 60,013 | 208 |
| 合計 | 398,619 | 415,351 | 16,731 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,557 | 13,593 | 5,036 |
| 債券 | 297,655 | 299,192 | 1,536 |
| 国債 | 55,599 | 55,787 | 187 |
| 地方債 | 67,489 | 67,954 | 465 |
| 社債 | 174,566 | 175,450 | 883 |
| その他 | 116,759 | 120,001 | 3,242 |
| 外国債券 | 58,733 | 58,866 | 133 |
| 合計 | 422,972 | 432,788 | 9,815 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、減損処理したものはありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準の概要は以下の通りであります。
(1)株式及び受益証券
四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額が、取得原価に比べて30％以上下落した場合。
(2)債券
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落した場合で発行会社の財務内容等に懸念が認められる場合。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | ||
|---|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 28.90 | 42.10 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 5,107 | 7,445 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 百万円 | 5,107 | 7,445 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 176,743 | 176,853 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 円 | 28.76 | 41.88 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 849 | 914 |
| うち新株予約権 | 千株 | 849 | 914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
１．中間配当
平成27年11月９日開催の取締役会において、第150期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 普通配当
| 中間配当金額 | 707百万円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ４円00銭 |
(2) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
２．自己株式の消却
当行は、平成28年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
平成27年12月21日開催の当行臨時株主総会で「株式会社横浜銀行との株式移転計画」が承認されたことに伴い、株式移転計画書第11条(自己株式の消却)に基づき、当行が所有する自己株式全株の消却を行うものであります。
(2)消却する株式の種類
当行普通株式
(3)消却する株式の総数
平成28年４月１日の株式移転の効力発生の直前時において当行が保有する自己株式全株
(4)消却予定日
平成28年４月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月１日
株 式 会 社 東 日 本 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 野 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 濱 原 啓 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東日本銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東日本銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。