E03584 中国銀行 四半期報告書－第135期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当行は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３  第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」及び「当期純利益」をそれぞれ「親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における我が国の経済情勢は、中国経済の減速懸念に端を発した株安が進行するなど、本格的な景気回復に向けて道半ばの状況であると考えられます。

このような状況のもと、当行では平成26年４月に立ち上げた中期経営計画『ちゅうぎん Heart 2014』の諸施策の実施に取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、経常収益は、貸倒引当金戻入益増加の増収要因があるも、貸出金利息の減少等により前年同期比１億４百万円（0.1％）減収の956億10百万円となりました。経常利益については、上記減益要因がありましたが、経費の減少により、前年同期比１億60百万円（0.4％）増益の328億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比７億92百万円（3.7％）増益の217億10百万円となりました。

報告セグメント別の業績は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「セグメント情報」のとおりであります。

国内・海外別収支

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間 12百万円、当第３四半期連結累計期間 12百万円）を控除して表示しております。

４  本支店勘定利息を相殺消去しております。

国内・海外別役務取引の状況

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２  「海外」とは、当行の海外店であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

(注)  １ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 81株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 1,600株（議決権 16個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日  至平成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は975百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が975百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日  至 平成26年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

       該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカード業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(金融商品関係)

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

（注）売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式 10百万円であります。

　また、当該減損処理は第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　当行は、資本効率の向上及び発行済株式総数の減少を通じて、株主への利益還元を図る事並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年２月２日開催の取締役会において普通株式上限1,100千株、取得価額の総額1,500百万円、買付期間を平成28年２月３日から平成28年３月22日までとする市場買付による自己株式の取得を決議しました。

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月９日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当額           1,969百万円

１株当たりの中間配当金  　　10円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年２月５日

株 式 会 社  中  国  銀  行

取  締  役  会    御  中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。