| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日) |
| 【会社名】 | 大宝運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiho Transportation Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小笠原 忍 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大久保 知明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 |
| 【電話番号】 | (052)871-5831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 大久保 知明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期累計期間 | 第65期第３四半期累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日至 平成26年12月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日 | 自 平成26年３月21日至 平成27年３月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 6,848,541 | 6,735,507 | 8,951,139 |
| 経常利益 | (千円) | 118,331 | 266,694 | 164,215 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 62,827 | 467,309 | △1,383,035 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,140,000 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,560,000 | 7,560,000 | 7,560,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,650,448 | 5,612,309 | 5,215,982 |
| 総資産額 | (千円) | 8,596,589 | 7,967,079 | 7,810,739 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 8.35 | 62.11 | △183.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.4 | 70.4 | 66.8 |
| 回次 | 第64期第３四半期会計期間 | 第65期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月21日至 平成26年12月20日 | 自 平成27年９月21日至 平成27年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.72 | 9.01 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の下振れリスクがあることから、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、政府・日銀による経済政策や金融政策等の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられるほか、訪日観光客によるインバウンド消費の増加などにより、全体として緩やかな回復基調で推移しております。
当第３四半期累計期間は、営業収益は前年同四半期と比較して若干減少しました。経常利益は、燃料費が大幅に下がったことにより増益となりました。また、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更したことにより、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287百万円を計上しました。
その結果、営業収益は6,735百万円（前年同四半期比1.7％減）、経常利益は266百万円（前年同四半期比125.4％増）、四半期純利益は467百万円（前年同四半期比643.8％増）となりました。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
| 区分 | 第64期第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年12月20日) | 第65期第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日) | 営業収益前年同期比（％） | ||
| 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | 輸送屯数(千屯) | 営業収益(千円) | ||
| 貨物運送事業 | 687 | 5,411,219 | 666 | 5,244,762 | △3.1 |
| 倉庫事業 | － | 1,338,788 | － | 1,367,996 | 2.2 |
| その他事業 | － | 98,534 | － | 122,748 | 24.6 |
| 合計 | 687 | 6,848,541 | 666 | 6,735,507 | △1.7 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当第３四半期累計期間の貨物運送事業における輸送屯数のうち、傭車によるものは 325千屯であります。また傭車による収入は 2,559,203千円であります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、3,598百万円(前期末比6.9％増、233百万円増)となり、そのうち現金及び預金は、1,975百万円(前期末比128百万円増)となりました。
固定資産は、4,368百万円(前期末比1.7％減、77百万円減)となり、そのうち有形固定資産は、3,882百万円（前期末比75百万円減）となりました。
流動負債は、1,377百万円(前期末比8.0％減、120百万円減)となり、そのうち営業未払金は、527百万円（前期末比13百万円増）となりました。
固定負債は、977百万円(前期末比10.9％減、119百万円減)となり、そのうち長期借入金は、287百万円（前期末比180百万円増）となりました。
純資産は、5,612百万円（前期末比7.6％増、396百万円増）となり、そのうち利益剰余金は、3,308百万円（前期末比392百万円増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,560,000 | 7,560,000 | 名古屋証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 7,560,000 | 7,560,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月21日～平成27年12月20日 | － | 7,560,000 | － | 1,140,000 | － | 1,120,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式36,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,454,000 | 7,454 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式70,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,560,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,454 | － |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）大宝運輸株式会社 | 名古屋市中区金山五丁目３番17号 | 36,000 | － | 36,000 | 0.5 |
| 計 | － | 36,000 | － | 36,000 | 0.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.1％
利益基準 0.5％
利益剰余金基準 1.0％
※ 会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,846,360 | 1,975,028 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,394,108 | 1,527,244 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9,280 | 7,172 | |||||||||
| その他 | 119,210 | 92,983 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,900 | △3,600 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,365,060 | 3,598,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,976,724 | 5,054,808 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,839,794 | △3,912,422 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,136,929 | 1,142,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,606,035 | 2,460,543 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,291,695 | △2,218,853 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 314,340 | 241,689 | |||||||||
| 土地 | 2,457,161 | 2,457,161 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,135 | － | |||||||||
| その他 | 224,094 | 228,819 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △176,807 | △188,048 | |||||||||
| その他（純額） | 47,286 | 40,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,957,853 | 3,882,009 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,916 | 29,030 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272,545 | 276,558 | |||||||||
| 差入保証金 | 63,185 | 62,224 | |||||||||
| その他 | 115,238 | 118,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 450,909 | 457,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,445,679 | 4,368,251 | |||||||||
| 資産合計 | 7,810,739 | 7,967,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月20日) | 当第３四半期会計期間(平成27年12月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 514,108 | 527,377 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,680 | 94,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,740 | 34,270 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,200 | 93,711 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 11,250 | |||||||||
| その他 | 678,294 | 616,361 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,498,024 | 1,377,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,440 | 287,070 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 119,970 | 119,543 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169,909 | 172,443 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 547,259 | 259,637 | |||||||||
| その他 | 153,153 | 138,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,096,733 | 977,119 | |||||||||
| 負債合計 | 2,594,757 | 2,354,770 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,140,000 | 1,140,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,120,000 | 1,120,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,916,792 | 3,308,853 | |||||||||
| 自己株式 | △11,939 | △13,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,164,852 | 5,555,787 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,129 | 56,522 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 51,129 | 56,522 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,215,982 | 5,612,309 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,810,739 | 7,967,079 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 6,848,541 | 6,735,507 | |||||||||
| 営業原価 | 6,458,662 | 6,202,041 | |||||||||
| 営業総利益 | 389,879 | 533,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 287,937 | 283,244 | |||||||||
| 営業利益 | 101,942 | 250,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 419 | 275 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,453 | 9,952 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,349 | 2,452 | |||||||||
| その他 | 3,802 | 4,520 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,025 | 17,200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 496 | 725 | |||||||||
| その他 | 139 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 636 | 725 | |||||||||
| 経常利益 | 118,331 | 266,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,356 | 18,786 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | － | 287,622 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,356 | 306,408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 313 | 126 | |||||||||
| 特別損失合計 | 313 | 126 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,374 | 572,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,000 | 66,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,547 | 39,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 72,547 | 105,667 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,827 | 467,309 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。
なお、この変更による影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社が加入する複数事業主制度の「愛知県トラック事業厚生年金基金」は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。平成27年３月期において同基金解散に伴う損失の合理的な見積額の算定が可能となり、解散する可能性が十分高くなったことから、同基金からの通知額に基づき厚生年金基金解散損失引当金547,259千円を計上いたしました。
同基金は平成27年６月18日開催の代議員会で解散の決議をいたしました。また、同基金より、当社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知がありました。これに伴い、第１四半期会計期間において厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額287,622千円を計上し、税引前四半期純利益が同額増加しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年12月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 235,390千円 | 192,569千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 37,639 | ５ | 平成26年３月20日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 37,631 | ５ | 平成26年９月20日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 37,630 | ５ | 平成27年３月20日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 37,616 | ５ | 平成27年９月20日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年12月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年12月20日)
当社の主たる事業は物流事業であり、その他の事業の売上高、利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月21日至 平成26年12月20日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年12月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ８円35銭 | 62円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 62,827 | 467,309 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 62,827 | 467,309 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,526 | 7,523 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 37,616千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月29日
大宝運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柏 木 勝 広 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大宝運輸株式会社の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年９月21日から平成27年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大宝運輸株式会社の平成27年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。