| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 河 内 一 往 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号 |
| 【電話番号】 | 03-5847-0312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号 |
| 【電話番号】 | 03-5847-0312 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,075,203 | 1,133,918 | 1,519,039 |
| 経常利益 | (千円) | 103,239 | 75,925 | 183,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 150,520 | 25,968 | 211,410 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,725 | 26,345 | 208,370 |
| 純資産額 | (千円) | 2,457,477 | 2,468,723 | 2,515,123 |
| 総資産額 | (千円) | 2,842,459 | 2,875,073 | 2,841,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 78.39 | 13.53 | 110.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.02 | 85.83 | 87.18 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 48.80 | △4.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表」の「連結の範囲の変更」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における、当社企業グループの主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の回復基調が徐々に鈍化していく中、自動車およびIoT（Internet of Things）関連向けは総じて好調を維持しておりますが、スマートフォン関連向けにおいては、中国を始めとした新興国の景気減速の影響もあり、次第に陰りが見られるようになってきました。また年末年始にかけて、主要企業間における新たな再編の動きが活発化してきており、先行き不透明感が増大しつつあります。
このような状況の中、当社企業グループは、国内市場では、主力製品の大幅刷新ならびに代理販売品ラインナップの拡充に関してプライベートセミナーの場で発表し、これまでフォーカスしてきた自動車関連や携帯機器関連等の分野以外の顧客に対しても営業活動範囲を拡張することにより、売上の拡大を図りました。ソリューション・ビジネスにおいては、設計者を大幅に増員して、半導体設計や回路設計の社外委託需要の増大に対応いたしました。さらにEDAアウトソーシングサービスでは、販売体制を立ち上げて積極的な営業活動を展開いたしました。また海外市場では、国際的な展示会への新製品の出展や各国の代理店構成等の再編を実施して、販売網を強化いたしました。
これらの活動の結果、ソリューション・ビジネスおよび海外向けの売上が伸長したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期と比較して58百万円（5.5%）増加の11億33百万円となり、営業利益は75百万円（前年同四半期6.4%増）となりました。経常利益は、当連結会計年度においては当社企業グループの研究開発分野が対象となる助成金事業が実施されなかったこともあり75百万円（同26.5%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、中国子会社出資金の売却による特別損失の計上ならびに繰延税金資産の取崩し等により25百万円（同82.7%減）となりました。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は２百万円（0.4%）微増し５億62百万円、保守サービス売上高は18百万円（4.7%）減少し３億76百万円、ソリューション売上高は74百万円（62.9%）増加し１億94百万円、合計で58百万円（5.5%）増加し11億33百万円となりました。
市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は１億16百万円（20.0%）増加し６億97百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel Display）市場の売上高は57百万円（11.7%）減少し４億36百万円となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して34百万円（11.1%）増加し３億42百万円となり、その結果、売上総利益は24百万円（3.2%）増加し７億91百万円となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して19百万円（2.9%）増加し７億16百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給料及び手当２億99百万円（前年同四半期比5.8%増）、研究開発費１億46百万円（同8.4%増）であります。
以上の結果、営業利益は４百万円（6.4%）増加し75百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、助成金収入（前年同四半期17百万円）がなかったことにより、前年同四半期と比較して26百万円（81.4%）減少の６百万円となりました。営業外収益の主要なものは、受取利息５百万円（同24.3%減）であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して５百万円（1,459.9%）増加の５百万円となりました。営業外費用の主要なものは、投資事業組合運用損４百万円であります。
以上の結果、経常利益は27百万円（26.5%）減少し75百万円となりました。
（特別損失）
特別損失は、愛績旻（上海）信息科技有限公司の譲渡に伴う関係会社出資金売却損を計上したことにより、26百万円となりました。
（四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期と比較して53百万円（51.9%）減少の49百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として４百万円（前年同四半期比26.6%減）、法人税等調整額を４百万円加算（前年同期四半期は減算40百万円）したことにより、四半期純利益は96百万円（70.5%）減少し40百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
非支配株主に帰属する四半期純利益14百万円（前年同四半期は非支配株主に帰属する四半期純損失13百万円）を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億24百万円（82.7%）減少し25百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末と比較して33百万円（1.2%）増加し28億75百万円となりました。内訳として流動資産は３億36百万円（14.9%）増加し25億93百万円、固定資産は３億３百万円（51.9%）減少し２億81百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が73百万円（33.5%）減少し１億45百万円となった一方で、有価証券（満期保有目的の債券）３億円を固定区分から流動区分に振り替えたこと及び、現金及び預金が88百万円（4.6%）増加し20億６百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が２億92百万円減少し２億22百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して79百万円（24.3%）増加し４億６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、賞与引当金が34百万円（47.4%）減少し38百万円となった一方で、前受金が１億49百万円（163.0%）増加し２億41百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円（1.8%）減少し24億68百万円となりました。純資産が減少した主な要因は、非支配株主持分の減少37百万円、為替換算調整勘定の減少７百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の87.2%から85.8%となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は前年同四半期と比較して11百万円（8.4%）増加し１億46百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,950,000 | 1,950,000 | ㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,950,000 | 1,950,000 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 1,950,000 | ― | 760,007 | ― | 890,558 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 30,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,919,700 | 19,197 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,950,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,197 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区東日本橋三丁目４番14号 | 30,000 | ― | 30,000 | 1.5 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.5 |
(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,918,439 | 2,006,458 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 218,796 | 145,580 | |||||||||
| 電子記録債権 | 28,653 | 24,499 | |||||||||
| 有価証券 | ― | 300,000 | |||||||||
| たな卸資産 | 25,648 | 27,943 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,299 | 17,724 | |||||||||
| その他 | 39,174 | 71,375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,257,012 | 2,593,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,467 | 18,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,202 | 16,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 515,385 | 222,841 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 3,991 | |||||||||
| その他 | 21,885 | 19,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 537,270 | 246,035 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584,941 | 281,489 | |||||||||
| 資産合計 | 2,841,954 | 2,875,073 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,306 | 29,878 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,628 | 279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,570 | 38,687 | |||||||||
| 前受金 | 91,892 | 241,700 | |||||||||
| その他 | 100,432 | 95,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 326,831 | 406,349 | |||||||||
| 負債合計 | 326,831 | 406,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 760,007 | 760,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 890,558 | 890,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 852,615 | 849,784 | |||||||||
| 自己株式 | △32,742 | △32,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,470,437 | 2,467,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,117 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,117 | ― | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,116 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,568 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 2,515,123 | 2,468,723 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,841,954 | 2,875,073 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,075,203 | 1,133,918 | |||||||||
| 売上原価 | 307,768 | 342,067 | |||||||||
| 売上総利益 | 767,434 | 791,851 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 29,498 | 25,127 | |||||||||
| 給料及び手当 | 283,131 | 299,453 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,020 | 23,990 | |||||||||
| 研究開発費 | 134,995 | 146,393 | |||||||||
| その他 | 226,930 | 221,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 696,576 | 716,442 | |||||||||
| 営業利益 | 70,857 | 75,408 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,553 | 5,718 | |||||||||
| 為替差益 | 7,048 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | 17,548 | ― | |||||||||
| その他 | 588 | 362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,738 | 6,081 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 284 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 4,530 | |||||||||
| その他 | 72 | 1,033 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 356 | 5,564 | |||||||||
| 経常利益 | 103,239 | 75,925 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金売却損 | ― | 26,312 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 26,312 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 103,239 | 49,613 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,067 | 4,451 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,326 | 4,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | △34,258 | 9,034 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,498 | 40,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,022 | 14,610 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 150,520 | 25,968 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137,498 | 40,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,226 | △14,234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,226 | △14,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 150,725 | 26,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 157,134 | 18,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,409 | 7,493 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当社は、平成27年６月30日付で当社の連結子会社であります愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を譲渡いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては損益計算書のみを連結しております。
(会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,209千円 | 11,698千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 19,200 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 28,799 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社企業グループは、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 78円 39銭 | 13円 53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,520 | 25,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 150,520 | 25,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,919,977 | 1,919,951 |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月１日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鳥 居 宏 光 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダット及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。