【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年2月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第3四半期(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) |
| 【会社名】 | モーニングスター株式会社 |
| 【英訳名】 | Morningstar Japan K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 朝倉 智也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6229-0810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小川 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 【電話番号】 | (03)6229-0810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 小川 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第3四半期連結 累計期間 | 第19期 第3四半期連結 累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2014年4月1日 至 2014年12月31日 | 自 2015年4月1日 至 2015年12月31日 | 自 2014年4月1日 至 2015年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,974,161 | 3,483,171 | 4,190,516 |
| 経常利益 | (千円) | 802,152 | 1,030,161 | 1,159,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 494,750 | 678,810 | 716,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 494,750 | 678,810 | 716,496 |
| 純資産額 | (千円) | 8,245,264 | 8,457,934 | 8,226,009 |
| 総資産額 | (千円) | 8,669,902 | 8,979,033 | 8,945,488 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.02 | 8.33 | 8.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 8.31 | 8.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 95.1 | 94.1 | 91.9 |
| 回次 | 第18期 第3四半期連結 会計期間 | 第19期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年10月1日 至 2014年12月31日 | 自 2015年10月1日 至 2015年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.71 | 2.16 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第18期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当第3四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の連結業績は、売上高が前年同四半期(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)の2,974百万円から509百万円(17.1%)の増収となる3,483百万円となりました。
また、売上原価は、前年同四半期の1,593百万円から286百万円(18.0%)増加し1,879百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の591百万円から16百万円(△2.8%)減少し574百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の789百万円から239百万円(30.3%)の増益となる1,028百万円となりました。
営業外損益が、前年同四半期と比べ、純額で11百万円減少した結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の802百万円から228百万円(28.4%)の増益となる1,030百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期の494百万円から184百万円(37.2%)の増益となる678百万円となりました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
| セグメント別売上高 | 前第3四半期連結累計期間 2014年4月1日から 2014年12月31日まで | 当第3四半期連結累計期間 2015年4月1日から 2015年12月31日まで | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 1,167,321 | 39.2 | 1,211,430 | 34.8 | 3.8 | |
| メディア・ソリューション | 735,454 | 24.8 | 790,400 | 22.7 | 7.5 | |
| 計 | 1,902,775 | 64.0 | 2,001,830 | 57.5 | 5.2 | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 1,071,386 | 36.0 | 1,481,340 | 42.5 | 38.3 | |
| 計 | 1,071,386 | 36.0 | 1,481,340 | 42.5 | 38.3 | |
| 連結売上高 | 2,974,161 | 100.0 | 3,483,171 | 100.0 | 17.1 | |
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期末の13,937台から23,524台(2.7倍)増加し、37,461台となりました。それに伴い、ファンドデータの売上が増加いたしました。また、ファンドレポート、マネールックの売上も増加いたしました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期間の1,167百万円から44百万円(3.8%)の増収となる1,211百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションが増加いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も増加いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期間の735百万円から54百万円(7.5%)の増収となる790百万円となりました。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前年同四半期末の1,232億円から805億円(65.3%)増加し2,038億円となり、それに伴い、投資委託者報酬が大幅に増加いたしました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同期間の1,071百万円から409百万円(38.3%)の増収となる1,481百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,902百万円から99百万円(5.2%)の増収となる2,001百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の623百万円から86百万円(13.9%)の増益となる710百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,071百万円から409百万円(38.3%)の増収となる1,481百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の165百万円から152百万円(92.2%)の増益となる318百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、8,979百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、7,498百万円となったことによるものであります。
流動資産の増加は、主として売掛金が70百万円増加した一方、未収入金が28百万円、繰延税金資産が16百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して198百万円減少し、521百万円となりました。
負債の減少は、主として法人税等の支払のタイミングにより、未払法人税等が110百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間に678百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、448百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が230百万円増加いたしました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して231百万円増加し、8,457百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の当社が対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 315,600,000 |
| 計 | 315,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2016年2月2日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 83,973,600 | 83,973,600 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 83,973,600 | 83,973,600 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2015年10月1日~ 2015年12月31日 | - | 83,973,600 | - | 2,115,620 | - | 2,506,927 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,474,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,498,200 | 814,982 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 83,973,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 814,982 | ― |
②【自己株式等】
| 2015年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| モーニングスター株式会社 | 東京都港区六本木 一丁目6番1号 | 2,474,000 | ― | 2,474,000 | 2.9 |
| 計 | ― | 2,474,000 | ― | 2,474,000 | 2.9 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,772,755 | 6,764,292 |
| 売掛金 | 490,004 | 560,833 |
| 有価証券 | 69,358 | 69,369 |
| たな卸資産 | ※1 11,300 | ※1 1,759 |
| 繰延税金資産 | 29,307 | 12,561 |
| その他 | 95,280 | 89,755 |
| 流動資産合計 | 7,468,007 | 7,498,571 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※2 58,910 | ※2 80,222 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 890,591 | 850,985 |
| ソフトウエア | 239,843 | 268,184 |
| その他 | 45,334 | 42,351 |
| 無形固定資産合計 | 1,175,768 | 1,161,521 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,835 | 24,447 |
| 繰延税金資産 | 5,272 | 5,341 |
| その他 | 212,693 | 208,929 |
| 投資その他の資産合計 | 242,801 | 238,718 |
| 固定資産合計 | 1,477,480 | 1,480,462 |
| 資産合計 | 8,945,488 | 8,979,033 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 80,981 | 38,516 |
| 未払金 | 272,069 | 268,802 |
| 未払法人税等 | 257,512 | 146,747 |
| 未払消費税等 | 78,365 | 51,820 |
| その他 | 29,835 | 15,030 |
| 流動負債合計 | 718,764 | 520,917 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 714 | 181 |
| 固定負債合計 | 714 | 181 |
| 負債合計 | 719,479 | 521,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,115,620 | 2,115,620 |
| 資本剰余金 | 3,231,322 | 3,231,820 |
| 利益剰余金 | 3,298,514 | 3,529,104 |
| 自己株式 | △428,435 | △427,571 |
| 株主資本合計 | 8,217,022 | 8,448,973 |
| 新株予約権 | 8,987 | 8,960 |
| 純資産合計 | 8,226,009 | 8,457,934 |
| 負債純資産合計 | 8,945,488 | 8,979,033 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 売上高 | 2,974,161 | 3,483,171 |
| 売上原価 | 1,593,198 | 1,879,753 |
| 売上総利益 | 1,380,963 | 1,603,417 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 591,676 | ※1 574,889 |
| 営業利益 | 789,286 | 1,028,527 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,069 | 600 |
| 受取配当金 | 20 | - |
| 有価証券売却益 | 9,407 | - |
| 為替差益 | 2,473 | - |
| 外国税還付金 | - | 900 |
| その他 | 105 | 680 |
| 営業外収益合計 | 13,076 | 2,182 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57 | 36 |
| 為替差損 | - | 122 |
| 持分法による投資損失 | - | 388 |
| その他 | 152 | 1 |
| 営業外費用合計 | 210 | 547 |
| 経常利益 | 802,152 | 1,030,161 |
| 特別損失 | ||
| 事務所移転費用 | ※2 12,417 | - |
| 特別損失合計 | 12,417 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 789,734 | 1,030,161 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,421 | 334,623 |
| 法人税等調整額 | 4,562 | 16,727 |
| 法人税等合計 | 294,983 | 351,351 |
| 四半期純利益 | 494,750 | 678,810 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 494,750 | 678,810 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 494,750 | 678,810 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 四半期包括利益 | 494,750 | 678,810 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 494,750 | 678,810 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 仕掛品 | 6,570千円 | 779千円 |
| 貯蔵品 | 4,729 | 980 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日) | |
| 203,586千円 | 211,320千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 従業員給与 | 203,120千円 | 185,412千円 |
※2 事務所移転費用の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
2014年11月に当社の本社および神谷町事業所を移転統合した際の費用および子会社モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、イー・アドバイザー株式会社を移転した費用であります。
固定資産除却損 8,995千円
リース契約解約損 1,258千円
事務所移転諸費用 2,164千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| 減価償却費 | 61,933千円 | 75,386千円 |
| のれんの償却額 | 39,543 | 39,605 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 345,401 | 4.20 | 2014年3月31日 | 2014年6月3日 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月19日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 448,220 | 5.50 | 2015年3月31日 | 2015年6月2日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| ファイナンシ ャル・サー ビス事業 | アセットマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,902,775 | 1,071,386 | 2,974,161 | - | 2,974,161 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,602 | - | 19,602 | △19,602 | - |
| 計 | 1,922,377 | 1,071,386 | 2,993,763 | △19,602 | 2,974,161 |
| セグメント利益 | 623,728 | 165,558 | 789,286 | - | 789,286 |
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 差異調整 に関する 事項 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| ファイナンシ ャル・サー ビス事業 | アセットマネジメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,001,830 | 1,481,340 | 3,483,171 | - | 3,483,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,666 | - | 19,666 | △19,666 | - |
| 計 | 2,021,496 | 1,481,340 | 3,502,837 | △19,666 | 3,483,171 |
| セグメント利益 | 710,262 | 318,265 | 1,028,527 | - | 1,028,527 |
2.報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 2,993,763 | 3,502,837 |
| セグメント間取引消去 | △19,602 | △19,666 |
| 四半期連結損益計算書の売上高 | 2,974,161 | 3,483,171 |
| セグメント利益 | 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 |
| 報告セグメント計 | 789,286 | 1,028,527 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 789,286 | 1,028,527 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 6円02銭 | 8円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 494,750 | 678,810 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 494,750 | 678,810 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 82,238,400 | 81,497,182 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 8円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | |
| うち、子会社の発行する潜在株式による四半期純利益調整額(千円) | - | |
| 普通株式増加数(株) | 189,121株 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものはありません。 | ||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2016年01月29日 |
| モーニングスター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 遠藤 康彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 大二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2015年4月1日から2015年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2015年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |