8077 トルク有価証券報告書－第75期(2014/11/01－2015/10/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月29日
【事業年度】	第75期(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
【会社名】	小林産業株式会社
【英訳名】	KOBAYASHI METALS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長檜垣俊行
【本店の所在の場所】	大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】	(06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業本部長光枝裕治
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】	(06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役営業本部長光枝裕治
【縦覧に供する場所】	当社名古屋支店 (愛知県清須市阿原北野１番地)当社東京支店 (千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	(千円)	16,444,199	18,370,802	19,944,089	20,742,203	19,899,934
経常利益	(千円)	684,650	674,653	946,181	774,640	670,575
当期純利益	(千円)	238,731	359,024	537,495	399,692	499,527
包括利益	(千円)	524,152	851,535	3,708,984	△643,582	461,948
純資産額	(千円)	7,251,805	7,959,874	11,524,259	10,723,481	11,011,819
総資産額	(千円)	15,398,397	17,273,278	22,864,857	21,426,523	21,153,733
１株当たり純資産額	(円)	258.61	283.72	409.61	381.95	392.34
１株当たり当期純利益	(円)	8.56	12.88	19.28	14.34	17.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.8	45.8	49.9	49.7	51.7
自己資本利益率	(％)	3.4	4.7	5.6	3.6	4.6
株価収益率	(倍)	19.3	12.7	18.8	19.0	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,029,116	613,513	△392,560	551,292	△121,565
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△14,249	△160,276	△65,490	△40,703	140,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	607,373	183,193	25,420	△220,220	△278,892
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,071,330	1,710,189	1,288,791	1,585,645	1,335,453
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	(名)	216	248	251	247	266
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	(名)	(40)	(43)	(47)	(49)	(56)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
売上高	(千円)	15,982,884	16,964,338	18,026,121	17,641,840	16,079,293
経常利益	(千円)	704,255	675,059	910,791	716,611	600,510
当期純利益	(千円)	309,026	416,611	578,458	238,056	459,441
資本金	(千円)	2,712,335	2,712,335	2,712,335	2,712,335	2,712,335
発行済株式総数	(千株)	28,007	28,007	28,007	28,007	28,007
純資産額	(千円)	7,019,921	7,764,958	11,261,198	10,323,691	10,549,862
総資産額	(千円)	15,094,207	16,644,577	21,882,569	20,088,815	19,674,918
１株当たり純資産額	(円)	251.82	278.55	403.97	370.34	378.46
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）	(円)(円)	5.00	5.00	5.50	6.00	6.00
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）	(円)(円)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期純利益	(円)	11.09	14.94	20.75	8.54	16.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.5	46.7	51.5	51.4	53.6
自己資本利益率	(％)	4.5	5.6	6.1	2.2	4.4
株価収益率	(倍)	14.9	11.0	17.5	32.0	13.8
配当性向	(％)	45.1	33.5	26.5	70.3	36.4
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	(名)	185	187	196	195	213
従業員数（外、平均臨時雇用人員）	(名)	(39)	(38)	(41)	(47)	(46)

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

大正15年８月	創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足した。
昭和16年６月	小林商事株式会社を設立する。
昭和18年７月	小林産業株式会社と改称する。
昭和30年11月	外国部を新設する。
昭和33年３月	関西鉄業株式会社を吸収合併する。
昭和36年10月	株式を公開し、大阪証券取引所市場第二部に上場する。
昭和45年４月	九州支店を開設する。
昭和45年８月	東大阪商品センターを開設する。
昭和45年11月	札幌支店を開設する。
昭和45年12月	東京事務所を開設する。
昭和46年３月	大阪証券取引所市場第一部に上場する。
昭和51年11月	東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称する。
昭和59年６月	高松営業所、水島営業所を開設する。
昭和60年１月	岡部株式会社と業務提携する。
昭和63年５月	北関東営業所を開設する。
昭和63年６月	オカコー四国株式会社と業務提携し、高松営業所に代え営業開始する。
平成元年４月	水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称する。
平成元年９月	厚木営業所を開設する。
平成２年４月	東淀川商品センターを開設する。
平成２年11月	埼玉営業所を開設する。
平成２年12月	東北支店を開設する。
平成５年１月	札幌支店を新築移転する。
平成６年３月	東大阪商品センターを移転する。
平成６年７月	名古屋支店を開設する。
平成７年６月	広島営業所を開設する。
平成９年３月	厚木営業所を移転し、横浜営業所と改称する。
平成９年10月	DESON METALS COMPANY LIMITEDを共同出資設立、営業を開始する。
平成10年５月	北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称する。
平成10年７月	株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業を開始する。
平成11年９月	関東商品センターを開設する。
平成12年６月	DESON METALS COMPANY LIMITED上海事務所を開設する。
平成13年１月	名古屋支店を新築移転する。
平成13年９月	関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業を開始する。
平成14年９月	北関東支店を移転する。
平成18年11月	当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESON METALS COMPANY LIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有する。
平成19年６月	北関東支店を新築移転する。（栃木県佐野市）
平成20年10月	岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖する。
平成20年11月	組織再編により鋲螺部を大阪支店に変更する。
平成21年８月	当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合する。
平成23年12月	四国営業所を開設する。
平成24年１月	中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業を開始する。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場する。
平成26年７月	東京北営業所を開設。
平成26年10月	北陸営業所を開設。

３【事業の内容】

当社のグループは、当社、当社100%出資子会社２社、当社60%出資子会社１社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。
　当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社においても販売しており、DESON METALS COMPANY LIMITEDから、鋲螺商品等を購入しております。当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。

事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

事業部門	事業内容	会社名
鋲螺部門	鋲螺商品、機械工具等の販売	当社、中正機械㈱、DESON METALS COMPANY LIMITED、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱
コンクリート製品関連金物部門	コンクリート製品関連金物の販売	当社、コバックス㈱

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
コバックス㈱ (注)	千葉県浦安市	10,000千円	土木および建築資材の販売	100.0	―	土木および建設資材の販売役員の兼任３名

中正機械㈱	大阪市西区	9,000千円	機械工具等の販売	100.0	―	機械工具等の販売資金援助債務保証役員の兼任　３名

DESON　METALS　COMPANY　LIMITED	中国上海	5,000千HKドル	鋲螺商品の仕入および販売	60.0	―	当社が鋲螺商品を仕入れている。役員の兼任１名
（その他の関係会社）
濱中ナット㈱	兵庫県姫路市	25,000千円	ナット、鍛造部品などの製造・販売	―	17.7	当社が濱中ナット販売㈱を通じて商品を仕入れている。役員の兼任１名

(注)　コバックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　 2,237,782千円

　　　　　　　　　②経常利益　　　　　　　　 79,099千円

　　　　　　　　　③当期純利益　　　　　　　　 51,852千円

　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　　　 288,724千円

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　 1,189,453千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年10月31日現在

事業部門の名称	従業員数(名)
鋲螺部門	217(51)
コンクリート製品関連金物部門	31(3)
管理部門	18(2)
合計	266(56)

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年10月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
213(46)	35.3	10.4	4,048

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策により、企業の収益や雇用環境に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安の定着による原材料価格の高止まりや中国経済の景気減速による影響もあり、景気回復については不透明な状況が続いています。

当社グループが主に関連いたします建設業界におきましても、資材の価格高騰や人手不足による着工や施工の遅れが依然として目立ちました。また、民間設備投資においても景気の停滞感から積極的な動きが控えられている状況が続いています。

部門別売上高の状況および概況は次のとおりであります。

①　鋲螺部門

鋲螺部門におきましては、顧客ニーズに幅広く対応できるよう取扱品種を増加しましたが、全国的な大型物件の着工・施工の遅延等により、当部門の売上高は17,682百万円となりました。

②　コンクリート製品関連金物部門

コンクリート製品関連金物部門におきましては、営業人員の建築関係の専門知識向上に努め、建築分野での営業活動を強化しましたが、土木工事の減少や人手不足による工事停滞等により、当部門の売上高は2,217百万円となりました。

工具販売におきましては中正機械株式会社を中心に、組織的な営業手法の導入とそれに伴う人材教育により売上拡大に努めました。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は19,899百万円で前期比842百万円、4.1％の減少となりました。損益面では、営業利益が399百万円となり、前期比120百万円、23.2％の減少となりました。経常利益は670百万円となり、前期比104百万円、13.4％の減少となりました。当期純利益は499百万円で、前期比99百万円、25.0％の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益739百万円を計上し、売上債権の減少221百万円、有形固定資産の売却による収入175百万円に対し、たな卸資産の増加額733百万円、仕入債務の減少額75百万円、法人税等の支払額217百万円、短期借入金の純減額105百万円、配当金の支払額167百万円があり、前連結会計年度末と比べ250百万円減少し、1,335百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、121百万円（前連結会計年度は551百万円の資金の獲得）となりました。前連結会計年度と比べ672百万円減少しております。主な要因は、税金等調整前当期純利益739百万円、減価償却費99百万円、売上債権の減少額221百万円に対し、たな卸資産額の増加額733百万円、仕入債務の減少額75百万円、法人税等の支払額217百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、140百万円（前連結会計年度は40百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ181百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産の売却による収入175百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、278百万円（前連結会計年度は220百万円の資金の使用）となりました。前連結会計年度と比べ58百万円減少しております。主な要因は、短期借入金の純減額105百万円、配当金の支払額167百万円によるものであります。

２【販売及び仕入の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(％)
鋲螺部門	17,682,306	△4.1
コンクリート製品関連金物部門	2,217,628	△3.9
合計	19,899,934	△4.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	仕入高(千円)	前年同期比(％)
鋲螺部門	14,801,937	＋2.1
コンクリート製品関連金物部門	1,730,832	△12.0
合計	16,532,769	＋0.4

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しといたしましては、2020年東京オリンピック関連や首都圏再開発などの各事業への商品需要の高まりが期待される一方、世界経済の不透明な先行きに対する懸念も横たわっています。そのような環境においても収益性を改善し利益を拡大していけるように、当社グループでは以下のような課題に対処してまいります。

　物流体制の更新・改善

　より多くの商品を在庫し、よりスピーディーかつ確実に商品を出荷できるようにするために、物流施設の更新や物流システムの導入を進めてまいります。

　情報システムの強化

　基幹システムを更に改善し、注文処理のスピードアップを図ってまいります。また、社外での営業活動も支援できるようにシステムを改善してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報から判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の変動要因について

①公共投資の減少による売上高の変動リスク

公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。

②為替相場の変動リスク

当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。

(2) 海外事業展開について

輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張者が増加しております。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により戦争・テロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(3) 自然災害について

大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

(1) 財政状態の分析

　当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

①資産

資産合計は、21,153百万円（前期比1.3％の減少）であります。

流動資産の増加（前期比1.8％の増加）は、主に商品の増加によるものであります。固定資産の減少（前期比5.0%の減少）は、主に土地および投資有価証券の減少によるものであります。

②負債

負債合計は、10,141百万円（前期比5.2％の減少）であります。

流動負債の減少（前期比3.7％の減少）は、主に短期借入金の減少によるものであります。固定負債の減少（前期比9.8%の減少）は、主に繰延税金負債の減少によるものであります。　

③純資産

純資産合計は、11,011百万円（前期比2.7％の増加）であります。

これは主に利益剰余金、退職給付に係る調整累計額の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

売上高は、19,899百万円（前期比4.1％の減少）となりました。

売上総利益は、4,100百万円（前期比4.9%の減少）となりました。販売費及び一般管理費は、3,701百万円（前期比2.4%の減少）となり、営業利益は399百万円（前期比23.2%の減少）となりました。経常利益は670百万円（前期比13.4%の減少）となり、当期純利益は、499百万円（前期比25.0%の増加）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は26百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

車両運搬具	営業車両9台他	11百万円
工具、器具及び備品	システム関連サーバー他	14百万円

２【主要な設備の状況】

当企業集団(当社および連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年10月31日現在

事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	合計	従業員数(名)
本社(大阪市西区)	鋲螺	販売その他設備	52,161	1,793	63,944(1,412)	18,878	136,778	51
札幌支店(札幌市東区)	鋲螺	販売その他設備	99,120	2,941	36,337(3,286)	5,561	143,960	17
東北支店(宮城県岩沼市)	鋲螺	販売その他設備	71,622	967	191,292(6,611)	1,541	265,424	17
北関東支店(栃木県佐野市)	鋲螺	販売その他設備	189,977	3,449	256,322(10,505)	38	449,787	17
東京支店(千葉県浦安市)	鋲螺	販売その他設備	121,335	2,444	465,579(5,752)	8,962	598,321	17
名古屋支店(愛知県清須市)	鋲螺	販売その他設備	94,486	6,128	491,483(4,858)	407	592,505	18
山陽支店(岡山県倉敷市)	鋲螺	販売その他設備	24,858	1,635	175,672(2,481)	614	202,781	15
九州支店(福岡市東区)	鋲螺	販売その他設備	25,708	1,477	28,478(2,073)	137	55,801	16
横浜営業所(横浜市都筑区)	鋲螺	販売その他設備	166	1,270	―[929]	177	1,614	8
広島営業所(広島市南区)	鋲螺	販売その他設備	―	827	―[―]	0	827	9
四国営業所(香川県丸亀市)	鋲螺	販売その他設備	―	1,813	―[1,135]	2,932	4,746	7
東大阪商品センター(大阪府東大阪市)	鋲螺	倉庫設備	1,423	7,575	―[6,509]	5,026	14,025	21
倉庫　　　　　　(大阪市東淀川区)	鋲螺	倉庫設備	19	720	364,700(1,474)	864	366,304	―

(注) １　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は106,219千円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成27年10月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	合計	従業員数(名)
コバックス㈱	本社(千葉県浦安市)	コンクリート製品関連金物	販売その他設備	―	3,648	―	246	3,894	31
中正機械㈱	本社（大阪市西区）	機械工具	販売その他設備	155	5,461	―	3,298	8,915	18

(注)　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成27年10月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	工具器具備品	合計	従業員数(名)
DESON METALSCOMPANY LIMITED	上海事務所(中国上海)	鋲螺	販売その他設備	―	2,449	―	98	2,548	4

(注)　帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備投資はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年10月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年１月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,007,448	28,007,448	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,007,448	28,007,448	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成18年３月３日(注)	4,000,000	28,007,448	704,000	2,712,335	699,520	1,209,520

(注)　公募増資による増加であります。発行価額350.88円　発行価格372円　資本組入額176円

(6) 【所有者別状況】

平成27年10月31日現在

区分	株式の状況(単元株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	23	17	124	23	7	2,957	3,151	―
所有株式数(単元)	―	32,934	2,150	142,591	3,320	113	98,842	279,950	12,448
所有株式数の割合(％)	―	11.76	0.77	50.93	1.19	0.04	35.31	100.00	―

(注)　自己株式131,342株は「個人その他」に1,313単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
濱中ナット株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲770	4,942	17.7
岡部株式会社	東京都墨田区向島４丁目21番15号	3,493	12.5
濱中ナット販売株式会社	兵庫県姫路市白浜町甲770	1,333	4.8
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	651	2.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	560	2.0
濵中雷太郎	兵庫県姫路市	540	1.9
天雲産業株式会社	大阪市港区波除６丁目１番35号	474	1.7
檜垣俊行	兵庫県芦屋市	429	1.5
日亜鋼業株式会社	兵庫県尼崎市中浜町19番地	407	1.5
吉岡拓哉	兵庫県姫路市	325	1.2
計	―	13,158	47.0

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)	―	―
	普通株式
	131,300
完全議決権株式(その他)	普通株式27,863,700	278,637	―
単元未満株式	普通株式12,448	―	―
発行済株式総数	28,007,448	―	―
総株主の議決権	―	278,637	―

(注)　単元未満株式数には当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)小林産業株式会社	大阪市西区南堀江二丁目７番４号	131,300	―	131,300	0.5
計	―	131,300	―	131,300	0.5

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	176	45
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	131,342	―	131,342	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金は６円となります。）といたしました。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
平成27年６月11日取締役会決議	83,628	3.00
平成28年１月28日株主総会決議	83,628	3.00

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月	平成23年10月	平成24年10月	平成25年10月	平成26年10月	平成27年10月
最高(円)	193	270	375	362	279
最低(円)	129	152	152	259	218

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年５月	同年６月	同年７月	同年８月	同年９月	同年10月
最高(円)	261	261	250	254	236	242
最低(円)	254	244	232	218	218	221

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長		檜垣　俊行	昭和46年６月５日生	平成15年１月	新共栄鉄工㈱（現ボルトワン㈱）入社	(注)２	429
				平成18年２月	同社代表取締役社長
				平成21年１月	当社取締役
				平成22年１月	取締役経営企画部長
				平成23年１月	取締役管理本部長
				平成25年１月	常務取締役管理本部長
				平成26年１月	代表取締役社長(現任)
				平成27年12月	中正機械㈱代表取締役社長(現任)
常務取締役	営業本部長	光枝　裕治	昭和35年１月31日生	昭和58年10月	当社入社	(注)２	10
				平成14年10月	山陽支店長
				平成25年１月	大阪支店長
				平成26年１月	取締役大阪支店長
				平成28年１月	常務取締役営業本部長(現任)
取締役		玉置　登	昭和31年11月２日生	昭和50年４月	当社入社	(注)２	6
				平成17年２月	東北支店長
				平成24年１月	取締役東北支店長
				平成25年12月	取締役兼コバックス㈱代表取締役社長(現任)
取締役		濵中　重信	昭和25年７月８日生	昭和48年４月	当社入社	(注)２	1
				昭和52年９月	濱中ナット㈱入社
				昭和59年５月	濱中ナット販売㈱代表取締役社長
				昭和60年５月	濱中ナット㈱代表取締役社長(現任)
				平成20年１月	取締役(現任)
取締役		保田　隆明	昭和49年11月16日生	平成10年４月	リーマン・ブラザーズ証券会社入社	(注)２	4
				平成14年６月	ＵＳＢ証券会社入社
				平成16年３月	Life　On㈱設立、同社代表取締役社長
				平成18年１月	㈱オフィスワクワク設立、同社代表取締役社長
				平成21年３月	金融庁金融研究センター専門研究員
				平成22年４月	小樽商科大学大学院商学研究科准教授
				平成26年４月	昭和女子大学グローバルビジネス学部准教授
				平成27年１月	当社取締役(現任)
				平成27年９月	神戸大学大学院経営学研究科准教授(現任)
取締役		新　将命	昭和11年９月13日生	昭和34年４月	シェル石油㈱（現昭和シェル石油㈱）入社	(注)２	―
				昭和44年４月	日本コカ・コーラ㈱入社
				昭和53年４月	ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱常務取締役
				昭和57年４月	同社代表取締役
				平成２年５月	㈱国際ビジネスブレイン代表取締役社長（現任）
				平成４年６月	日本サラ・リー㈱代表取締役社長
				平成６年７月	サラ・リーコーポレーション（米国総本社）副社長
				平成７年４月	日本フィリップス㈱代表取締役社長
				平成11年４月	㈱日本ホールマーク代表取締役社長
				平成12年４月	㈱グローバル・リンケージ社外取締役（現任）
				平成15年４月	住友商事㈱アドバイザリーボードメンバー
				平成23年６月	健康コーポレーション㈱取締役（現任）
				平成26年６月	㈱ティーガイア社外取締役（現任）
				平成28年１月	当社取締役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
常勤監査役		芝田　誠	昭和27年10月28日生	昭和50年４月	当社入社	(注)３	14
				平成20年５月	当社購買部長
				平成25年11月	当社国内購買部次長
				平成26年６月	当社購買部国内購買課次長(現任)
				平成27年１月	当社監査役(現任)
監査役		濱川　文里	昭和23年１月10日生	昭和46年４月	㈱神戸製鋼所入社	(注)４	―
				平成12年７月	神鋼不動産㈱理事調達部長
				平成19年６月	同社常勤監査役
				平成23年７月	神鋼不動産ジークレフサービス㈱非常勤顧問
				平成23年７月	日清プラントサービス㈱非常勤顧問
				平成24年10月	日清鋼業㈱非常勤顧問(現任)
				平成25年１月	当社監査役(現任)
				平成27年６月	八紘商事㈱非常勤顧問(現任)
監査役		坂本　義次	昭和17年11月２日生	昭和40年４月	清水建設㈱入社	(注)４	―
				平成８年６月	同社資金部長
				平成13年６月	日本道路㈱常勤監査役
				平成15年６月	同社取締役常務執行役員経理部長
				平成19年６月	同社常勤顧問
				平成21年９月	㈱桃李顧問（現任）
				平成28年１月	当社監査役(現任)
計							451

（注）１取締役保田隆明氏および新将命氏は社外取締役であり、監査役濱川文里氏および坂本義次氏は、社外監査役であります。

２取締役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３監査役の任期は、平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役の任期は、平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役芝田　誠氏の補欠監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
小松　英雄	昭和44年４月18日生	平成18年７月	当社入社	1
		平成23年４月	当社経理課課長(現任)

（注）任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成28年10月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

1.企業統治の体制

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全性、透明性、効率性の高い経営の執行を重視し、株主、取引先をはじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指しております。また、当社の連結子会社におきましても、コーポレート・ガバナンスの構築を経営の重要課題と位置づけております。

　②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（平成28年１月29日現在）

原則月１回開催される取締役会（四半期決算発表ならびに本決算発表のある月については２回開催）、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応じて経営組織や制度の改革を進めております。また、迅速かつ適切な経営判断を下すため、業務運営上の重要課題を審議する経営会議を行っております。

当社の取締役会は取締役６名（うち２名が社外取締役）、監査役３名（うち２名が社外監査役）が出席し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。

監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務および財産の状況に関する調査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。

以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。

　③内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会において決議した当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
ⅰ取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　当社および当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役および使用人に法令・定款の遵守を徹底するために、コンプライアンス体制に関する規程を定め、コンプライアンス体制の構築および維持・向上に努める。
　また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底に努めるほか、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、当社グループの従業員等が相談ないしは通報できる内部通報体制を構築する。
ⅱ取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する記録の取扱いは、社内規程に従い適切に保存および管理する。
ⅲ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理基本規程に基づき、当社グループの経営に大きな影響を与えるおそれのあるリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会にてリスクの評価を行うことにより、損失の未然防止ないしは損失の最小化、再発防止に努める体制を構築する。
ⅳ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社グループ各社は、取締役会を原則月１回開催し、取締役会規則にて定めている事項は全て付議し、重要事項の決定を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ⅴ子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、その他会社の個性および特質を踏まえ、当社と連携した内部統制システムを整備することを基本とする。
　子会社に対しては、必要に応じて取締役または監査役を当社から派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。また、社内規程に基づき子会社から当社に経営状況を報告する体制を確保する。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の業務補助のため、監査役会の要請により、必要に応じて監査スタッフを置くこととする。また、その人事等については、取締役と監査役が協議して決定し、監査スタッフは監査役が指示した補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
ⅶ 取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　当社グループの取締役、監査役および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、当社グループの取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ⅷ監査役へ報告をした者が報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役および使用人に周知徹底する。
ⅸ監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。

ⅹその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は取締役会への出席のほか、重要な会議に出席する監査役と取締役社長との、また監査役と会計監査人との、意見交換の場を設け、重要な情報を交換し、実効性の確保と効率性の向上を図る。
　・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
　当社は、大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、平時よりその会合に積極的に参加することで反社会的勢力に関する情報の収集に努めるとともに、有事においては、必要に応じて外部の専門機関とも連携して、適切な対応を取ることにしております。

　④リスク管理体制の整備の状況

当社の取締役会において、あらゆる事項に関するリスクを定期的に報告しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク発生時に備え、事故発生を未然に防ぎ、また事故発生時も会社に対する影響度を極小化するよう日頃から取り組んでおります。

2.監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（平成28年１月29日現在）

当社の監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）であり、監査役会を設置しております。監査役は、会計監査人と期首に年間の監査計画を立て、会計監査・内部統制監査の報告を受けており、必要に応じ監査に立ち会っております。

監査役坂本義次氏は、長年にわたり上場会社の財務経理部門の責任者を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

内部監査部門である内部監査室(１名)は、代表取締役社長直轄の組織として、年間の監査計画を作成し、全社的内部統制、業務プロセス、ＩＴ全般統制および決算財務報告プロセスの監査を行っており、その結果は代表取締役社長ならびに常勤監査役に報告し、情報共有を図っております。また、必要に応じ内部監査室は、会計監査人の監査に立ち会っております。

以上のことから、内部監査室および会計監査人は適宜意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

3.社外取締役および社外監査役との関係（平成28年１月29日現在）

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

保田隆明氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、証券会社において実務経験を持っていることに加え、会社設立をはじめとする会社経営の経験や、大学機関における会社経営の分野の研究など、それらの経験と高い見識を当社の社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

新将命氏を当社の社外取締役として招聘している理由は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

濱川文里氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、鉄鋼業界において培ってこられた実務経験と見識、ならびに監査役を経験された経歴を、当社の社外監査役として活かしていただくためであります。

坂本義次氏を当社の社外監査役として招聘している理由は、財務経理部門の責任者としての経験により培ってこられた財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに建設業界において培ってこられた実務経験と見識を、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行するうえで活かしていただくためであります。

なお、当社経営陣から一定の距離のある客観的で独立した立場で、一般株主の利益保護を踏まえた行動を取ることができることから、社外取締役および社外監査役全員を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役保田隆明氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。その他、社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外監査役と、監査役および会計監査人ならびに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

①社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

②社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うに当たり、善意でかつ重大な過失がない場合に限り、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

4.役員の報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役	64	60	―	4	―	5
（社外取締役を除く。）
監査役	8	8	―	0	―	2
（社外監査役を除く。）
社外役員	6	6	―	0	―	3

　　(注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬額につきましては、取締役は平成７年１月27日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内、監査役は平成９年１月30日開催の第56回定時株主総会において年額25百万円以内とすることを決議しております。

5.株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 16銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　 5,899,097千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
岡部㈱	5,581,400	5,737,679	継続的な取引関係の維持・強化
日亜鋼業㈱	271,800	90,781	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	187,940	37,588	継続的な取引関係の維持・強化
㈱十六銀行	158,000	68,414	継続的な取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	150,000	66,600	継続的な取引関係の維持・強化
㈱テクノスマート	140,000	65,940	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,260	45,138	継続的な取引関係の維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	14,096	30,672	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,240	19,117	継続的な取引関係の維持・強化
㈱キムラ	49,000	18,669	継続的な取引関係の維持・強化
㈱大紀アルミニウム工業所	60,000	18,300	継続的な取引関係の維持・強化
日建工学㈱	70,000	12,600	継続的な取引関係の維持・強化
井関農機㈱	20,000	5,080	継続的な取引関係の維持・強化
ジオスター㈱	1,000	723	継続的な取引関係の維持・強化

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
岡部㈱	5,581,400	5,408,376	継続的な取引関係の維持・強化
日亜鋼業㈱	271,800	70,668	継続的な取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ	187,940	47,041	継続的な取引関係の維持・強化
㈱十六銀行	158,000	85,636	継続的な取引関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	150,000	70,155	継続的な取引関係の維持・強化
㈱テクノスマート	140,000	57,680	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	10,260	49,863	継続的な取引関係の維持・強化
ＪＦＥホールディングス㈱	14,096	27,007	継続的な取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	30,240	23,907	継続的な取引関係の維持・強化
㈱キムラ	49,000	21,119	継続的な取引関係の維持・強化
㈱大紀アルミニウム工業所	60,000	19,860	継続的な取引関係の維持・強化
日建工学㈱	70,000	12,040	継続的な取引関係の維持・強化
井関農機㈱	20,000	4,000	継続的な取引関係の維持・強化
ジオスター㈱	1,000	767	継続的な取引関係の維持・強化

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

6.会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、太陽有限責任監査法人に所属しております森内　茂之氏、宮内　威氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

7.取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

8.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

9.自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

10.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

11.中間配当の実施

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	25	―	25	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25	―	25	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※１ 1,585,645	※１ 1,335,453
		受取手形及び売掛金			※１,※２ 7,483,934	※１,※２ 7,259,063
		商品			2,604,406	3,338,084
		繰延税金資産			87,258	78,200
		その他			93,597	52,383
		貸倒引当金			△6,903	△7,953
		流動資産合計			11,847,940	12,055,231
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		2,328,012	2,328,012
				減価償却累計額	△1,605,009	△1,646,976
				建物及び構築物（純額）	723,003	681,036
			機械装置及び運搬具		214,996	227,692
				減価償却累計額	△159,523	△183,089
				機械装置及び運搬具（純額）	55,472	44,603
			土地		2,179,810	2,073,810
			その他		281,852	297,130
				減価償却累計額	△232,130	△248,343
				その他（純額）	49,721	48,787
			有形固定資産合計		3,008,007	2,848,237
		無形固定資産
			ソフトウエア		74,044	56,223
			水道施設利用権		737	640
			電話加入権		13,787	13,787
			無形固定資産合計		88,569	70,651
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 6,376,595	※１ 6,048,334
			破産更生債権等		785	3,822
			繰延税金資産		12	3,420
			退職給付に係る資産		-	23,091
			その他		105,398	104,767
			貸倒引当金		△785	△3,822
			投資その他の資産合計		6,482,006	6,179,613
		固定資産合計			9,578,583	9,098,502
	資産合計				21,426,523	21,153,733

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※２ 4,013,323	※２ 3,941,337
		短期借入金	※１ 3,405,000	※１ 3,300,000
		未払金	177,250	147,661
		未払費用	68,606	62,409
		未払法人税等	87,040	84,815
		賞与引当金	124,765	101,634
		役員賞与引当金	7,750	5,350
		その他	95,184	41,626
		流動負債合計	7,978,921	7,684,833
	固定負債
		社債	※１ 500,000	※１ 500,000
		長期借入金	200,000	200,000
		繰延税金負債	1,816,176	1,548,960
		退職給付に係る負債	204,944	205,120
		長期預り保証金	3,000	3,000
		固定負債合計	2,724,120	2,457,080
	負債合計		10,703,042	10,141,914
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,712,335	2,712,335
		資本剰余金	1,728,146	1,728,146
		利益剰余金	2,854,860	3,187,130
		自己株式	△24,573	△24,618
		株主資本合計	7,270,770	7,602,994
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,350,579	3,300,984
		繰延ヘッジ損益	14,738	△4,516
		為替換算調整勘定	△6,839	△1,289
		退職給付に係る調整累計額	18,024	38,808
		その他の包括利益累計額合計	3,376,503	3,333,987
	少数株主持分		76,208	74,837
	純資産合計		10,723,481	11,011,819
負債純資産合計			21,426,523	21,153,733

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
売上高		20,742,203	19,899,934
売上原価		※１ 16,430,737	※１ 15,799,091
売上総利益		4,311,465	4,100,842
販売費及び一般管理費		※２ 3,791,303	※２ 3,701,497
営業利益		520,162	399,344
営業外収益
	受取利息	113	120
	受取配当金	138,248	145,140
	受取賃貸料	13,250	13,200
	仕入割引	76,691	74,272
	為替差益	53,180	74,178
	その他	25,440	18,383
	営業外収益合計	306,924	325,295
営業外費用
	支払利息	25,256	24,630
	売上割引	18,410	23,618
	デリバティブ評価損	6,525	4,191
	その他	2,254	1,624
	営業外費用合計	52,447	54,065
経常利益		774,640	670,575
特別利益
	固定資産売却益	※３ 502	※３ 69,129
	特別利益合計	502	69,129
特別損失
	減損損失	※４ 62,000	-
	特別損失合計	62,000	-
税金等調整前当期純利益		713,143	739,705
法人税、住民税及び事業税		291,361	217,610
法人税等調整額		15,987	19,409
法人税等合計		307,348	237,019
少数株主損益調整前当期純利益		405,794	502,685
少数株主利益		6,101	3,158
当期純利益		399,692	499,527

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		405,794	502,685
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,072,755	△51,516
	繰延ヘッジ損益	16,119	△19,254
	為替換算調整勘定	7,259	9,249
	退職給付に係る調整額	-	20,784
	その他の包括利益合計	※１ △1,049,376	※１ △40,737
包括利益		△643,582	461,948
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△621,960	457,011
	少数株主に係る包括利益	△21,622	4,937

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,712,335	1,728,146	2,622,426	△24,542	7,038,365
当期変動額
剰余金の配当			△167,257		△167,257
当期純利益			399,692		399,692
自己株式の取得				△30	△30
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	232,434	△30	232,404
当期末残高	2,712,335	1,728,146	2,854,860	△24,573	7,270,770

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	4,392,707	△1,381	△11,194	-	4,380,131	105,762	11,524,259
当期変動額
剰余金の配当							△167,257
当期純利益							399,692
自己株式の取得							△30
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,042,128	16,119	4,355	18,024	△1,003,628	△29,554	△1,033,182
当期変動額合計	△1,042,128	16,119	4,355	18,024	△1,003,628	△29,554	△800,778
当期末残高	3,350,579	14,738	△6,839	18,024	3,376,503	76,208	10,723,481

当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,712,335	1,728,146	2,854,860	△24,573	7,270,770
当期変動額
剰余金の配当			△167,257		△167,257
当期純利益			499,527		499,527
自己株式の取得				△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	332,269	△45	332,224
当期末残高	2,712,335	1,728,146	3,187,130	△24,618	7,602,994

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	3,350,579	14,738	△6,839	18,024	3,376,503	76,208	10,723,481
当期変動額
剰余金の配当							△167,257
当期純利益							499,527
自己株式の取得							△45
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△49,594	△19,254	5,549	20,784	△42,515	△1,370	△43,886
当期変動額合計	△49,594	△19,254	5,549	20,784	△42,515	△1,370	288,338
当期末残高	3,300,984	△4,516	△1,289	38,808	3,333,987	74,837	11,011,819

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年11月１日　至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日　至平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	713,143	739,705
	減価償却費	108,936	99,327
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,581	10,094
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,103	4,087
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,250	△2,400
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,526	△23,131
	受取利息及び受取配当金	△138,362	△145,261
	支払利息	25,256	24,630
	デリバティブ評価損益（△は益）	6,525	4,191
	固定資産売却損益（△は益）	△502	△69,129
	減損損失	62,000	-
	売上債権の増減額（△は増加）	8,622	221,834
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,560	△733,677
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,110	15,407
	仕入債務の増減額（△は減少）	76,510	△75,140
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	84,088	△99,625
	長期未払金の増減額（△は減少）	△25,467	-
	その他	-	4,225
	小計	850,781	△24,861
	利息及び配当金の受取額	138,342	145,234
	利息の支払額	△24,950	△24,667
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△412,881	△217,270
	営業活動によるキャッシュ・フロー	551,292	△121,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の売却による収入	502	175,173
	有形固定資産の取得による支出	△26,704	△26,056
	無形固定資産の取得による支出	△16,849	△985
	投資その他の資産の増減額（△は増加）	2,347	△7,505
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,703	140,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,000	△105,000
	自己株式の取得による支出	△30	△45
	配当金の支払額	△167,257	△167,667
	少数株主への配当金の支払額	△7,932	△6,180
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△220,220	△278,892
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,486	9,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		296,854	△250,192
現金及び現金同等物の期首残高		1,288,791	1,585,645
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 1,585,645	※１ 1,335,453

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社数　　　　　3社

連結子会社名

コバックス㈱

中正機械㈱

DESON METALS COMPANY LIMITED

２　持分法の適用に関する事項

関連会社がないため、持分法は適用しておりません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DESON　METALS　COMPANY　LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品　　評価基準　原価法

　　　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　評価方法　　移動平均法

③　デリバティブ　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　８年～50年

構築物　　７年～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の年末賞与支払いのため、賞与の支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役および監査役に対する賞与支払いのため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37号に定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更により、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

　(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

平成28年10月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年10月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保の状況

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
担保に供している資産
別段預金	14,849千円	15,445千円
受取手形	205,336千円	218,434千円
投資有価証券	4,804,560千円	4,539,520千円
上記に対応する債務
短期借入金	2,605,000千円	2,550,000千円
社債に係る被保証債務	500,000千円	500,000千円

※２　期末満期手形処理

決算日末日満期手形の会計処理について、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
受取手形	―	333,390千円
支払手形	―	418,947千円

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日)		当連結会計年度(自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日)
	70,754	千円	△30,482	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日)		当連結会計年度(自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日)
荷造運送費	957,791	千円	927,004	千円
給与及び諸手当	1,171,129	千円	1,172,236	千円
賞与引当金繰入額	123,270	千円	101,634	千円
役員賞与引当金繰入額	7,750	千円	5,350	千円
退職給付費用	120,631	千円	108,330	千円
減価償却費	108,936	千円	99,327	千円
貸倒引当金繰入額	△4,867	千円	4,087	千円

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　平成25年11月１日至　平成26年10月31日)		当連結会計年度(自　平成26年11月１日至　平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	502	千円	129	千円
土地	―	千円	69,000	千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島(広島県広島市)	遊休資産	土地

　当社グループは事業用資産については、事業の区分をもとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業資産の一部について具体的な使用の目途が立っておらず、遊休資産として認識すべき状況になったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（62,000千円）として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,641,096千円	△330,586千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△1,641,096千円	△330,586千円
税効果額	568,341千円	279,070千円
その他有価証券評価差額金	△1,072,755千円	△51,516千円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	25,113千円	△29,626千円
税効果額	△8,993千円	10,371千円
繰延ヘッジ損益	16,119千円	△19,254千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,259千円	9,249千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	22,615千円
組替調整額	―	6,635千円
税効果調整前	―	29,251千円
税効果額	―	△8,467千円
退職給付に係る調整額	―	20,784千円
その他の包括利益合計	△1,049,376千円	△40,737千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,007,448	―	―	28,007,448

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	131,076	90	―	131,166

　（変動事由の概要）

増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 90株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年１月30日定時株主総会	普通株式	83,629	3.00	平成25年10月31日	平成26年１月31日
平成26年６月12日取締役会	普通株式	83,628	3.00	平成26年４月30日	平成26年７月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年１月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,628	3.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	28,007,448	―	―	28,007,448

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	131,166	176	―	131,342

　（変動事由の概要）

増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 176株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年１月29日定時株主総会	普通株式	83,628	3.00	平成26年10月31日	平成27年１月30日
平成27年６月11日取締役会	普通株式	83,628	3.00	平成27年４月30日	平成27年７月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年１月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	83,628	3.00	平成27年10月31日	平成28年１月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金等の主な使途は運転資金であります。これらの債務については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	1,585,645	1,585,645	―
②受取手形及び売掛金	7,483,934	7,483,934	―
③投資有価証券	6,375,620	6,375,620	―
資産計	15,445,201	15,445,201	―
①支払手形及び買掛金	4,013,323	4,013,323	―
②短期借入金	3,405,000	3,405,000	―
③未払法人税等	87,040	87,040	―
④社債	500,000	499,594	△405
⑤長期借入金	200,000	199,855	△144
負債計	8,205,364	8,204,814	△549
デリバティブ取引(*)	27,077	27,077	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

			（単位：千円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
①現金及び預金	1,335,453	1,335,453	―
②受取手形及び売掛金	7,259,063	7,259,063	―
③投資有価証券	6,047,359	6,047,359	―
資産計	14,641,875	14,641,875	―
①支払手形及び買掛金	3,941,337	3,941,337	―
②短期借入金	3,300,000	3,300,000	―
③未払法人税等	84,815	84,815	―
④社債	500,000	499,590	△409
⑤長期借入金	200,000	199,853	△146
負債計	8,026,152	8,025,596	△555
デリバティブ取引(*)	(6,740)	(6,740)	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④社債

　社債の時価については、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	平成26年10月31日	平成27年10月31日
非上場株式	975	975

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,585,645	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,483,934	―	―	―
合計	9,069,580	―	―	―

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,335,453	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,259,063	―	―	―
合計	8,594,516	―	―	―

４．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,405,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	500,000	―	―
長期借入金	―	―	―	200,000	―	―
合計	3,405,000	―	―	700,000	―	―

当連結会計年度（平成27年10月31日）

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	3,300,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	500,000	―	―	―
長期借入金	―	―	200,000	―	―	―
合計	3,300,000	―	700,000	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年10月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	6,338,032	1,144,650	5,193,382
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	6,338,032	1,144,650	5,193,382
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	37,588	51,657	△14,069
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	37,588	51,657	△14,069
合計	6,375,620	1,196,307	5,179,313

(注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年10月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	6,000,317	1,144,650	4,855,667
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	6,000,317	1,144,650	4,855,667
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	47,041	51,657	△4,615
② 債券	―	―	―
③ その他	―	―	―
小計	47,041	51,657	△4,615
合計	6,047,359	1,196,307	4,851,051

２　連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年10月31日)

区分	デリバティブ取引の種類等	契約額等	契約額等のうち	時価	評価損益
区分	デリバティブ取引の種類等	（千円）	１年超（千円)	（千円）	（千円）
市場取引以外の取引	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	5,993	―	8,088	2,094
	売建
	プット
	米ドル	11,986	―	14,083	2,096
計		17,980	―	22,171	4,191

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年10月31日)

　　　　　該当事項はありません。

(2)金利関連

　　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年10月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円)	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	3,417	―	△148
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	659,436	―	23,034
計			662,853	―	22,886

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年10月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円)	時価（千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	755	―	△2
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	511,283	―	△6,737
計			512,038	―	△6,740

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

なお、確定給付企業年金制度については、平成21年９月１日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。

当社および国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
退職給付債務の期首残高	550,480	556,601
勤務費用	37,044	38,156
利息費用	6,055	6,122
数理計算上の差異の発生額	△1,687	△2.577
退職給付の支払額	△35,290	△48,209
退職給付債務の期末残高	556,601	550,093

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
年金資産の期首残高	300,783	351,657
数理計算上の差異の発生額	29,764	20,037
事業主からの拠出額	43,997	28,126
退職給付の支払額	△22,887	△31,757
年金資産の期末残高	351,657	368,064

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	348,751	344,973
年金資産	△351,657	△368,064
	△2,905	△23,091
非積立型制度の退職給付債務	207,849	205,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944	182,028

退職給付に係る負債	204,944	205,120
退職給付に係る資産	―	△23,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204,944	182,028

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
勤務費用	37,044	38,156
利息費用	6,055	6,122
数理計算上の差異の費用処理額	18,881	6,635
確定給付制度に係る退職給付費用	61,981	50,914

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
数理計算上の差異	―	29,251
合計	―	29,251

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
未認識数理計算上の差異	27,988	57,239
合計	27,988	57,239

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
債券	39.8%	47.2%
株式	56.4%	45.9%
その他	3.8%	6.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)	当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度58,649千円、当連結会計年度57,415千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

	前連結会計年度(平成26年３月31日現在)	当連結会計年度(平成27年３月31日現在)
年金資産の額	41,549,866	46,238,268
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	38,151,369	40,236,585
差引額	3,398,497	6,001,683

　（注）前連結会計年度においては『年金財政計算上の給付債務の額』と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.7%（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　当連結会計年度　2.7%（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）　

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,100,210千円、当連結会計年度11,606,682千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,782千円、当連結会計年度14,498千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
貸倒引当金	209千円	2,967千円
賞与引当金	44,914千円	33,650千円
未払事業税	8,561千円	7,019千円
未払事業所税	2,949千円	2,733千円
退職給付に係る負債	75,933千円	66,048千円
長期未払金	4,791千円	―千円
投資有価証券評価損	56,872千円	51,441千円
ゴルフ会員権評価損	1,016千円	919千円
減損損失	368,351千円	313,038千円
繰越欠損金	49,514千円	39,162千円
その他	38,784千円	36,832千円
繰延税金資産小計	651,900千円	553,814千円
評価性引当額	△480,932千円	△403,568千円
繰延税金資産合計	170,968千円	150,246千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
固定資産圧縮積立金	△93,334千円	△82,682千円
その他有価証券評価差額金	△1,806,538千円	△1,527,467千円
その他	―千円	△7,435千円
繰延税金負債合計	△1,899,872千円	△1,617,585千円
繰延税金負債の純額	△1,728,904千円	△1,467,339千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
法定実効税率	38.0％	35.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.8％
役員賞与引当金繰入額	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4％	△3.8％
住民税均等割等	2.1％	2.2％
評価性引当額の増減	3.9％	△4.4％
受取配当金の消去	4.9％	0.5％
過年度税金	0.1％	0.0％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	1.2％	0.8％
その他	△0.3％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1％	32.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％となります。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が157,428千円減少するとともに、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,628千円増加し、その他有価証券評価差額金が161,285千円、退職給付に係る調整累計額が1,946千円、繰延ヘッジ損益が175千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容は、鉄鋼材の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)　

１製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)

１製品及びサービスごとの情報

当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)
当社グループは、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)

該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年11月１日至平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年11月１日至平成27年10月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主等	岡部㈱	東京都墨田区	6,911,700	建築仮設資材の製造販売	所有直接10.6間接 0.3 被所有直接12.5	当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。	鋲螺商品の販売	442,345	売掛金	186,411
法人主要株主等	岡部㈱	東京都墨田区	6,911,700	建築仮設資材の製造販売	所有直接10.6間接 0.3 被所有直接12.5	当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。	受取配当金	122,790	―	―