7570 橋本総業ホールディングス 四半期報告書－第79期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに提出会社の主要な関係会社となりました。

（注）１．平成28年４月１日から管工機材・住宅設備機器の販売・サービス事業等を行う予定です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の建設業界は、民間住宅投資は、省エネ住宅ポイントの市場活性化策及び消費増税の駆込み反動減からの持ち直し等により、持家・貸家・分譲共底堅く推移しており、また民間非住宅投資は、企業業績は回復基調にあり、工場・倉庫を中心に拡大してまいりました。一方、公共投資は、前年度比マイナスが予想され、業界全体として減少傾向の中で推移致しました。

　（建設経済研究所、矢野経済研究所資料より当社推定）

このような経済状況のもと、連結ベースの売上高は87,465百万円（前年同四半期比＋1.2％）、売上総利益は8,394百万円（同＋3.8％）となりました。販売費及び一般管理費は7,426百万円（同＋1.8％）で営業利益は967百万円（同＋21.6％）、営業外損益は290百万円（同＋65.1％）計上でき、経常利益は1,257百万円（同＋29.4％）となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は883百万円（同＋3.2％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①管材類

前年同四半期と比較して売上高は634百万円（△2.2％）減少し、セグメント利益は31百万円（＋1.0％）増加しました。

②衛生陶器・金具類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ537百万円（＋2.2％）、105百万円（＋4.7％）増加しました。

③住宅設備機器類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ30百万円（＋0.2％）、13百万円（＋1.2％）増加しました。

④空調・ポンプ

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ972百万円（＋5.4％）、123百万円（＋8.8％）増加しました。

（２）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、3,709百万円増加（＋6.9％）し、57,645百万円となりました。

　これは主に、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、3,035百万円増加（＋7.9％）し、41,684百万円となりました。

　これは主に、短期借入金の増加等によるものです。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、673百万円増加（＋4.4％）し、15,960百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループと致しましては、「環境・エネルギー」「健康・快適」「安全・安心」「中古住宅流通・リフォーム」「地域活性化」「グローバル化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　また増分活動として「３つのトータル」「３つのチームワーク」「３つの新規」を具体的に取り組んでまいります。

　そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が76,300株含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、橋本総業分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　従業員の住宅建設資金のため、次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２．受取手形割引高

３．電子記録債権割引高

４．手形債権流動化に伴う買戻義務額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,430株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式81,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式80,530株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式76,330株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託及び情報システム等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（124百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託及び情報システム等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（102百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間83千株、当第３四半期連結累計期間79千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・140百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月８日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金1百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上