8386 百十四銀行 四半期報告書－第147期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

・金融経済環境

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に輸出や生産に弱い動きがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、緩やかな回復基調が続きました。
　地元香川県においても、企業の生産動向の持ち直しに伴い、労働需給が着実に改善するなか、個人消費や住宅投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復を続けました。
　金融面では、企業の業績回復期待から日経平均株価は一時20,000円台まで上昇しましたが、年末にかけて原油価格下落や米国の政策金利引き上げ開始などに伴う海外株式相場下落の影響などにより、前連結会計年度末比173円28銭安の19,033円71銭となりました。また、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前連結会計年度末比0.130％低下して0.270％となり、ドル円相場は、前連結会計年度末比44銭安の120円61銭となりました。

・業績(預貸金、有価証券・損益の状況)

 (預金業務)

公共預金が減少しましたが、法人及び個人預金が増加したことにより、当第３四半期連結会計期間末の預金残高は、前連結会計年度末比968億円増加して３兆8,983億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金では、1,044億円増加して４兆758億円となりました。　

また、当第３四半期連結会計期間末の預り資産残高は、個人年金保険及び金融商品仲介が増加しましたが、公共債及び投資信託の減少により、前連結会計年度末比95億円減少して3,554億円となりました。

 (貸出業務)

公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金の増加により、当第３四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比536億円増加して２兆7,501億円となりました。

 (有価証券)

債券運用による利息収益の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第３四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比504億円増加して１兆5,051億円となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比106億円減少して911億円となりました。

 (損益)

①経常収益

貸倒引当金が戻入による収益から繰入による費用となるなど、その他経常収益の減収要因がありましたが、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加などにより、当第３四半期連結累計期間の経常収益は前第３四半期連結累計期間比５億11百万円増加して609億57百万円となりました。

②経常費用

営業経費の減少などにより、当第３四半期連結累計期間の経常費用は前第３四半期連結累計期間比11億１百万円減少して416億22百万円となりました。

③経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比16億12百万円増加して193億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比18億49百万円増加して122億１百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの業績の状況は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比６億76百万円増加して548億71百万円を計上しました。また、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比18億86百万円増加して178億98百万円を計上しました。

②リース業セグメント

リース業セグメントにおきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比２億43百万円減少して51億99百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億98百万円減少して１億81百万円を計上しました。

③その他事業セグメント

上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前第３四半期連結累計期間比２億17百万円増加して44億13百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億61百万円増加して14億59百万円を計上しました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で308億42百万円、「国際業務部門」で47億20百万円となり、「合計」は、前第３四半期連結累計期間比12億95百万円増加して355億63百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比35百万円減少して58億73百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第３四半期連結累計期間比13億３百万円増加して53億52百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間  ２百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比40百万円増加して80億68百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は24億79百万円と全体の30.7％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比74百万円増加して21億94百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は５億23百万円と全体の23.8％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度 ―百万円、当第３四半期連結会計期間  ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式927,000株(議決権の数927個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式14,000株(議決権の数14個)が含まれております。

　　 ３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式965株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．「他人名義所有株式数(株)」は従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

　　 ２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は 13,109,110株(うち完全議決権株式 13,109,000株、単元未満株式 110株)であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託)

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当行が「百十四銀行従業員持株会」(以下、「当行持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には当行が損失を負担するため、従業員の追加負担はありません。

２．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、当行が信託に支払った配当金等の当行と信託との間の取引につきましては相殺消去しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末430百万円、当第３四半期連結会計期間末274百万円であります。

(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3)期末株式数は、前連結会計年度末1,177千株、当第３四半期連結会計期間末749千株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,569千株、当第３四半期連結累計期間1,012千株であります。

(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末466百万円、当第３四半期連結会計期間末349百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

(注)平成26年６月27日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金６百万円を含めておりません。また、平成26年11月10日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金５百万円を含めておりません。これは同信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

(注)平成27年６月26日の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金４百万円を含めておりません。また、平成27年11月９日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは同信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、遊休資産及び処分予定資産について、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、82百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

   当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△205百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、遊休資産及び処分予定資産について、地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、90百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

(注)１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、時価が著しく下落したと判定するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。

四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,569千株、当第３四半期連結累計期間1,012千株であります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

当行は、平成28年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について以下のとおり決議いたしました。

1.理由

株主の皆さまへの利益還元を通じて資本効率の向上を図るため

2.取得する株式の種類

当行普通株式

3.取得する株式の数

1,000,000株(上限)

4.株式取得価額の総額

500百万円(上限)

5.自己株式取得の期間

平成28年２月１日～平成28年３月11日

２ 【その他】

    中間配当

平成27年11月９日開催の取締役会において、第147期の中間配当につき次のとおり決議しました。

　　(注)配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金３百万円を含めておりません。

　　　　これは同信託が所有する当行株式を自己株式として認識しているためであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年１月29日

株式会社百十四銀行

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 洋 季 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 田 八 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。