2198 アイ・ケイ・ケイホールディングス 有価証券報告書－第20期(2014/11/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期においては、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第18期においては、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第17期、第18期、第19期及び当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

５　当連結会計年度において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」を適用したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　なお、第18期以前に係る累積的影響額については、第19期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第17期においては、平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　第18期においては、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第18期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当10円を含んでおります。

５　第17期、第18期、第19期及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期末株式数及び期中平均株式数は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

６　当事業年度において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　当事業年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」を適用したため、前事業年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

　なお、第18期以前に係る累積的影響額については、第19期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

　当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。

　当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

      以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。

　［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、全て特定子会社であります。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から他社への出向者を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(3)労働組合の状況

　当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策が進むなか、景気回復による企業の期待感から設備投資や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国の景気後退やそれに伴う資源価格の低下等のデフレ圧力もあり、世界経済は不透明な状況であります。

　ウェディング業界におきましては、平成26年の婚姻件数が64万３千組（厚生労働省「平成26年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万６千組減少しておりますが、ゲストハウス・ウェディングの需要は底堅く推移しております。一方で、専門式場やホテルのリニューアル、価格競争の激化、顧客ニーズの多様化等により、業界内の競合は厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは「お客さまの感動のために」という経営理念に基づき、感動のウェディングを実現するため、接客力の向上を目的とした社内外の研修、営業データベースの分析や集客力向上のための各施策に積極的に取り組み、多様化するお客さまのニーズに応え、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,978百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,106百万円（同5.2％増）、経常利益は2,094百万円（同5.6％増）、当期純利益は1,147百万円（同3.1％減）となりました。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

　前連結会計年度（平成26年９月）に会場を増設した「ララシャンス博多の森」（福岡支店）の通期稼働や当連結会計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等により売上高は16,300百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は2,145百万円（同2.8％増）となりました。

②　葬儀事業

　売上高は361百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は45百万円（同14.0％増）となりました。

③　介護事業

　前連結会計年度（平成26年６月）に佐賀店がオープンし、売上高は321百万円（前年同期比151.9％増）となりましたが、当連結会計年度（平成27年３月）にオープンした唐津店の開業費用等により営業損失は86百万円（前年同期は126百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円（前年同期比59.4％増）増加し4,444百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は2,523百万円（同27.3％増）となりました。

　投資活動の結果使用した資金は1,714百万円（同44.5％減）となりました。

　財務活動の結果得られた資金は847百万円（同2.5％減）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

２【施行、仕入、受注及び販売の状況】

(1)施行実績

当連結会計年度における施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　介護事業については、該当事項はありません。

(2)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　仕入高には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3)受注実績

当連結会計年度における婚礼事業の受注実績は、次のとおりであります。

（注）　葬儀事業の受注実績は、受注を受けてから施行までの期間が短いため記載を省略しております。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　販売高には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

(1)現状の認識について

　国内のウェディング業界では、結婚適齢期人口の減少や晩婚化等を背景に、挙式・披露宴件数は、緩やかに減少傾向をたどっていくものと予想されます。しかし、伝統や格式にとらわれないオリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウス・ウェディングの市場は、順調に拡大してきました。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、競合状況は一段と厳しさが増してきております。介護業界では、高齢者のライフスタイルやニーズにあったサービスが求められており、様々な業種からの新規参入も相次いでおります。

　こうした中、当社グループは、お客さまの意識の変化や業界・競合企業の動向を十分に踏まえ、お客さまに感動していただける心のこもったサービスを提供し、お客さまの感動を通して社会に貢献していく方針であります。このため、①優秀な人財の確保と育成、②情報収集力・分析力の強化、③お客さまに関する安全対策の強化、④既存店のクオリティの維持・強化、⑤接客力・企画提案力の更なる向上、⑥堅実な店舗展開、⑦コーポレート・ガバナンスの強化の７項目を重要な課題としてかかげております。

(2)課題への対応について

①　優秀な人財の確保と育成

　当社グループでは、人は財産であるという考え方のもと、一般的な「人材」ではなく「人財」という表現に統一しております。

　当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターと認識し、人財の確保と育成に鋭意努めてまいりました。具体的には、人財確保については、全国規模の新卒採用活動や各出店エリアでの中途採用活動を実施し、当社グループが求める潜在能力や適性を有する人財を積極的に採用してまいりました。人財育成については、理念の浸透を目的とした理念研修、お客さま満足度向上のための業務別の実務研修、業務知識・管理能力向上のための階層別研修等を組合せた研修体系により、当社グループの成長につなげてまいりました。今後も採用活動の充実・強化と経営理念に基づいた社内外での研修を推進していくことによって、優秀な人財の確保と育成に努めていく方針であります。

②　情報収集力・分析力の強化

　当社グループは、環境の変化に対応して行くことが企業の永続性につながるものと認識しており、情報収集力・分析力の強化を重要な課題と位置づけております。このため、当社グループは、情報収集のチャネルを拡大すると共に社内及びグループ企業間における情報の共有を進めてまいりました。

　今後も、市場ニーズの変化に対応していくため、情報収集力・分析力の強化に努め、迅速な経営判断を行うことにより、企業価値の向上に努めていく方針であります。

③　お客さまに関する安全対策の強化

　当社グループは、お客さまに関する安全対策を強化するため、婚礼事業においては、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進してきたほか、ノロウイルスを原因とする食品事故を未然に防止するため、平成26年10月よりグループ全体で「次亜塩素酸水超音波噴霧器」を導入し、衛生管理体制の強化に努めてまいりました。また、介護事業においては、高齢者の方々にサービスを提供していることからコンプライアンス体制の強化に努め、マニュアルに基づいた従業員教育を徹底してまいりました。

　今後も、諸規程やマニュアルの見直し、内部管理体制の強化、社外の専門家や監督官庁との連携により、安全対策の強化を更に進め、お客さまの期待に応えていく方針であります。

④　既存店のクオリティの維持・強化

　当社グループは、長期・安定的な店舗運営を目指す観点から、既存店のクオリティの維持・強化を経営の重要な課題と認識しております。このため、当社グループでは、ハード面に関してはメンテナンスやリニューアルにより、ソフト面に関しては著名なシェフ、パティシエとの提携や社内外での研修等により、クオリティの維持・強化を図ってまいりました。今後も、お客さまのニーズを反映したメンテナンスやリニューアルを継続的に実施することによって各施設のクオリティを維持・強化していくと共に、お客さまの声、現場の声、社内外での研修の成果をソフト面に反映させることによって、挙式・披露宴や介護サービス等の質の向上に努めていく方針であります。

⑤　接客力・企画提案力の更なる向上

　当社グループは、経営理念に基づいた社内外での研修を通じて「人間力」アップを図り、現場での実践を通してホスピタリティを高め、情報の共有を図ることによりグループ全体のレベルを維持・改善しながら、お客さま感動へのお手伝いに努めてまいりました。

　今後も、「感動創造カンパニー」として、お客さま満足度の向上を図り、出店エリアにおいてお客さまから最も支持される「トップ・ブランド」を構築していくため、接客力・企画提案力の更なる向上に努めていく方針であります。

⑥　堅実な店舗展開

　当社グループは、地域に根ざした長期・安定的な店舗運営を重要課題と認識し、地方都市を中心に堅実な店舗展開を進めてまいりました。今後も、首都圏等への進出も視野に入れ、人財育成とのバランスを図りながら過去の出店ペースを基本に出店してまいりますが、中長期的には、婚礼事業を柱として当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進めていく方針であります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいりました。今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の内容について

　①　市場について

　　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、わが国の結婚適齢期人口は減少傾向が継続すると予測されており、また挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化というお客さまの意識の変化によっても、挙式・披露宴市場の規模が縮小していく可能性があると認識しております。こうした中、当社は、接客力・企画提案力を更に向上させ、感動的な挙式・披露宴の提供に努めておりますが、想定を上回るスピードで市場が縮小し、受注が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　②　競合について

　　当社グループの主力事業が属しているウェディング業界では、ゲストハウス・ウェディングの需要が伸張していることを背景に、専門式場がゲストハウス・ウェディングの形態へ進出してきたほか、ホテルのリニューアルや価格競争の激化等、取巻く環境は年々厳しさが増しております。この傾向は今後も継続していくものと考えられ、当社の出店エリアに有力な競合店が複数出店してきた場合には、更に競争が激化し受注に影響が生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　③　婚礼スタイルについて

　　当社は、時代のニーズをとらえ、平成12年９月に佐賀県鳥栖市においてゲストハウス・ウェディング事業を開始し、以降、店舗展開を進めてまいりました。今後も、時代のニーズやトレンドを把握し対応していく方針でありますが、20代、30代の若者を中心とする顧客層の間で婚礼スタイルに対する意識・嗜好に変化が生じ、ゲストハウス・ウェディングに代わる新たな婚礼スタイルが主流となることも想定されます。こうした婚礼スタイルの変化への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　④　人財の確保と育成について

　　当社グループは、優秀な人財の確保と育成が他社との差別化を図る重要なファクターだと認識し、人財の育成と新卒及び中途の採用活動に積極的に取り組んでおります。特に人財の育成に関しては、経営理念に基づいた体系的な研修を実施することによってその強化を図っております。このように当社グループでは、優秀な人財の確保と育成を強化しておりますが、計画どおりに確保と育成が進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　⑤　出店について

　　当社グループは、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した場合には短期的に業績に影響を与える可能性があります。当社グループが出店した店舗について、収益性が著しく低下し減損の認識がなされた場合には減損損失が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

　⑥　介護事業について

　　当社グループは、成長戦略の一環として子会社を設立し、介護事業を開始しましたが、当該部門は、老人福祉法、介護保険法等の規制を受けており、法令等の改正による制度見直しや介護報酬の基準額の改定が実施されます。こうした制度見直しや料金体系の改定がなされた場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、介護事業は、高齢者の方々を対象としているため、施設内における事故や感染の発生等を理由としたブランドイメージの低下によって利用者が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)法的規制について

　①　衛生管理について

　　当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制を受けており、スタッフの日常の体調管理や調理工程の管理、臨時従業員まで含めた定期的な腸内細菌検査、ノロウイルス検査及び外部機関による定期的な消毒や検査等、全社レベルで体系的な衛生管理に努めております。こうした中、平成21年８月に当社福岡支店において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得し、同支店と同水準の衛生管理体制の構築を全社横断的に推進しております。また、介護事業においても、食事を提供しているため、当社と同様の衛生管理体制を整え、食品事故の未然防止に努めております。
　このように、当社グループは「安全・安心」を調理業務の最優先課題と位置づけ、食品事故の未然防止に努めておりますが、万一食中毒等の食品事故が発生した場合には、営業許可の取消しや営業の停止等を命ぜられるほか、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　②　個人情報の管理について

　　当社グループは、婚礼事業における新郎、新婦、ご親族、ゲストの方々、葬儀事業における喪主、喪家の方々、更に介護事業における入居者、ご家族の方々の個人情報をそれぞれ取扱っております。当社グループは、これらの個人情報を保護するため「個人情報管理規程」を制定し、個人情報の機密保持と個人情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報が外部に漏洩した場合には、風評被害が懸念されるほか、内容によっては当局からの勧告、命令、処罰を受ける対象となります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償請求の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)その他

　①　感染症による影響について

　　季節性インフルエンザ以外に、新型インフルエンザ等の感染症が広範囲に流行する可能性がわが国でも指摘されております。当社グループの施設には不特定多数のお客さまが来館されるため、全スタッフのうがい・手洗いを徹底し、予防接種を義務付け、罹患した場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設においても、高齢者の方々がサービスを受けておられるため、業務マニュアルの遵守を徹底しております。その他、施設内にアルコール消毒剤や除菌装置を備え置く等、当社グループの施設においでいただくお客さまへも注意を促しております。このように、当社グループでは感染症の予防対策に積極的に取り組んでおりますが、国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　②　自然災害について

　　当社グループは、国内16都市及びその近郊で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループはこのような自然災害に備えて保険を付保しておりますが、損害額が保険金額を上回る場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度は、売上高16,978百万円（前年同期比10.6％増）、売上総利益9,300百万円（同9.8％増）、営業利益2,106百万円（同5.2％増）、経常利益2,094百万円（同5.6％増）、当期純利益1,147百万円（同3.1％減）となりました。

①　売上高

　婚礼事業の売上高は、1,432百万円（前年同期比9.6％増）増加し16,300百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度（平成26年９月）に会場を増設した「ララシャンス博多の森」（福岡支店）の通期稼働や当連結会計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等によるものであります。なお、施行組数は4,123組（同9.0％増）、受注組数は4,422組（同11.0％増）、受注残高は3,288組（同10.0％増）と、全てにおいて過去最高を計上しました。

　葬儀事業の売上高は、11百万円（同3.2％増）増加し、361百万円となりました。

　介護事業の売上高は、194百万円（同151.9％増）増加し、321百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度（平成26年６月）に佐賀店がオープンし、当連結会計年度（平成27年３月）に唐津店がオープンしたこと等によるものであります。

②　売上原価、売上総利益

　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度に比べ801百万円（前年同期比11.7％増）増加し7,678百万円となりました。

　この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ830百万円（同9.8％増）増加し9,300百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ726百万円（前年同期比11.2％増）増加し7,193百万円となりました。これは主に、広島支店のオープンにかかる出店費用の計上によるものであります。なお、売上高に占める同比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇し42.4％となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ103百万円（同5.2％増）増加し2,106百万円となりました。

④　営業外収益及び営業外費用、経常利益

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円（前年同期比51.5％増）増加し23百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度並の35百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ111百万円（同5.6％増）増加し2,094百万円となりました。

⑤　特別利益及び特別損失、税金等調整前当期純利益

　特別利益は、当連結会計年度において発生しませんでした（前連結会計年度134百万円）。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ17百万円（前年同期比171.4％増）増加し27百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ41百万円（同2.0％減）減少し2,066百万円となりました。

⑥　当期純利益

　税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度に比べ４百万円（前年同期比0.5％減）減少し919百万円となりました。

　以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ36百万円（同3.1％減）減少し1,147百万円となりました。

(3）財政状態の分析

①　流動資産

　流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,803百万円増加し5,292百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,656百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ655百万円増加し13,030百万円となりました。これは主に、当連結会計年度（平成27年３月）に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）がオープンしたこと等により有形固定資産が676百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

　流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し4,164百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が249百万円、未払法人税等が82百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④　固定負債

　固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,057百万円増加し5,148百万円となりました。これは主に、長期借入金が762百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ931百万円増加し9,009百万円となりました。これは主に、当期純利益1,147百万円の計上による増加と剰余金の配当299百万円による減少によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円（前年同期比59.4％増）増加し4,444百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、2,523百万円（前年同期比27.3％増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益2,066百万円及び減価償却費1,179百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額828百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、1,714百万円（前年同期比44.5％減）となりました。これは主に、広島支店のオープン等に伴う有形固定資産の取得による支出1,660百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、847百万円（前年同期比2.5％減）となりました。主な収入要因は、広島支店等のオープンのための長期借入れによる収入2,100百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,087百万円、配当金の支払額298百万円であります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、競合の激化、婚礼スタイルの変化、出店条件に合致した候補地が見つからないことによる出店計画の変更、介護事業の順調な展開等が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの要因に対処するため、お客さまのニーズに応じた感動の挙式・披露宴を提供する体制の強化、マーケットやトレンドの変化に関する情報収集体制の強化、不動産やＭ＆Ａ情報の収集検討体制の強化、お客さまの安全・安心を最優先する衛生管理体制の強化、介護事業の事業基盤の強化等に取り組んでおります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、ウェディング業界における環境変化に対応し、多様化するお客さまのニーズを汲み取りながら、それぞれのお客さまに応じた挙式・披露宴を提供してまいりました。今後も、経営理念に基づいた成長戦略を実行し顧客創造に努めるとともに、中長期的には、婚礼事業を柱としながら当社グループの強みを発揮できる分野への進出を国内外を問わず進め、お客さまの感動を通して社会に貢献する「感動創造カンパニー」を目指していく方針であります。

　内部管理面では、健全で透明性の高い企業として市場から継続的に高い評価を得られるよう、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムの更なる充実、強化を推進していく方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資については、新店舗の開設、既存店の修繕・改装等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）の総額は1,854百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）婚礼事業

　当連結会計年度は、総額1,617百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、広島支店の開設1,297百万円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）葬儀事業

　重要な設備の投資及び除却または売却はありません。

(3）介護事業

　当連結会計年度は、総額225百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、唐津店の開設225百万円であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の連結子会社であるアイケア株式会社に対し、介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃貸しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　アイケア株式会社は、提出会社であるアイケイケイ株式会社より介護施設の伊万里店（アイケアレジデンス伊万里）を賃借しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、アルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　平成20年３月25日の取締役会決議に基づいて発行した第２回新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は800株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３　新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４　新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

(1）本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６カ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編成行為時の取扱いは、以下のとおりであります。

当社は、組織再編成に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとする。

(1）合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3）新設分割

新設分割により設立する会社

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5）株式移転

株式移転により設立する会社

６　新株予約権の取得の条件は、以下のとおりであります。

(1）当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(2）新株予約権者が、注４(1)(2)に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(3）その他の取得事由及び取得条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７　平成22年１月28日付で普通株式１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８　平成24年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９　平成25年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

10　平成27年５月１日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成24年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、3,699,500株増加し、7,399,000株となっております。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、7,437,000株増加し、14,874,000株となっております。

４　平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は、14,959,600株増加し、29,919,200株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式639,744株のうち、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式は「金融機関」に6,380単元、当社所有の自己株式は「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式638,000株（議決権6,380個）が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注） 上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式638,000株を含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成20年３月25日の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（第２回新株予約権）

（注）　提出日現在におきましては、付与対象者は退職により12名、権利行使により19名減少しております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間を最長期間として持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

＜従持信託の概要＞

(1）委託者：当社

(2）受託者：野村信託銀行株式会社

(3）受益者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

(4）信託契約日　平成23年12月12日

(5）信託の期間　平成23年12月12日〜平成28年12月27日

(6）信託の目的　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　 1,092,900株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　 当社持株会の会員又は会員であった者のうち所定の要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成27年５月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、これらの株式分割後の株式数を記載しております。

　　　２　「保有自己株式数」には、当社保有の自己株式のほかにアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を含めております。

　　　　　　当事業年度　638,000株　当期間　587,700株

　　　３　当期間における「その他（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会への売却）」には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までのアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。

　　　４　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し及びアイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託から当社従業員持株会へ売却した株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は年１回期末での配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり10円（普通配当10円）と決定いたしました。

　なお、内部留保の使途につきましては、今後の当社の事業展開を見据えた中長期的な投資原資として、主に設備資金に充当していくこととしております。

　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　第16期の最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）については、平成24年２月14日に上場廃止の申請を行い、平成24年３月29日に上場廃止となっております。

２　第17期の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社株式は、平成24年１月20日付で東京証券取引所市場第二部に上場しております。なお、第17期の※印は、株式分割（平成24年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３　第18期以降の最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。当社株式は、平成25年１月21日付で東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されております。なお、第18期の※印は、株式分割（平成25年４月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４　第20期の※印は、株式分割（平成27年５月１日、１株につき２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性３名（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１　取締役　小宮秀一及び田中修は、社外取締役であります。

２　監査役　諸富順次、藤田ひろみ、楠典子及び伊藤晴輝は、社外監査役であります。

３　取締役　金子晴美は、代表取締役社長　金子和斗志の配偶者であります。

４　平成28年１月28日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　平成27年１月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、「私たちは お客さまの感動を通して 社会に貢献します」を企業グループの使命として掲げ、

　信念：お客さまの感動のために

一．誠実・信用・信頼

一．私たちは、お客さまの感動のために、心あたたまるパーソナルウェディングを実現します

一．私たちは、お客さまの感動のために、素直な心で互いに協力し良いことは即実行します

一．私たちは国籍・宗教・性別・年齢・経験に関係なく能力を発揮する人財（ひと）になり、素晴らしい未来を創るために挑戦します

を経営理念としております。これは、お客さまの感動のために、誠実・信用・信頼を企業経営の根底に置き、お客さまの感動を追求し、人財を育成していく真摯な経営そのものを表現したものであります。当社グループは、経営理念に基づいた企業経営を行い、お客さまの感動を通して社会に貢献することを経営の基本方針とし、「感動創造カンパニー」を目指しております。その実現のためには、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、当社の全ての利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ることが不可欠であると考えております。このような観点から、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を重要課題として取り組み、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。今後もこの基本方針のもと、企業統治の充実に向け、以下の体制で取り組んでまいります。

①　企業統治の体制

(イ）企業統治の体制の概要

(a）取締役会、監査役会

　取締役会は毎月１回定例的に開催し、経営の重要事項についての決定や、業務執行の監督をしております。取締役会は取締役８名で構成しております。そのうち２名は社外取締役であり、取締役会での意思決定に客観的な視点を取り入れております。そのほか監査役４名も出席し、適宜意見を述べ経営監視に努めております。また、必要に応じ臨時の取締役会を開催しております。

　監査役会は毎月１回定例的に開催し、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は４名で構成しております。その４名は全て社外監査役であり、独立した立場から監査を行っております。また、必要に応じ臨時の監査役会を開催しております。

(b）経営会議

　当社では原則週１回月曜日に開催し、常勤取締役、常勤監査役、部長、内部監査室長等から構成され、重要案件の審議、取締役会決定事項の具体策、新施策やリスク対応等を協議し、経営の迅速化を図っております。

(c）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

(d）取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(e）責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(f）自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(g）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(h）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ロ）当該体制を採用している理由

　取締役会の合議制による意思決定と監査役会による監査機能により、経営の監視、監督面が十分に機能すると判断し、現体制を採用しております。

(ハ）当社のコーポレート・ガバナンス体制模式図

　当社の機関及び内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。

(ニ）内部統制システムの整備状況

　当社は、平成27年５月１日施行の改正会社法に基づき、平成27年５月11日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針について決議しております。

（a）当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう、経営理念、行動憲章、「コンプライアンス規程」をはじめとする経営基本規程の他、組織運営、業務運営のための規程、マニュアル、通達等を定め、研修、諸会議、社内回覧等により社内徹底を図り、これを遵守する体制を構築し運営する。また、内部監査を通じ、使用人の職務執行の法令、定款、社内規程等の適合性を点検する。

（ⅱ）当企業集団の取締役の職務執行を監督するために、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会において、各取締役はそれぞれの職務の執行状況を報告すると共に、他の取締役の職務執行状況を相互に監視する。また、監査役も取締役会、その他の会議出席を通じ、取締役の職務執行状況を監視する。

（ⅲ）「内部通報者保護規程」に基づき、社内での相互監視システムと通報者の保護を確立することにより、取締役と使用人の職務執行の適法性を確保する。

（ⅳ）当企業集団の取締役は、反社会的勢力からの不当な要求に対して毅然とした態度で臨み、関係機関との連携や組織一体となった対応を図るなどして、これらの勢力との一切の関係を遮断する。

（b）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当企業集団は、法令及び「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報管理規程」等社内規程に基づき適切に保管管理を行い、取締役及び監査役はこれを常時閲覧することができる体制を構築し運用する。

（c）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当企業集団は、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき、当企業集団の経営に悪影響を及ぼす虞のある事態（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害、重大な食品事故等）に対しその適切な対応を行う。有事の際には、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要に応じ外部専門家も対策本部に加える等損害を極小化する体制を構築し運用する。

（d）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　原則月１回の定時取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定や取締役の職務執行状況の報告を受ける。加えて原則毎週１回経営会議を開催し、具体的な業務の状況や諸問題に対応した機動的な業務の処理を行う体制を構築し運用する。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行うことにより、効率的な取締役の職務の執行を行う。

（e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）当社は、子会社の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。

（ⅱ）当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について定期的に当社への報告を義務付ける。

（ⅲ）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、子会社に対する内部監査を実施する。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内容について監査役と協議の上、速やかに設置する。

（g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）監査役の要請により設置した場合には、当該使用人の指揮・命令等は監査役の下にあることとし、その人事上の取扱いは監査役の承認を得ることとする。

（ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人が設置された場合には、他部署の兼務があっても、優先的に監査役の指揮命令に従わなければならない。また、兼務する他部署の上長及び担当取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合には必要な支援を行うこととする。

（ⅲ）監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社取締役及び使用人に周知徹底する。

（h）当社の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）当企業集団の取締役及び使用人は監査役の出席する取締役会や経営会議にて職務の執行状況を報告する体制を構築し運用する。また、当企業集団の取締役及び使用人は、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報の提供を行う。

（ⅱ）「内部通報者保護規程」に基づく内部通報がなされた場合は、その内容、会社の対応等の顛末につき、監査役へ報告される体制を構築し運用する。

（ⅲ）監査役へ報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。

（i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役は代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に意見や情報の交換を行うことにより監査の実効性、効率性を確保する。また、「監査役会規程」、「監査役監査規程」の改廃は監査役会が行う。加えて監査役会の要請があった場合には速やかに弁護士等の外部専門家と直接相談ができる環境を整備する。

（ⅱ）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（j）財務報告の信頼性を確保するための体制

　当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと共に、必要な是正を実施する。

(ホ）リスク管理体制

　当社は、リスクに対し、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づき代表取締役社長を責任者として対応を図るほか、弁護士、税理士、社会保険労務士等と顧問契約を結び、法律問題、税務問題、労働問題等のリスクに関する問題に対し、必要に応じ助言や指導を受ける体制を整備しております。

(へ）反社会的勢力の排除体制の整備状況

　当社は、企業の社会的責任であるコンプライアンスを重視し、透明性のある事業活動を推進することにより企業価値の向上を実現すると共に、反社会的勢力とのいかなる関係も持たず関係の排除・防止に努めております。

　排除・防止体制としては、コンプライアンス規程を制定し、その規程に基づき反社会的勢力対応マニュアルを制定しております。具体的には、各店舗、本部において、不当要求防止責任者を選任し、責任者講習を受講させ、管轄する警察、暴力追放運動推進センター等外部機関と密に連絡を取り情報収集に努めております。従業員に対しては、「コンプライアンス週間」を年４回実施し、その中で反社会的勢力対応マニュアルに基づく反社会的勢力への対処方法等、反社会的勢力の排除について啓蒙しております。

　また、取引先、役員、従業員、株主等各属性に対し、反社会的勢力対応マニュアルに基づき、スクリーニングを実施し、新規取引先との契約書には暴排条項を規定するほか、役員就任前、従業員採用前に「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」を取り交わす等、体制を確立しております。

②　内部監査及び監査役監査

(イ）内部監査体制

　代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は専任担当者２名にて構成しており、年間計画に基づき実地調査を中心に内部監査を実施しております。専任担当者のほか必要に応じ臨時の内部監査員を任命の上各部門、各支店が経営方針、関連諸法令、社内規程等に沿った業務運営を行っているかを監査し、コンプライアンスの強化を図っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人とも相互に連携して内部監査の効率化やその質の向上を図っております。

(ロ）監査役会体制

　当社は、監査役会制度を採用しております。その４名の監査役は全て社外監査役であり、独立した立場から監査を行い、監査の客観性の強化・公平性の向上に資しております。定例の監査役会は毎月１回開催しており、取締役の業務執行を監査しております。

　また、内部監査室による臨店内部監査実施時の立会い、期末たな卸しへの立会い等を実施しているほか、会計監査人からの監査計画及び監査報告や内部統制部門からの業務運営状況報告を受け、適宜意見交換を行う等連携を保っております。

③　社外取締役及び社外監査役

(イ）員数及び会社との関係

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は４名であります。当社の社外取締役である小宮秀一は12,400株、同田中修は4,000株の当社株式を所有しており、当社の社外監査役である諸富順次は4,300株、同藤田ひろみは4,000株、同楠典子は4,000株、同伊藤晴輝は2,100株の当社株式を所有しております。以上６名についてこれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係で重要性のあるものはありません。

(ロ）選任理由及び機能並びに役割

　当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「アイ・ケイ・ケイ株式会社社外役員の独立性基準」を制定しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、経営陣から独立した立場から経営の公正かつ専門的な監査・監督機能を担う体制として、社外取締役である小宮秀一、同田中修、社外監査役である藤田ひろみ、同楠典子、同伊藤晴輝を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役について、豊富な経験と専門知識、幅広い見識及び相当程度の知見を有するものを選任し、それぞれが独立した中立的な立場から経営に関与しております。社外取締役は、当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しております。社外監査役も取締役会において意見を表明するほか、取締役との意見交換会の実施、会計監査人、内部監査室との密接な連携により、監査の実効性の向上を図っております。

(ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、主に取締役会等における審議を通して取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。

　社外監査役は、取締役会や経営会議の審議を通して取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門からの業務運営状況報告を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

④　役員の報酬等

(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

３　上記支給のほか、平成27年１月29日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、退任取締役１名、退任監査役４名に対する退職慰労金を9,148千円支給しております。

(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(ニ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　株主総会の承認を受けた範囲内で、内規に定める役員報酬テーブルに基づき、各取締役の報酬は取締役会にて決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により定めております。

⑤　株式の保有状況

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は堺昌義、金子一昭の２名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士12名、その他４名であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　報酬額には消費税等は含まれておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、前期の実績等を鑑み、規模・特性・監査日数を勘案した上で、合理的に決定しております。

第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年11月１日から平成27年10月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、適正な連結財務諸表等を作成するため、財務会計基準機構や当社会計監査人であります新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社極楽

アイケア株式会社 

２.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

　該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

　該当事項はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・棺・骨壷・灯籠

移動平均法

・その他の商品

最終仕入原価法

②　原材料

最終仕入原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社及び連結子会社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,917千円増加し、利益剰余金が8,347千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.28円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債の「その他」が138,157千円増加し、資本剰余金が144,487千円減少、利益剰余金が6,330千円増加しております。

　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、資本剰余金が61,494千円減少し、利益剰余金が6,330千円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が4.71円減少しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,815千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。

　本移行に伴い、当連結会計年度の退職給付に係る負債が102,312千円減少し、その他の包括利益累計額が69,511千円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E－Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

　本プランは、「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、５年間を最長期間として持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると共に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自社株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104,222千円、437,500株、当連結会計年度75,993千円、638,000株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　当社は、設備資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

上記コミット型シンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。

①　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成19年10月期末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額または直前の事業年度末の当社の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持しなければならない。

②　平成20年10月期及びそれ以降の各事業年度の当社の損益計算書上、２期連続して経常損失を計上してはならない。

③　平成20年10月期末及びそれ以降の各事業年度末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を２期連続して、当社の損益計算書における売上高の金額に12分の10を乗じた金額以上にしてはならない。

④　平成21年10月期末の当社の貸借対照表における有利子負債の合計金額を6,400,000千円以上にしてはならない。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加20,400株は、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少141,400株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ３．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首578,900株、当連結会計年度末437,500株）を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金11,578千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加14,979,600株は、株式分割による増加14,959,600株、新株予約権(ストックオプション)の行使による増加20,000株であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加375,372株は、株式分割によるものであります。

　　　 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少174,000株は、従持信託から当社従業員持株会への売却によるものであります。

　　　 ４．自己株式には、従持信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首875,000株、当連結会計年度末638,000株）を含めて記載しております。なお、当連結会計年度期首の株式数は株式分割を考慮した株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．当社は、平成27年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

２．配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金8,750千円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,380千円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、経理規程に従い、売掛金については、各支店における管理者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、経理規程に従い、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、長期固定金利借入を利用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（有価証券関係）

当社グループは有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、平成27年４月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２．上記の退職給付費用以外に特定退職金共済制度の掛金を前連結会計年度においては17,631千円、当連結会計年度においては9,635千円計上しております。

(４）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,254千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　 　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、業務上の疾病に起因する退任・退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、取締役会の承認を条件に、地位喪失後６ヶ月間は権利行使をなしうるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間の始期あるいは当社株式がいずれかの証券取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。

(4）その他の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（平成27年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）、平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）　平成22年１月28日付株式分割（普通株式１株につき100株）、平成24年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）平成25年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）及び平成27年５月１日付株式分割（普通株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は72,799千円減少し、法人税等調整額が72,116千円増加しております。また、退職給付に係る調整累計額への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

婚礼施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を当該契約の期間に応じて10～41年と見積り、割引率は1.1280～2.1810％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１.平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３.アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度875,000株、当連結会計年度638,000株）

　　　　 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,010,475株、当連結会計年度750,672株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

・衣裳・引出物・引菓子

個別法

・その他の商品

最終仕入原価法

②　原材料

最終仕入原価法

③　貯蔵品

最終仕入原価法

３. 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　なお、事業用定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、定期借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

　当社の冠婚葬祭の会員組織に加入している会員に対して付与した特典（ポイント）の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が12,917千円増加し、繰越利益剰余金が8,347千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が0.28円減少しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度末の固定負債の長期預り金が138,157千円増加し、その他資本剰余金が144,487千円減少、繰越利益剰余金が6,330千円増加しております。

　前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、その他資本剰余金が61,494千円減少し、繰越利益剰余金が6,330千円増加しております。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が4.71円減少しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,903千円は、「受取保険金」952千円、「その他」2,950千円として組み替えております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社は、平成27年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、１連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務

　２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約86％、当事業年度約87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約14％、当事業年度約13％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,489千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は71,728千円減少し、法人税等調整額が71,728千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】