| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第133期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本合成化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木 村 勝 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町２番４号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(7711)5408(経理部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 光 本 昌 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 東京支社 |
| 【電話番号】 | 東京03(6436)2800(総務部) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 総務部長 川 相 祥 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第132期第３四半期連結累計期間 | 第133期第３四半期連結累計期間 | 第132期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 78,191 | 78,944 | 105,202 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,917 | 10,399 | 11,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,845 | 7,345 | 6,648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,438 | 7,414 | 9,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,104 | 89,184 | 83,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,322 | 147,084 | 142,110 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.01 | 75.41 | 68.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 60.6 | 58.9 |
| 回次 | 第132期第３四半期連結会計期間 | 第133期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日至 平成26年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.00 | 20.66 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２ 報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、内需については、非製造業の景況感が、インバウンド需要の増加による波及効果の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の下支えもあり回復基調を維持したのに加え、大企業製造業を中心とする設備投資計画も原油安や円安の恩恵で堅調な企業収益を背景として増加見通しとなるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、外需については、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出の持ち直しが鈍化するなど、全体的な景況感はほぼ横ばい圏で推移しました。先行きについては、中国の経済構造改革を背景とした鈍化や新興国経済のさらなる減速などが懸念されます。
当社グループは、2011年度よりスタートした中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に掲げた目標を達成するために、コア事業の積極的拡大、第三の柱構築の加速などに取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度目標である連結営業利益200億円の達成は困難な状況にはなりましたが、引き続き計画に基づいた投資や拡販を進めております。当期については、第１四半期より、中央研究所内に新設した先端研究棟での研究活動を開始し、第３四半期より米国子会社にてＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」増設設備の商業運転を開始しております。また、2016年度第１四半期の稼働を目指し、熊本工場に水溶性ＰＶＯＨフィルム「ハイセロン」の新設備および大垣工場に電子材料用粘着剤「コーポニール」の増強設備を建設中であります。
今期の目標収益については、スペシャリティ製品の拡販等により達成を目指しております。当第３四半期累計期間の業績は、光学用途の「ＯＰＬフィルム」について、第３四半期会計期間でのマーケットにおける在庫調整などにより、需要が弱含みに推移した影響はありましたが、生産面において、第２四半期以降、全系列とも正常生産能力の範囲内での稼働となったこと、また、前期に高騰した欧州での「ソアノール」の原料価格が落着きを取り戻し、販売も好調なことなどから、ほぼ計画どおりの状況で推移しました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べ7億53百万円増加し、789億44百万円（前年同期比1.0％増）となりました。営業利益は前年同期に比べ15億47百万円増加し、101億67百万円（同17.9％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ14億82百万円増加し、103億99百万円（同16.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこともあり、前年同期に比べ15億円増加し、73億45百万円（同25.7％増）となりました。
報告セグメント
当社は前期まで有機合成セグメントとして区分していた工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機として事業セグメントの見直しを行い、有機合成セグメントに含まれていた当社100%連結子会社の大成化薬株式会社の他社転売品および関西化学工業株式会社分のみを「商社等」として区分し、従来の工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に統合し、「化学品製造業」として開示することに変更いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔化学品製造業〕
ＰＶＯＨ樹脂「ゴーセノール」は、汎用品分野における中国市場の減速などはありましたが、円安効果やスペシャリティ分野が比較的堅調に推移したこともあり、売上高は前年同期に比べ若干増加しました。
また、二次加工分野の機能フィルムは、光学用途の「ＯＰＬフィルム」６系広幅設備の販売寄与もありましたが、第３四半期でのマーケットにおける在庫調整による需要弱含みの影響や、上期において熊本・大垣両工場で定期修繕及び新製品開発のための試作を行ったことによる生産面での制約もあり、売上高は前年同期に比べ微増に留まりました。
ＥＶＯＨ樹脂「ソアノール」は、食品包装用途を中心に需要は好調に推移し、米国子会社の円安による為替換算差もあり、売上高は前年同期に比べ増加しました。
粘・接着樹脂および機能性コーティング樹脂を中核とするスペシャリティポリマーは、電子材料分野を中心に「紫光」は比較的堅調に推移しましたが、「コーポニール」は一部顧客での在庫調整などがあり販売量は若干減少し、またエマルジョン製品が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期に比べ若干減少しました。
酢酸および酢酸ビニルモノマー等を中心とする工業薬品は、酢酸エチル（輸入品）の販売撤退による影響もあり、売上高は前年同期に比べ減少しました。
ファインケミカル製品は、イミダゾール類の販売撤退の影響もあり、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、化学品製造業の売上高は前年同期に比べ14億66百万円増加し、664億87百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産設備費や「ＯＰＬフィルム」６系広幅設備の減価償却負担などの固定費増に加え在庫受払差などの減益要因はありましたが、原燃料価格低下メリットおよびソアノールの販売数量増ならびに円安効果などの増益要因が大きく、前年同期に比べ15億46百万円増加し、98億66百万円（同18.6％増）となりました。
〔商社等〕
商社等の売上高は、前年同期に比べ4億67百万円減少し、98億16百万円（前年同期比4.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売買スプレッドの改善などもあり前年同期に比べ74百万円増加し、1億86百万円（同66.1%増）となりました。
報告セグメントの売上高は763億3百万円（前年同期比1.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は100億52百万円（同19.2％増）となりました。
〔その他〕
設備工事、環境分析、物流サービス事業等を主体とするその他の売上高は26億41百万円（前年同期比8.5%減）となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ37百万円減少し、1億11百万円（同25.0%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,470億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億74百万円増加しました。流動資産は639億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億26百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加（38億29百万円）、受取手形及び売掛金の減少（8億7百万円）等であります。固定資産は831億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億48百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加（203億90百万円）、建設仮勘定の減少（178億43百万円）、投資その他の資産の減少（11億63百万円）等であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は579億円となり、前連結会計年度末に比べ4億90百万円減少しました。流動負債は455億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億81百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（24億92百万円）、流動負債その他の増加（17億80百万円）、修繕引当金の減少（6億57百万円）等であります。固定負債は123億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億71百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少（39億94百万円）等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は891億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億64百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益（73億45百万円）の計上による増加、為替換算調整勘定の増加（1億86百万円）、配当金の支払（18億50百万円）による減少等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から60.6%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億20百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものは以下のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(千ドル) | 完工年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| NOLTEX L.L.C. | 米国 | 化学品製造業 | EVOH生産設備（増設） | 182,116 | 平成27年12月 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外経済の下振れリスク、原燃料価格の上昇、円高による外需収益の圧迫など先行きの不透明感が懸念されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、スペシャリティ化の推進および適正な売買価格スプレッドの確保やコスト削減の推進による収益力の強化を図ってまいります。
(9) 資金の流動性及び資本の財源
当社グループの事業資金については、自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は207億40百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は134億69百万円、設備資金としての長期借入金は72億71百万円（１年内返済予定の長期借入金55億76百万円を含む）であります。 借入金残高は前連結会計年度末に比べ、38億48百万円減少しました。
(10) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するための中期経営計画「Double１５（ダブルフィフティーン）」（2011年度～2015年度）に取り組んでおります。最終年度目標である連結営業利益200億円の達成は困難な状況にはなりましたが、引き続き計画に基づいた投資や拡販を進めております。また、「Double１５」で積み残した課題については次期中期経営計画「NICHIGO 20」（2016年度～2020年度）に継承し、2020年度の業績目標として連結売上高1,400億円、営業利益200億円の達成を目指します。
「NICHIGO 20」での主な取り組みは以下のとおりです。
＜中長期的な会社の経営戦略＞
１． 既存事業の継続成長、選択と集中、新製品開発加速による事業ポートフォリオの充実を目指します。
◆コア事業への継続投資
◆第三の柱構築
(1) 営業利益10億円規模の事業群構築
(2) 有望製品への積極投資
◆新製品開発の加速
◆事業提携やＭ＆Ａも視野に入れた事業範囲・規模の拡大
２． 中長期的な視点から、企業競争力の強化を行います。
◆国内工場の再編
◆基幹原料のグローバル安定調達
◆人材育成
３． 社会からの一層の信頼度向上を図ります。
◆環境・安全への取り組み
◆品質保証体制の更なる充実
◆コンプライアンスの継続
◆ＣＳＲ活動の取り組み
業績目標
| 2018年度（計画） | 2020年度（目標） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,200億円 | 1,400億円 |
| 営業利益 | 160億円 | 200億円 |
| 営業利益率 | 13% | 14% |
概要は当社ホームページ（http://www.nichigo.co.jp/）に掲載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 154,944,000 |
| 計 | 154,944,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,369,186 | 98,369,186 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 98,369,186 | 98,369,186 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月31日 | ― | 98,369 | ― | 17,989 | ― | 13,878 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式970,000 | 普通株式 | 970,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 970,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式97,205,000 | 97,205 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式194,186 | 普通株式 | 194,186 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 194,186 | ||||
| 発行済株式総数 | 98,369,186 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,205 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式131株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本合成化学工業株式会社 | 大阪市北区小松原町２番４号 | 970,000 | ― | 970,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 970,000 | ― | 970,000 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,312 | 11,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,375 | ※1 26,568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,396 | 17,083 | |||||||||
| 仕掛品 | 314 | 351 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,364 | 6,060 | |||||||||
| その他 | 2,964 | 2,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,716 | 63,942 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,969 | 13,213 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,812 | 50,202 | |||||||||
| 土地 | 4,567 | 4,572 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 23,327 | 5,484 | |||||||||
| その他（純額） | 2,403 | 2,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,078 | 76,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55 | － | |||||||||
| その他 | 352 | 348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 407 | 348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,057 | 6,800 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,909 | 6,746 | |||||||||
| 固定資産合計 | 81,394 | 83,142 | |||||||||
| 資産合計 | 142,110 | 147,084 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,827 | ※1 17,319 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,899 | 19,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 318 | 698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,273 | 779 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 657 | － | |||||||||
| その他 | 5,952 | 7,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,992 | 45,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,689 | 1,695 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,314 | 5,349 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 110 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,369 | 1,406 | |||||||||
| その他 | 3,918 | 3,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,398 | 12,327 | |||||||||
| 負債合計 | 58,390 | 57,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,989 | 17,989 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,879 | 13,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,446 | 50,941 | |||||||||
| 自己株式 | △203 | △204 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,111 | 82,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,487 | 1,399 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,480 | 4,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 621 | 507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,604 | 6,571 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 8 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,720 | 89,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 142,110 | 147,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 78,191 | 78,944 | |||||||||
| 売上原価 | 57,378 | 56,432 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,813 | 22,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,193 | 12,345 | |||||||||
| 営業利益 | 8,620 | 10,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | 60 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 94 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | 74 | 1 | |||||||||
| その他 | 124 | 100 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 402 | 344 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 46 | |||||||||
| 貸与資産減価償却費 | 25 | 26 | |||||||||
| 貸与資産経費 | 23 | 21 | |||||||||
| その他 | 9 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 8,917 | 10,399 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,027 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 1,070 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 297 | 829 | |||||||||
| 減損損失 | 53 | 6 | |||||||||
| その他 | 57 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 407 | 838 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,512 | 10,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,314 | 2,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 265 | 545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,579 | 3,184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,933 | 7,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 102 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,845 | 7,345 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,933 | 7,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | △89 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | △17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,962 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36 | △114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,505 | △33 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,438 | 7,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,350 | 7,312 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 102 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|---|
| 原価差異の繰延処理一部の連結子会社において、操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 485 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 百万円 | 152 | 百万円 |
２ 保証債務（保証予約含む）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | |||
| 従業員住宅購入資金 | 355 | 百万円 | 331 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,138 | 百万円 | 5,886 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 49 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 13 | 百万円 | － | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 877 | 9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 877 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 877 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 974 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 化学品製造業 | 商社等 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,021 | 10,283 | 75,304 | 2,887 | 78,191 | － | 78,191 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 992 | 2,262 | 3,254 | 2,604 | 5,858 | △5,858 | － |
| 計 | 66,013 | 12,545 | 78,558 | 5,491 | 84,049 | △5,858 | 78,191 |
| セグメント利益 | 8,320 | 112 | 8,432 | 148 | 8,580 | 40 | 8,620 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「化学品製造業」セグメントにおいて、操業の停止を決定した設備等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、53百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 化学品製造業 | 商社等 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,487 | 9,816 | 76,303 | 2,641 | 78,944 | － | 78,944 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 914 | 1,805 | 2,719 | 2,239 | 4,958 | △4,958 | － |
| 計 | 67,401 | 11,621 | 79,022 | 4,880 | 83,902 | △4,958 | 78,944 |
| セグメント利益 | 9,866 | 186 | 10,052 | 111 | 10,163 | 4 | 10,167 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当社は有機合成セグメントにおける工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機に事業セグメントの見直しを行い、前連結会計年度まで有機合成セグメントに含まれていた当社100%連結子会社の大成化薬株式会社が扱う他社転売品および関西化学工業株式会社のみを「商社等」として記載し、工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に統合し、「化学品製造業」に変更することと致しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「合成樹脂」「有機合成」から、「化学品製造業」「商社等」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円01銭 | 75円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,845 | 7,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,845 | 7,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,401 | 97,399 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第133期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 974百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月２日
日本合成化学工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 明 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本合成化学工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本合成化学工業株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。