7827 オービス 有価証券報告書－第56期(2014/11/01－2015/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第54期の株価収益率は、当期純損失を計上のため、記載しておりません。

４　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第54期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上のため、記載しておりません。

４　第52期及び第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社の前身は、創業者である中浜　勇が昭和25年１月広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等を取り扱う事業を行っておりましたが、業務の順調な拡大に伴い、昭和34年11月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスに商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社パル）の計２社で構成され、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、カラオケハウス、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（木材事業）

ニュージーランドから松（ラジアータパイン）を輸入し、国内の工場（本社工場：広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。

（ハウス・エコ事業）

プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。

（アミューズメント事業）

当社においてフィットネスクラブ１店舗、連結子会社株式会社パルにおいてカラオケハウス１店舗及びゴルフ場１ヶ所の運営を行っております。なお、上記のフィットネスクラブは、平成27年11月にオープンする計画であります。

（不動産事業）

不動産の賃貸及び売買を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社パルは、特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、株式会社パルを平成28年５月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年10月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、総務部門等管理部門に係る従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和、企業業績の一層の向上への期待等を背景に個人所得や雇用環境が改善され、円高是正に伴う製造業の国内回帰等により、設備投資の動きが活発化するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、第４四半期以降、中国・上海市場を震源地とする世界同時株安の影響や中国経済の減速懸念と米国金融政策の不透明感等が相まって、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような環境のもと、当社グループは、新規・休眠顧客の開拓や既存顧客との関係強化などの戦略を積極的に推進すると共に、適正価格による製品販売や製造原価の削減、事業全般にわたる効率化を図ることにより、収益性の向上に取り組んでまいりました。
　その結果、売上高は79億66百万円（前期比86.4％）、営業利益は４億84百万円（前期比98.3％）、経常利益は４億52百万円（前期比110.6％）、当期純利益は前連結会計年度において船舶等の固定資産売却益６億98百万円（当連結会計年度は８百万円）計上の反動減により、３億70百万円（前期比29.8％）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

（木材事業）

木材事業におきましては、輸出用梱包材が低迷を続け、国内物流用の木製パレットや土木建設仮設用材にも回復が見られない中、唯一好調を維持していた通信関連用電線ドラム用材の荷動きにも陰りが見え始めたことで、受注環境は厳しい状況で推移いたしました。原木価格につきましては、前連結会計年度からの高止まりの状況が続いておりましたが、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第３四半期以降、原木FOB価格は弱含みとなりました。
　このような環境のもと、本社工場（広島県福山市）において需給バランスを考慮し、市場の動向に合わせた安定的な生産を行い、適正価格による製品販売を行うことで利益の確保に努めると共に、同工場から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の仕入先の開拓を行い、商材販売を強化することで既存の販売チャネルを維持し、収益の確保に努めてまいりました。
　その結果、売上高は49億16百万円（前期比95.0％）、営業利益は４億57百万円（前期比162.2％）となりました。

（ハウス・エコ事業）

ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、居住用の民間建築は消費税増税後の落ち込みから回復が見られないまま推移したものの、震災の復興やアベノミクス、オリンピック効果等により非居住用建築は民間・公共を問わず堅調に推移しており、建設業界の受注環境は好調のまま推移いたしました。
　このような環境のもと、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげると共に、工種毎の厳しい原価管理によってコストダウンを図り、収益の向上に努めてまいりました。
　エコ部門におきましては、再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する買取価格の低下や出力制御ルールの適用により、受注環境は急激に厳しさを増してまいりました。
　このような環境のもと、商談から施工までの期間が比較的短い低圧案件の受注の取り込みに注力すると共に、長い期間を要するメガクラスの大型案件につきましては、継続的に細かな営業努力を行い受注の獲得に繋げることで、収益の確保に努めてまいりました。
　また、自社の太陽光発電所につきましても随時売電を開始しており、当連結会計年度末には約4.5メガワットの発電所が稼働し、来期以降現在計画中のものを含めて合計約12メガワットの発電所が稼働する見込みであります。
　その結果、売上高は25億77百万円（前期比78.2％）、営業利益は１億57百万円（前期比58.5％）となりました。

（アミューズメント事業）

アミューズメント事業のカラオケ部門におきましては、大手カラオケ事業者が市場の寡占化を図るため店舗数を増やし始めたことにより、業界内で出店競争が加速し、市場におけるシェア争いは激しいままに推移いたしました。
　このような環境のもと、将来の人口減少懸念による今後のカラオケ市場の将来性を考慮し、事業の選択と集中により、当社グループの更なる業績の向上を図るため、カラオケ事業を縮小することとし、１店の閉鎖と５店のカラオケ店舗を営業譲渡いたしました。
　ゴルフ場部門におきましては、イベントカレンダーの配付や雨の日のポイント２倍サービス等の各種取組みを行い、来場者数の確保に努めてまいりました。
　また、新規事業として、シニア層等のスポーツ・健康志向の高まりを背景に「げんき・きれい・ともだち」という基本コンセプトのもと、16歳以上を対象とした大人に特化した会員制フィットネスクラブ「スポパル」１号店を広島県福山市にオープン（平成27年11月）することといたしました。
　その結果、売上高は３億81百万円（前期比58.8％）、営業利益は１百万円（前期比4.1％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の賃貸物件におきましては、不動産情報誌への継続的な広告を行うことにより、安定した稼働率を確保し、収益の向上に努めてまいりました。
　なお、売買の引渡物件はありませんでした。
　その結果、売上高は91百万円（前期比92.8％）、営業利益は56百万円（前期比109.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し６億１百万円となりました。
　その内容は以下に記載するとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は１億29百万円（前連結会計年度は11億32百万円の資金の増加）となりました。増加要因は、税金等調整前当期純利益４億７百万円、減価償却費１億28百万円、前渡金の減少１億18百万円、仕入債務の増加３億60百万円であり、減少要因は、売上債権の増加９億７百万円、たな卸資産の増加３億94百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は５億27百万円（前連結会計年度は12億29百万円の資金の増加）となりました。増加要因は、有形固定資産の売却による収入１億31百万円であり、減少要因は、有形固定資産の取得６億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は５億84百万円（前連結会計年度は26億31百万円の資金の減少）となりました。増加要因は、短期借入金の増加１億60百万円、長期借入れによる収入26億２百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出21億38百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は、販売価格によっております。

４　アミューズメント事業及び不動産事業は、非製造業のため、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　木材事業は受注生産を行っておりますが、生産から販売までが短納期であるため、また、アミューズメント事業及び不動産事業は非製造業であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、2020年の東京オリンピックの開催に向けたインフラ整備の推進や米国経済の底堅い動きに牽引され、日本経済は回復傾向で推移しているものの、一方では原油価格の下落や地政学的リスク、更なる消費税増税の影響など不安定要素もあり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
　このような環境のもと、当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標としております。具体的には、顧客に提供するサービスや製品について、顧客の要求を満たす高い品質レベルを一貫して保つよう取り組んでいくと共に、あらゆる環境の変化に対応するべく、以下の基本施策を実行し、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。

具体的な施策は次のとおりであります。

（木材事業）

原材料コストに見合った販売価格での受注に努めると共に、生産体制の拡充を含めた今後のビジネス展開への準備を推進してまいります。
　また、平成26年11月に閉鎖した姫路工場操業時の顧客口座数に近づけることを目標として、営業活動に注力してまいります。具体的には、当社の製材ラインや顧客の希望納期に対応出来ないサイズ及び本社工場（広島県福山市）から運賃コストがかかる関東・東海地区に対しては、杉・檜材等の国産材の商材販売を強化すると共に、既存顧客への営業訪問回数の増加と新規顧客の開拓により、販売量を増加させてまいります。

（ハウス・エコ事業）

選別受注の徹底による利益率の向上に努めると共に、様々な顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。また、より多くの案件を獲得するために、専門的な知識を備えた営業担当者及び建築技術者の中途採用を積極的に推進してまいります。

（アミューズメント事業）

平成27年11月に新規事業としてフィットネスクラブの１号店をオープンする計画であり、今後、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築してまいります。

（財務体質の強化）

機動的な経営を実現するために、当社グループの収益力の向上によって内部留保の充実を図り、在庫の削減や売上債権の早期回収による営業キャッシュ・フローの改善によって有利子負債を削減し、財務体質の強化を図ってまいります。

（コンプライアンス、リスク管理体制の強化）

企業の社会的責任を果たしていくためには、単に法令等を遵守するだけではなく、コンプライアンスに関する体制の強化が重要であります。また、当社グループの事業環境の変化及び事業規模の拡大に伴い、不測の事業リスクの発生にも臨機応変に対応できる体制の強化も重要であります。コンプライアンスに関する体制をより一層強化し、事業リスクの発生を未然に防止するため内部管理体制の更なる充実を図ってまいります。その具体策として、管理部門の増強、社内諸規程等のタイムリーな見直し、内部監査機能の強化及び監査法人並びに顧問弁護士等の社外の専門家とのより緊密な連携等を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項と合わせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

（借入金への依存について）

当社グループの資金調達は、金融機関からの借入金に依存しております（当連結会計年度末借入金依存率51.4％）。現時点では金融機関との関係は良好であり、必要資金の調達に問題はありませんが、将来も引続き必要資金の調達が可能であるという確証はありません。このうち大半は固定金利によるものでありますが、将来の金利変動、将来の資金調達を含む経営環境の変化等によっては、当社グループの業績及び財政状態並びにその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料の仕入価格、原油価格及び為替レートの変動について）

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、ニュージーランドから輸入しております。原木の仕入価格は当社グループに有利となるよう価格交渉に努めておりますが、この地域の政治、経済情勢及び世界的な需給関係等により影響を受けております。また、原木は船舶で輸送しており、その燃料であるＣ重油の価格は原油価格とほぼ連動しております。原木仕入価格及び原油価格が上昇した場合、販売価格への転嫁にタイムラグが生じたり、あるいは市場の状況によっては、販売価格に完全に転嫁することが困難な場合もあります。加えて原木の輸入代金及びＣ重油購入代金等の決済は、米国ドル建てで行っております。当社グループは、為替予約の実施により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、原木仕入価格、原油価格及び為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原木の仕入について全量をニュージーランドから輸入していることについて）

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材等の原材料となる原木は、全量をニュージーランドから輸入しております。同国は計画的に植林を行っており、政治的にも安定していることから原木の供給に対する不安は極めて低いと考えております。他国及び他樹種の仕入れも可能でありますが、不測の事情等により同国からの輸入が困難となった場合には、当社グループの生産計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（梱包用材マーケットの動向について）

当社グループの主要製品のひとつである梱包用材の需要は、工作機械、産業用機械、プラント用部品及び鉱工業製品等の生産量や出荷量に影響を受ける可能性があります。これらの動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。梱包用材マーケットの競合製品は、鉄製品、紙製品及びプラスチック製品等の非木質系梱包用材と合板、チリ産の松及び北海道産の松等を原材料とする木質系梱包用材であります。競合製品においても供給の安定性や加工の容易性等の理由により当社グループが取扱っておりますニュージーランド産の松を原材料とする梱包用材に優位性があるものと考えておりますが、競合製品の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（公共事業及び民間建設投資の動向について）

当社グループのハウス・エコ事業のハウス部門では、常に新規顧客の獲得に努め顧客層の拡大を図っておりますが、主要な顧客は現状においては官公庁及び民間企業でありますので、公共投資及び民間設備投資の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（財務制限条項について）

当社グループは、日本政策金融公庫より借入を行っておりますが、その金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当該契約に付された財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合は、本借入金の償還期限にかかわらず直ちに本借入金債務及びこれに付帯する一切の債務の全部又は一部の弁済や金利の上昇により、当社グループの財政状態及び資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

（政府の施策について）

当社グループは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき太陽光発電の分野で事業展開をしておりますが、今後の電力の「固定価格買取制度」における買取価格の引き下げや買取期間の変更、廃止等により顧客の投資意欲が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）継続的商取引契約

(注) 兵庫県との間に締結していた土地賃貸借契約は、平成26年11月30日をもって合意解約いたしました。

（2）連結子会社の吸収合併

平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを平成28年５月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ12億76百万円増加し、58億21百万円となりました。
　この主な要因は、受取手形及び売掛金等が７億62百万円、未成工事支出金が５億38百万円それぞれ増加いたしました。
　受取手形及び売掛金等は、ハウス・エコ事業において回収条件が分割となる官公庁の大型物件が複数完工したことによるものであります。当社の売上債権残高は、物件の引渡時期や回収条件に大きく左右され、多額の運転資金が必要となる場合があります。
　未成工事支出金は、ハウス・エコ事業において受注残高が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ６億14百万円増加し、37億71百万円となりました。
　この主な要因は、メガソーラー等の自社太陽光発電設備の設置等により、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ11億32百万円増加し、40億５百万円となりました。
　この主な要因は、支払手形及び買掛金等が３億60百万円、その他（主に未成工事受入金）が３億79百万円それぞれ増加いたしました。
　支払手形及び買掛金等は、木材事業において国産の杉・檜・カラ松等の商材仕入が増加したこと及びハウス・エコ事業において受注残高が増加したことによるものであります。
　未成工事受入金は、ハウス・エコ事業において受注残高が増加したこと及び顧客との契約時に資金負担を軽減するため、回収条件を出来高回収とした物件が増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ４億７百万円増加し、37億８百万円となりました。
　この主な要因は、メガソーラー等の自社太陽光発電設備の設置等により、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ３億50百万円増加し、18億79百万円となりました。
　この主な要因は、当期純利益３億70百万円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の当社グループの売上高は79億66百万円（前期比86.4％）となり、前連結会計年度と比べ12億52百万円減少いたしました。
　木材事業におきましては、主力工場の姫路工場を閉鎖した影響で製品出荷量は前期比73.9％となったものの、需給バランスの改善や販売価格を維持する営業施策によって製品の年間平均販売価格が前期比106.2％となったことに加え、国産の杉・檜・カラ松等の商材販売量が前期比356.3％と好調に推移した結果、売上高は49億16百万円（前期比95.0％）となりました。
　ハウス・エコ事業のハウス部門におきましては、官公庁向けは販売物件が前期比186.2％となったものの、民間向けは大型物件の完工が翌期にずれ込んだ影響などにより前期比88.3％となりました。エコ部門におきましては、再生可能エネルギー政策の転換により、太陽光発電システムの大型案件が減少し前期比34.8％となった結果、売上高は25億77百万円（前期比78.2％）となりました。
　アミューズメント事業のゴルフ場部門におきましては、冬場の悪天候により来場者数が減少したことやカラオケ部門において５店舗の営業譲渡と１店舗の閉鎖を行った結果、売上高は３億81百万円（前期比58.8％）となりました。
　不動産事業におきましては、売買物件の販売件数が前連結会計年度に比べ１件減少（該当なし）した結果、売上高は91百万円（前期比92.8％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の当社グループの売上原価は65億24百万円となり、前連結会計年度に比べ11億71百万円減少し、売上原価率は1.6ポイント低下の81.9％となりました。
　木材事業におきましては、為替相場の円安進行によって、輸入為替レート（米ドル）は前期比約13円の円安となったものの、最大消費国である中国経済の成長鈍化により、第３四半期以降、原木FOB価格が弱含みで推移したことで１㎥当たりの原木価格は前期比98.1％となったことに加え、需給バランスの改善や販売価格を維持する営業施策によって製品の年間平均販売価格が前期比106.2％となった結果、売上原価率は2.5ポイント低下の83.1％となりました。
　ハウス・エコ事業におきましては、従来からの収益改善策である利益率重視の選別受注による採算改善と工事原価の低減を一層強化したことにより、売上原価率は0.5ポイント低下の80.3％となりました。
　アミューズメント事業におきましては、ゴルフ場部門の来場者数の減少やカラオケ部門において５店舗の営業譲渡と１店舗の閉鎖を行った結果、売上原価率は2.5ポイント上昇の88.8％となりました。
　不動産事業におきましては、利益率の低い販売物件の売上高が減少（該当なし）した結果、売上原価率は9.3ポイント低下の38.4％となりました。
　販売費及び一般管理費におきましては、木材事業の製品出荷量が減少したことで運賃が81百万円減少し、２億46百万円となりました。その結果、前連結会計年度に比べ72百万円減少いたしましたが、売上高が全体で13.6％減少したことにより、対売上高販売費及び一般管理費は0.8ポイント上昇の12.0％となりました。

（営業外損益、特別損益）

営業外損益におきましては、受取保険金が33百万円、貯蔵品除売却損が40百万円それぞれ減少いたしました。その結果、経常利益は４億52百万円（前期比110.6％）となりました。
　特別損益におきましては、固定資産売却益が６億89百万円、役員退職慰労引当金戻入額が70百万円、船舶修繕引当金戻入益が44百万円それぞれ減少した一方で、訴訟和解金を39百万円計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は４億７百万円（前期比35.4％）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的に成長が期待できる分野の業容拡大を目的として生産設備の増強・合理化に重点を置くと共に、顧客ニーズに適応した製品等の高機能化に対応するため、設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は９億84百万円、カラオケ５店舗の売却１億19百万円（帳簿価額）であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（木材事業）

車両運搬具及び梱包用材等製造設備を中心とする総額７百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（ハウス・エコ事業）

太陽光発電システムを中心とする総額８億26百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（アミューズメント事業）

フィットネスクラブの店舗内装工事等を中心とする総額１億37百万円の投資を実施いたしました。

なお、カラオケ５店舗の建物及び構築物を中心とする１億19百万円（帳簿価額）を売却いたしました。

（不動産事業）

不動産賃貸設備を中心とする総額11百万円の投資を実施いたしました。　

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　土地及び建物の一部につきましては連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は[　]で外書きしております。

４　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

株式会社パル

平成27年10月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　＜　＞内には臨時従業員数の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年10月31日現在

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式公開に伴う有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行

(6) 【所有者別状況】

平成27年10月31日現在

　(注)　自己株式898株は、「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年10月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年10月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年10月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、業績の伸長を踏まえ、将来の事業計画、設備投資及び経営安定化等のための内部留保に努めると共に、業績に応じた適正な利益配分を考慮しつつ、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本的な方針としております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会決議年月日は平成28年１月28日であり、配当金の総額は17百万円（１株当たり配当額10円）であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年10月12日以降平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　監査役　北村憲由、小林明弘及び長井紳一郎は、社外監査役であります。

２　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間

３　平成26年１月30日開催の定時株主総会終結の時から４年間

４　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、常に法令遵守を念頭に置き、より高い企業価値の向上を図るため、経営における健全性と効率性に加え、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制を確立していくことが重要であるとの強い認識を持っております。そのためにも、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資者に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役７名で構成されております。取締役会は定例として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、当社グループの経営方針及び経営計画、年度予算その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視、監督しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　(平成28年１月29日現在)

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役３名により十分な経営の監視、監督機能を確保していると考えております。また、会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月の取締役会において、会社法に基づく「内部統制基本方針」に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行すると共に、平成20年11月、平成23年11月及び平成27年５月に同基本方針の見直しを行い、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の一層の整備・強化に取り組んでおります。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機に対する協議対応機関として危機管理委員会を設置し、危機回避策作成指示、検証及び評価を行っております。また、危機管理マニュアルを制定し、危機発生時の対応等を定めております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機管理委員会により危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討、決定及び実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討、決定及び実施等を行うこととしております。

② 内部監査及び監査役監査

イ 内部監査

当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、監査役及び会計監査人と相互に連携のうえ、内部監査規程に従い当社グループの全ての事業所を対象に内部監査を実施し、その監査実施状況について社長に報告しております。なお、内部監査室は、金融商品取引法に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施し、監査役及び会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しております。

ロ 監査役監査

監査役監査につきましては、定時、臨時取締役会及びその他の重要な会議に出席する他、稟議書等の重要資料を閲覧し、取締役の職務執行を十分に監視、監督できる体制をとっております。
　北村憲由監査役は、金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知見を有するものであります。
　小林明弘監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　長井紳一郎監査役は、弁護士として豊富な知識と経験があり、内部統制やコンプライアンス等に関する専門家としての知見を有するものであります。
　なお、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に三様ミーティングを開催し、十分な連携を確保しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役３名は取締役会、監査役会及びその他重要な会議に出席し、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を生かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。

イ 社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外監査役北村憲由氏は、過去に株式会社広島銀行に勤めておりました。同行は当社の株主（６千株：議決権比率0.35％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（平成27年10月末の借入残高938百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引であり、株主や投資家の判断に影響を与えるような特別な取引ではなく、その他に同行と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
　社外監査役小林明弘氏は、小林公認会計士事務所の代表者でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。
　社外監査役長井紳一郎氏は、山下・長井法律事務所の副所長、株式会社コンセックの社外監査役でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

ロ 社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に、企業経験者としての経験や法令、財務及び会計等に関する専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視、監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、社外監査役３名を選任しております。

ハ 社外取締役を置くことが相当でない理由

当社では、より良いガバナンス体制を構築すべく、これまでも社外取締役の選任について検討してまいりましたが、当社の経営規模や体制等を総合的に勘案し、当社が求める企業経営者としての経験や当社が属する木材（梱包用材等）・建設・太陽光発電・アミューズメント（カラオケ・ゴルフ場・フィットネスクラブの運営）等の幅広い業界への知見を有した適任者の方の選定に至っておりません。適任者でない方を社外取締役として選任した場合、当社経営の機動性等を損なう一方、取締役会に期待される機能が果たされない可能性があり、相当でないと判断しております。
　当社といたしましては、社外取締役に客観的な視点より経営参加して頂くことは有益であることから、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて、検討してまいる所存であります。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は取締役会から授権された代表取締役が決定し、各監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
　その基本的な決定方針は、当社役員に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額    111,886千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公平不偏な立場から監査を受けております。当事業年度において監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 青木靖英 有限責任 あずさ監査法人

(注)　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他４名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会決議による自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款で定めております。

⑪ 取締役会決議による中間配当

当社は、中間配当としての剰余金の配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年４月30日を基準日として配当をすることができる旨、定款で定めております。

⑫ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が規定する限度において免除できる旨、定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、具体的な事項を定めてはおりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数　1社

連結子会社は、㈱パルであります。

②　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

②　持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

③　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

為替予約　　時価法

③　たな卸資産

商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント事業の商品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、アミューズメント事業の貯蔵品については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

（木材事業）　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ハウス・エコ事業）　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、リース用資産については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、締結時にリスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、当連結会計年度において発生しておりません。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当連結会計年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

②　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました109,736千円は、「設備関係支払手形」2,421千円、「その他」107,314千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　販売用不動産から有形固定資産への振替

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（前連結会計年度は賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

※３　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

※４　財務制限条項

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

(1) 当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金87,800千円及び長期借入金207,280千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

　５　偶発債務

(重要な訴訟事件)

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　役員退職慰労引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

役位の変更、退任及び辞任した取締役・監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴い取崩を行ったものであります。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

※４　船舶修繕引当金戻入額

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

船舶安全法の規定に基づく定期検査等の支出に備えるため、５年間に必要とするドック費用を見積り、計上しておりましたが、連結子会社TUI MARITIME S.A.（平成26年９月清算結了）が保有する船舶を売却したことに伴い取崩を行ったものであります。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

※５　訴訟和解金

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等35,150千円及び当社の連結子会社である株式会社パルがカラオケ店舗の土地の所有者に対して賃借権の譲渡について提起しておりました訴訟の和解金等4,350千円であります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

処分予定資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

処分予定資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

当連結会計年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

処分予定資産及び遊休資産は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

処分予定資産及び遊休資産について減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能価額まで減額いたしました。

処分予定資産の回収可能価額は、他への転用及び売却の可能性がないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 43株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

  該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

基幹システムのホストコンピューター（その他、工具、器具及び備品）及びゴルフ場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年10月31日)

該当事項はありません。

(2)　未経過リース料期末残高相当額等

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年10月31日)

該当事項はありません。

(3)　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については経理規程及び職務分掌権限基準表に基づき、運用基準、決裁方法を定め安全かつ有利に資金運用を行う方針であります。
  また、資金調達については調達時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブは外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金等並びにリース未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、与信管理規程に基づき、売掛金残高管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当役員に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金等の支払期日は、大半が１年以内であります。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引の範囲内でデリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成27年10月31日）

(単位：千円)

(注) １ 受取手形及び売掛金等、リース未収入金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

２ 金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金等、(3) リース未収入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金等、(2) 短期借入金及び(5) 未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に、想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３ 金銭債権の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

(単位：千円)

(注)　受取手形及び売掛金等、リース未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

(単位：千円)

　(注)　１年内返済予定の長期借入金は除いております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

(単位：千円)

　(注)　１年内返済予定の長期借入金は除いております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成26年10月31日)

当連結会計年度(平成27年10月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

当連結会計年度においては減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、当該減損処理は、連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施することとしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

　(単位：千円)

(注)　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により計算した退職給付債務を用いて、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　36,367千円　当連結会計年度　21,699千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年11月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年11月１日から平成28年10月31日までのものは32.8％、平成28年11月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,663千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が8,145千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が1,480千円、繰延ヘッジ損益が１千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社の事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う工場建物のアスベスト除去費用等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～31年と見積り、割引率は1.5030％から1.9849％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額95,863千円を資産除去債務から減算しております。
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額4,446千円を資産除去債務から減算しております。

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の概要

当社は、広島県福山市その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を保有しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当

該時価の算定方法

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は販売用不動産から賃貸用マンションの駐車場への振替(11,753千円)、減少は減価償却費(14,008千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は賃貸用マンションの改装工事(11,910千円)、主な減少は事業資産への振替(519,438千円)、減価償却費(13,679千円)であります。

３  時価の算定方法

時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額によっております。

３　賃貸等不動産に関する損益

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「木材事業」「ハウス・エコ事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「木材事業」は梱包用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等の製造、販売、「ハウス・エコ事業」はプレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、「アミューズメント事業」はカラオケハウス、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、「不動産事業」は不動産の賃貸及び売買を営んでおります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

当連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

当連結会計年度(自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

当連結会計年度(自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日)

(注) １　取引金額には、消費税等を含んでおりません。

２　当社役員中浜勇治の近親者が100％直接保有しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針は、一般の取引先と同様であります。　

４　取引条件及び取引条件の決定方針は、取引相場及び投資利回りを勘案して決定しております。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

連結子会社との合併

当社は、平成27年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

なお、当社は、平成28年１月28日開催の当社第56回定時株主総会において、吸収合併契約について承認を受けております。

(1) 合併の目的

当社の連結子会社である株式会社パルは、カラオケハウス及びゴルフ場の運営を事業内容としております。
　この度、当社グループ経営の一層の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

(2) 合併の要旨

①合併の日程

合併取締役会決議日　平成27年12月14日　

合併契約締結日　　　平成27年12月14日

効力発生日　　　　　平成28年５月１日（予定）

②合併の方式　

当社を存続会社とし、株式会社パルを消滅会社とする吸収合併方式　

③合併に係る割当の内容

当社は、株式会社パルの発行済株式の全てを所有しており、本合併に際して、株式、金銭等の割当はありません。

(3) 被合併法人の概要（平成27年10月31日現在）

(4) 合併後の状況

本合併の当社の名称、所在地、代表者の役職、氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(5) 会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、支払利子込み法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)

【リース原価明細書】

(注)

【不動産事業原価明細書】

(注)

【売電事業原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年11月１日　至 平成26年10月31日)

  当事業年度(自 平成26年11月１日　至 平成27年10月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約　　時価法　３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、仕掛品、未成工事支出金、販売用不動産

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 製品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3) 原材料

（木材事業）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（ハウス・エコ事業）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びリース用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

リース用資産              ７年

建物                ７年～47年

機械及び装置        ５年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファンナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事引渡後の補償費用の支出に備えるため、実績繰入率により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　重要な収益及び費用の計上基準

(1) リース収益の計上基準

リース契約物件は、仮設建物等の工事完成引渡日にリース契約期間中のリース料、仮設建物等の受入建上解体料及び運賃等の総額をリース未収入金に計上し、当事業年度分を売上高に計上しております。また、リース期間未経過分のリース料並びに解体未了の物件の受入解体料及び運賃等をリース前受収益として計上しております。

(2) 完成工事高の計上基準

進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

予定取引に対する為替予約については、決算日において為替予約を時価評価し、評価差額は貸借対照表に繰延ヘッジ損益として計上する方法（繰延ヘッジ処理）によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました40,144千円は、「受取賃貸料」14,050千円、「その他」26,093千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　販売用不動産から有形固定資産への振替

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産（前事業年度は賃貸マンションの駐車場）に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　担保に提供している資産

イ　担保提供資産

ロ　対応債務

上記の被担保債務の他に、次の銀行保証債務の見返りとして担保に供しております。

※５　財務制限条項

前事業年度(自 平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金116,040千円及び長期借入金295,080千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

当事業年度(自 平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

(1) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金87,800千円及び長期借入金207,280千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済することがあります。

①平成23年２月以降において、当社の貸借対照表における純資産の部の金額1,137,800千円以上を維持すること。

②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して貸付け、出資、保証を行ったとき。

(2) 当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金33,240千円及び長期借入金280,140千円について、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当事業年度の決算日の翌日に遡って本借入金債務の適用利率及び条件違反時利率に0.3％を加算することとなっております。

①平成27年10月期以降の決算期において、当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

②平成27年10月期以降の決算期において、当社が債務超過となったとき。

６　偶発債務

(債務保証)

関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

(重要な訴訟事件)

前事業年度(自 平成25年11月１日　至　平成26年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年２月末操業停止）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成26年６月13日付で神戸地方裁判所姫路支部より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

当事業年度(自 平成26年11月１日　至　平成27年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）において、平成24年12月19日に発生した労災事故が当社の安全配慮義務違反があったとして、同工場に勤務していた元従業員より平成26年６月５日付で損害賠償請求（訴訟の目的の価額　53,821千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起されておりましたが、神戸地方裁判所姫路支部の和解勧告に従い和解金を支払うことで合意に至り、平成27年３月27日付にて和解が成立いたしました。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　役員退職慰労引当金戻入額

前事業年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

役位の変更、退任及び辞任した取締役・監査役より、受給を辞退する旨の申し出を受けたことに伴い取崩を行ったものであります。

当事業年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

関係会社株式評価損は、株式会社パルに係る評価損であります。

※５　訴訟和解金

前事業年度(自　平成25年11月１日  至　平成26年10月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年11月１日  至　平成27年10月31日)

当社の木材事業姫路工場（平成26年11月末閉鎖）に勤務しておりました元従業員から提起（労災事故）を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

(有価証券関係)

前事業年度末(平成26年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  312,247千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末(平成27年10月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　94,372千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)