E04042 サーラ住宅 有価証券報告書－第47期(2014/11/01－2015/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（サーラ住宅㈱）及び子会社３社により構成されており、住宅関連分野を中心に事業活動を営んでおります。その主な事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。また、当社は中部瓦斯㈱及び㈱サーラコーポレーションの関連会社となっております。

　なお、次の２つの事業は「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 住宅事業

当社は、主に愛知県内９ヵ所及び静岡県内１ヵ所の住宅展示場、並びに愛知県内６ヵ所及び静岡県内１ヵ所の支店・営業所において、注文住宅の請負・施工、分譲住宅・土地の販売、不動産の売買、仲介等を行っております。

当社は家づくりにおいて、「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として主に「外断熱工法」（家全体を板状断熱材で包み込む工法）及び「外断熱・二重通気工法」（外断熱に加え、断熱材の外側と内側に二重の通気層を設ける工法）を採用し、東海地方の気候・風土に合わせた家づくりに努めております。また、耐震性能確保のため、「スーパーフレーム構法（建物全体を強固で耐久性のある金物で緊結し、建物全体の躯体強度の安定を重視した構法）」をすべての商品に採用しております。

分譲住宅におきましては、注文住宅で培ったノウハウを活かした高品質な住宅の提供並びにテーマを持った統一感のある街並みづくりを重視しております。

子会社のサーラハウスサポート㈱は、愛知県内２ヵ所の営業所において、建物のリフォームの請負、エクステリア並びにインテリア工事の設計・施工等を行っております。

(2) 住宅部資材加工・販売事業

子会社の中部ホームサービス㈱は、主に愛知県内５ヵ所、静岡県内６ヵ所及び神奈川県内２ヵ所の営業所において、住宅建築用資材及び住宅設備機器の販売並びに屋根工事、外装工事等建築付帯工事の請負、施工等を行っております。ニーズを捉えた商品提案、建築工期に合わせたきめ細かな資材配送体制、システム化された施工力等により、家づくりをトータルにサポートしております。当社は中部ホームサービス㈱より、住宅建築用資材及び住宅設備機器等の仕入を行っております。

子会社のエコホームパネル㈱は、愛知県内１ヵ所の工場において、主にＥＰＳ(発泡スチロール)及び住宅用断熱複合パネルの製造・販売を行っております。同社は住宅用断熱複合パネルの製造等で高い技術力を持っており、当社と共同で製品開発に取り組むとともに、このパネルを当社に製造・供給しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の（被所有）割合の（　）内は、間接被所有の割合で内書で示しております。

５．中部ホームサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、「第５　経理の状況　１．(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の項において、住宅部資材加工・販売事業の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

６．議決権の所有（被所有）割合は、小数点第２位未満を切り捨てております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む他、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む他、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は全て住宅事業セグメントに所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方、個人消費は底堅い動きとなっているものの、当年度末にかけて消費者マインドに足踏みがみられる等、先行きに不透明感を残しております。

住宅業界におきましては、省エネ住宅ポイント制度の新設、フラット35Ｓの金利優遇幅拡大及び住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充等、政府による住宅取得支援策が打ち出され、一定の効果がみられましたが、戸建住宅は本格的な回復には至りませんでした。

このような状況のもと、当社グループは住まいづくりに関する総合的なサービスを展開し、人と住まいと環境における最高のクオリティの実現を目指すとともに、当社グループ４社が有する技術・商材・サービス・顧客基盤等のリソースを相互に活用し、シナジー効果の最大化に努めてまいりました。また、コア技術である「外断熱・二重通気工法」を中心に、商品・技術の優位性をお客様に効果的に訴求する販売戦略を徹底するとともに、コスト削減による収益性の維持、向上に努めてまいりました。

しかしながら、受注回復の遅れや新設住宅着工の低迷が影響し、当連結会計年度の売上高は29,239百万円（前期比9.4％減）、営業利益は571百万円（同47.4％減）、経常利益は607百万円（同46.1％減）、当期純利益は305百万円（同53.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（住宅事業）

注文住宅おきましては、強みである「外断熱・二重通気工法」を採用した建物の販売比率を高めるとともに、サーラ・制震フレームや乾燥無垢ひのき等、付加価値を高める多彩なアイテムを積極的に提案してまいりました。また、全館調湿換気システム、高性能ハイブリッド窓及びVOC吸着天井下地材を標準採用し、エアマネジメントによるハイエンドな空気環境を実現した新商品「Best-air（ベステア）」を発売いたしました。なお、外断熱ハイブリッド構法で採用し続けてきた独自技術の「屋根断熱遮熱パネル」及び「外断熱パネル」が特許取得となり、他社にないオリジナルな技術として公的評価をいただきました。分譲面では、サーラタウン名古屋南（名古屋市南区71区画）、サーラタウン篠目公園南等（愛知県安城市32区画）、サーラタウン半田乙川（愛知県半田市61区画）等、中規模程度の分譲地を中心に販売強化に取り組んでまいりました。太陽光発電システムを標準装備したほか、長期優良住宅認定を受けた高水準な基本性能に加え、長期保証・定期点検によるサポートを兼ね備えた、ひとつ上の満足をプラスした分譲住宅の提供に努めてまいりました。

しかしながら、注文住宅の受注回復の遅れが影響し、売上高は15,614百万円（前期比11.3％減）、セグメント利益は352百万円（同52.3％減）となりました。

（住宅部資材加工・販売事業）

「市場シェアの拡大と市場開拓」「収益性の向上」を重点課題として、躯体販売を中心とした未販売商材・サービスの提案強化や新規顧客開拓による販売促進を強化するとともに、集中購買による仕入コストの削減や販売活動の効率化を更に推進してまいりました。また、木質建材や外壁工事等の主力商材の粗利益率改善や一般管理費の削減に取組み、一層の収益性の向上に努めてまいりました。また、国策である地域型住宅グリーン化事業に基づき「東海道こだわりの家づくりの会」の運営を継続し、付加価値を高める家づくり提案により、他社との差別化を推進してまいりました。

しかしながら、新設住宅着工低迷の影響により、地場工務店等への資材販売が低調に推移したことから、売上高は13,624百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は237百万円（同33.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,578百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,075百万円（前連結会計年度は174百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額1,078百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、130百万円（前連結会計年度は121百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出45百万円及び無形固定資産の取得による支出67百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,350百万円（前連結会計年度は114百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入2,000百万円であります。

２【施工、受注、仕入及び販売の状況】

(1) 施工実績

　当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、土地の金額は含まれておりません。

２．住宅部資材加工・販売事業につきましては、扱い品目が多種多様であり、施工実績として表示することが適切でないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．施工高は、原価で記載しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．住宅部資材加工・販売事業につきましては、扱い品目が多種多様であり、受注高、受注残高として表示することが適切でないため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売高は、販売価格で記載しております。

３．上記の地域別販売実績は、以下のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の経済動向につきましては、中国を始めとするアジア新興国景気の下振れ等、先行きに不透明な要素があるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。

なお、住宅市場につきましては、平成29年４月の消費税増税前の駆け込み需要による着工戸数の増加が予測され、受注環境の好転が期待されるところとなっております。

このような環境の中、当社グループは以下のように取り組む所存であります。

（住宅事業）

注文住宅におきましては、「快適」「健康」「環境」「省エネ」「安全」をキーワードに、住みごこちにこだわった高付加価値の商品・サービスの提供により、東海エリアにおける存在感を高めてまいります。具体的には、全館調湿換気システム搭載の新商品「Best-air（ベステア）」を始めとした、コア技術である「外断熱・二重通気工法」採用商品の拡販による顧客層の拡大に努めてまいります。なお、平成28年１月、愛知県豊橋市において同新商品による宿泊体感モデルハウスをオープンし、集客力向上、受注強化に取り組んでまいります。また、同工法の性能を更に強化する技術・商品開発に取り組むとともに、サーラ・制震フレームや乾燥無垢ひのき等、付加価値を高める効果的なアイテムを武器に、差別化を鮮明にする取組みを継続いたします。販売戦略におきましては、宿泊体感モデルハウスや各種見学会等の体感型イベントを効率的に活用し、環境配慮と住みごこちを分かり易く訴求する販売プロセスを徹底してまいります。分譲面では、引き続き中規模程度の分譲地を中心に、高付加価値で魅力的な分譲住宅の提供に努めてまいります。また、市場にマッチした差別化できる分譲計画をテーマに、デザイン性（建物外観、エクステリア、街並み）を高める等の商品力強化に取り組むとともに、市場を見据えた弾力的な物件仕入れと価格設定による販売強化に努め、在庫回転率の向上を目指してまいります。更に、今後のストック市場の拡大を視野に入れ、中古再生ビジネスを推進してまいります。

（住宅部資材加工・販売事業）

市場シェアの拡大に向けた積極的な活動を継続してまいります。「東海道こだわりの家づくりの会」を活用し、お客様との相互協力により、消費者ニーズにあった住宅建築サポートとその需要喚起を行い、消費税増税前の駆け込み需要を確実に取り込むとともに、強みである物流機能や工程管理機能を訴求し、新たなお客様の獲得に努めてまいります。他社と差別化した付加価値の高い情報、商品提案、高品質配送、高品質施工をトータルに提供する仕組みを築き、新しい時代に即した家づくりに貢献することにより、お客様から選ばれる存在に、また、それらを生かせる強い営業力を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サーラグループとの関係・位置付けについて

①　中部瓦斯㈱グループ及び㈱サーラコーポレーショングループとの関係

当社グループは、サーラグループに所属しております。サーラグループは、３つの中核企業（当社、中部瓦斯㈱、㈱サーラコーポレーション）とその中核企業を親会社とした３つのサブグループで構成されております。さらに数種に分類される事業領域（エネルギーサプライ＆ソリューション、ハウジング、エンジニアリング＆メンテナンス、カーライフサポート、アニマルヘルスケア、ホスピタリティ、その他）により形成される企業グループであります。

当社グループは、提出日現在において、当社、中部ホームサービス㈱、サーラハウスサポート㈱、エコホームパネル㈱の４社で構成され、サーラグループの中で主に住宅事業を核としたハウジングの事業領域において企業活動をしております。

②　競合関係

Ａ．当社グループのサーラハウスサポート㈱と、㈱サーラコーポレーションの子会社㈱リビングサーラとは事業内容が一部類似しております。

サーラハウスサポート㈱は、当社で供給した住宅のアフターメンテナンス、さらに拡大が予想されるリフォーム市場への本格参入のノウハウの蓄積のために平成10年に設立し、愛知県豊橋市、岡崎市を営業拠点としております。当社の過去の販売顧客へ継続的にアプローチをすることで、顧客満足度を高め紹介受注や再受注の機会を増加させる狙いがあります。

一方、㈱リビングサーラは、リフォーム・インテリア事業を行う目的で平成６年に設立され、愛知県豊橋市、静岡県浜松市を店舗営業拠点としております。主に店舗来店者等の一般顧客を対象とした水廻り関連中心のリフォームと、家具及び雑貨の店頭販売等を行っております。

以上のように、リフォームの対象顧客や販売エリアの相違等により、現時点で両社が競合する可能性は少ないと当社では認識しております。

Ｂ．当社と中部瓦斯㈱の子会社中部ガス不動産㈱の事業内容が一部類似しております。

当社及び中部ガス不動産㈱は、マンション分譲を行っており、両社による共同開発事業の検討や、当社開発物件について、中部ガス不動産㈱へ販売委託を行う等、マンション分譲に関して、「ＳＡＬＡ」（サーラ）ブランドを共有するサーラグループ企業として、当社の発展に欠かせないパートナーと認識しております。

両社のマンション分譲は、その販売エリア、販売価格及び対象顧客等重複する部分がありますが、当社の売上高及び当社グループの連結売上高に占める割合は低く、競合による当社業績への影響は少ないと判断しております。但し、将来的に両社、あるいは、いずれかのマンション分譲事業が拡大した場合、競合による当社業績への影響が増大する可能性があります。

③　取引関係

当社グループ各社は、中部瓦斯㈱グループ各社及び㈱サーラコーポレーショングループ各社に対し、売上、仕入、販売費及び一般管理費項目の支出、営業外損益取引等多種多様な取引があります。それぞれの取引条件は、当社グループが、価格、利便性等を総合的に勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。

④　役員構成

当社の取締役会は常勤取締役８名、非常勤取締役２名で構成されており、非常勤取締役のうち１名はサーラグループ各社の取締役であります。また、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役のうち１名はサーラグループ各社の監査役であります。資本関係や取引関係に加え、上場企業である㈱サーラコーポレーションや中部瓦斯㈱での経験やノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス確立に積極的に反映するためであります。

取締役

監査役

(2) 住宅事業に関するリスクについて

①　住宅市場の動向について

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。そのため、以下のような状況の変化により、住宅需要が減少する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．金利変動

金利変動とりわけ長期金利の上昇は、住宅ローンの利用により支払いを行うケースが多い戸建住宅顧客にとって、支払総額の増加をもたらすため、需要を減退させる可能性があります。ただし、金利の先高感は、金利上昇に伴う住宅ローンの支払総額の増加を回避するための駆け込み需要を喚起し、一時的に住宅需要を増加させる可能性があります。

Ｂ．税制の変更

住宅税制の大規模な改正、消費税率の引上げ等により顧客の住宅取得意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ．地価の変動

地価の上昇は、土地を所有していない顧客層の住宅取得意欲を冷え込ませる可能性があります。一方、地価の下落は土地を所有している顧客層に対して資産デフレをもたらし、建築需要を減退させる可能性があります。そのため、地価の大幅な上昇や下落は、ともに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　営業地域

住宅事業では、主に愛知県全域、静岡県西部、岐阜県南部及び三重県北部を営業エリアとしております。当該エリアにおける景気の動向及び天災地変その他災害の発生は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争

当社グループは、家づくりにおいて「快適な住みごこち」を重視し、断熱性や耐震性等の面で優れた品質の住宅の提供に努めております。しかし、注文住宅受注においては、総合住宅展示場へ出展し集客を図っておりますが、同業他社との競合が発生する場合もあります。また、分譲住宅等の販売においては、間取り、外観及び街並み等に拘った付加価値の高い商品とすることに努めているため価格的には若干高価となり、相対的に低価格な周辺物件との競合が発生する場合があります。

以上の要因から、同業他社との価格競争による値引き販売が発生する場合があり、今後の競合激化により値引き販売件数が増加し採算が悪化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　土地仕入

当社グループは、分譲土地の仕入に際して、立地条件、周辺環境及び仕入価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえ仕入を行っております。しかし、それにも関わらず周辺相場より高い価格で購入してしまう場合や、他社との競合、情報収集の遅れ、不足等により土地の仕入が計画どおりとならない状態が続く場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　外注先への依存

当社グループは家づくりにおいて「快適な住みごこち」を重視しており、それを実現する工法として、主に外断熱工法及び外断熱・二重通気工法を採用しております。当該工法による受注棟数が新築木造住宅の受注棟数に占める割合は、平成25年10月期99.3％、平成26年10月期100.0％、平成27年10月期99.5％、と高い比率となっております。当該工法の建物の施工につきましては、性能品質確保のため、熟練した高度な施工技術と安定的な施工能力を持つ業務提携施工店等に全て外注しております。従いまして、現状の外注先が経営困難等の事由により数が減少する場合、あるいは、営業拠点増設等による当該工法建物の受注増加に伴って、性能品質を確保できる施工技術及び能力を持つ外注先を十分に確保できない場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　販売方法

当社グループではマンションの販売において、直接顧客に販売するための人員を配置するのではなく、外部販売業者へ販売業務を委託しております。従いまして、販売力のある外部販売業者の確保が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　直接保証の住宅ローンについて

当社と工事請負契約及び分譲住宅（又は土地）売買契約を締結予定の顧客の中で、自己資金、公的融資及び銀行保証等のローンだけでは必要な資金が用意できない場合、その差額分の提携銀行ローン借入に対し、当社が直接保証を行う場合があります。その期末保証残高は平成27年10月期229百万円となっております。

提携銀行ローンの直接保証を行う際には、債務者（顧客）の返済能力や代位弁済した場合の回収可能性等につき、事前に十分に審査した上行うものの、自己破産等の事由により回収不能となる場合があります。今後、景気低迷等のため、債務者のリストラや返済能力低下により回収不能額が増加する場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財政状態、経営成績について

①　借入金依存度

当社グループは、分譲土地取得資金等は主に金融機関からの借入金に依存しており、借入金の総資産に占める割合は平成27年10月期30.4％となっております。そのため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合には、支払利息の増加又は事業計画の変更等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　たな卸資産の評価

販売用不動産につきましては、売価の引き下げや時価の下落により、正味売却価額が帳簿価額を下回り、多額の販売用不動産評価損を計上することとなった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループの事業領域は、建築工事の請負、分譲住宅・土地の販売並びに建材・住宅設備機器の販売等まで、住関連の広い分野に及んでおります。そのため、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、その他多数の法令による規制を受けております。そのため、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制の新設によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業活動の継続には、下表に掲げるいくつかの許認可等が前提となります。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否等の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

(5）訴訟等について

事業を継続していくうえで、多種多様な訴訟、紛争のリスクが存在し、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟、紛争が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、技術開発として建設部技術開発担当が、環境に優しく、耐久性があり、安全、快適に暮らすための基礎研究を行い、商品企画として営業部営業設計・商品企画担当が新商品に関する研究開発活動を実施しております。今後も、健康住宅及び環境共生の観点から総合的に判断することのできる基準を作成し、人と環境に優しい住宅づくりを目指して研究を進めてまいります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動及び成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は673千円であります。

（住宅事業）

(1) 技術開発部門

① 平成27年３月に長期優良住宅の適合申請で、改正省エネ基準に適合した申請ができるように体制を構築いたしました。

② 平成27年６月に屋根断熱遮熱パネルが特許取得となりました。

③ 平成27年７月の全館調湿換気システムの標準搭載及びサッシの断熱性能を強化した新商品「Best-air（ベステア）」の発売に際し、平成27年10月から同年12月にかけ施工検証及び性能検証を進めました。

④ 平成27年９月にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の公募申請を行い、２物件について採択を受けました。

(2) 商品企画部門

① 平成26年12月に天然木、天然石を用いた質感の高い内装材を採用した高級内装商品「自然素材シリーズ」を発売しました。

③ 平成26年12月より開始された省エネ住宅ポイントの性能要件を注文住宅及び分譲住宅全ての商品で満たし、当該制度の利用を推進しました。

③ 平成27年１月より一次エネルギー、ライフサイクルコストを邸別に計算するエネルギーシミュレーションのサービスを開始しました。

④ 平成27年６月に二つの世帯が仲良く暮らす設計の工夫や遮音仕様を提案する二世帯の住まいを発売しました。

⑤ 平成27年７月に「Ｋanon　Ｇ－Ｓ45Ｎ」がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業に採択されました。

⑥ 平成27年７月に平成25年省エネ基準の３地域（東北地方）同等レベルの断熱性能を実現し、湿度を調整する全館調湿換気システムを採用した快適、健康を実現する住まい「Best-air（ベステア）」を発売しました。

⑦ 平成27年10月に流行に左右されない落ち着きある日本らしさのある外観デザイン「オーセンティック」を発売しました。

（住宅部資材加工・販売事業）

平成27年６月に外断熱パネルが特許取得となりました。。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は23,446百万円となり、前連結会計年度末と比較して891百万円増加いたしました。これは主として、販売用不動産の増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は15,951百万円となり、前連結会計年度末と比較して762百万円増加いたしました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,494百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

住宅事業におきましては、新商品「Best-air（ベステア）」の発売や「外断熱パネル」の特許取得等を通じ、住みごこちを追求し、注文住宅の受注強化に努めてまいりました。また、分譲面では長期優良住宅認定を受けた高水準な基本性能に加え、長期保証・定期点検によるサポートを兼ね備えた分譲住宅の提供に努めてまいりました。しかしながら、注文住宅の受注回復の遅れが影響し、売上高は15,614百万円（前期比11.3％減）となりました。

住宅部資材加工・販売事業におきましては、躯体販売を中心とした未販売商材・サービスの提案強化や新規顧客開拓による販売促進を強化するとともに、集中購買による仕入コストの削減や販売活動の効率化を推進してまいりました。また、粗利益率改善や一般管理費の削減に取組んでまいりました。しかしながら、新設住宅着工低迷の影響により、地場工務店等への資材販売が低調に推移したことから、売上高は13,624百万円（前期比7.1％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は29,239百万円（前期比9.4％減）となりました。

②　売上総利益

売上総利益は前連結会計年度と比較して729百万円減少し5,446百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度の19.1％から18.6％と0.5ポイント低下いたしました。

③　営業利益

営業利益は前連結会計年度と比較して514百万円減少し571百万円となりました。主な減少要因は売上高が減少したことによるものであります。営業利益率は前連結会計年度の3.4％から2.0％と1.4ポイント低下いたしました。

④　経常利益

経常利益は前連結会計年度と比較して519百万円減少し、607百万円となりました。主な減少要因は営業利益が減少したことによるものであります。経常利益率は前連結会計年度の3.5％から2.1％と1.4ポイント低下いたしました。

⑤　当期純利益

当期純利益は前連結会計年度と比較して346百万円減少し、305百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１  業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は103百万円であり、その主要なものは子会社のソフトウエアの購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社中には、連結会社以外に貸与中の土地120,864千円（1,212.24㎡）、建物及び構築物25,028千円を含んでおり、国内子会社中部ホームサービス㈱の本社内には、連結会社以外に貸与中の土地2,779千円（－㎡）、建物及び構築物7,980千円を含んでおります。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む他、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

中部ホームサービス㈱

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）一般募集　　　　　　　1,300,000株
　　　　発行価格　　　1,250円
　　　　引受価額　　　1,162円
　　　　発行価額　　　　935円
　　　　資本組入額　　　468円

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式86,035株は、「個人その他」に860単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が86,035株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、想定を超える経営環境の変化により、業績が著しく悪化した場合を除き、安定配当として年間１株10円、又は業績連動配当として連結当期純利益の30％程度に相当する額のいずれか高い方を配当することを利益還元の基本方針としてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.8％となりました。

内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた戦略的投資及び経営環境の変化に役立てることといたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役神野吾郎は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役原田保久及び髙橋讓二は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．平成28年１月22日開催の定時株主総会終了後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成28年１月22日開催の定時株主総会終了後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年１月23日開催の定時株主総会終了後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制

Ａ．企業統治の基本的な考え方

コーポレート・ガバナンス（企業統治）とは、株主、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの関係において、「企業経営の適法性を確保すること」及び「企業経営の効率性を確保すること」と認識し、これらを踏まえ、株主利益の増大に努めることが最重要な責務と考えております。

Ｂ．企業統治の体制の概要

当社は、経営の意思決定機関である取締役会において適切な経営判断を行うとともに、常務会において、当社グループの経営に関する重要課題について審議しております。監査役制度を採用しており、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。また、コンプライアンス重視の経営を確実に実践・監督するため、コンプライアンス委員会を設置し、法令及び企業倫理の遵守を経営上の重要課題と位置づけております。内部統制については、内部統制委員会が当社グループ全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、その整備状況や運用状況を評価、是正することで、内部統制の有効性を高めております。

会社の機関の内容は提出日現在において次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は取締役10名により構成され、原則として３ヶ月に１回以上開催しております。

なお、全取締役10名のうち１名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）として選任されております。これにより、社外の斬新な意見を取り入れた、より広い視野に基づいた経営意思決定と、社外からの経営監視を可能とする体制としております。

(b) 監査役会

監査役会は監査役３名により構成され、原則として３ヶ月に１回以上開催しております。監査役３名のうち１名は常勤監査役として常時執務し、社内の主要な会議にも積極的に参加しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）として選任されており、監査の客観性、第三者性を高める体制としております。

(c) 内部監査室

内部監査体制につきましては、専任の内部監査室を設置しており、人員は１名であります。内部監査室は監査役会及び会計監査人と緊密に連携し、当社グループ全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。内部監査により監査対象部門から知り得た情報を代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし、是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。

(d) 説明責任への対応

当社は、株主や投資者に対し、投資判断に必要な企業情報を適時、公平に継続して提供することが、今後の資金調達、適正な株価形成に必要であり、重要な企業活動であると認識しております。

そのため、適時開示に係る社内体制を構築し、情報統括管理責任者に情報を集中させ、東京証券取引所の適時開示規則に照らし開示の要否を検討し、開示すべき事項については、速やかに開示することとしております。また、その他の情報につきましても、ＩＲ担当を配置し会社説明会を実施するとともに、当社ホームページにＩＲ情報を掲載する等、積極的に開示を行い、企業の透明性、信頼性の確保を図ってまいります。

(e) その他

上記の他、リスクマネジメント、コンプライアンスにつきましては、顧問弁護士や監査法人等の積極的な活用により、法的な側面からの助言及び指導を受ける体制としております。また、サーラ住宅グループ・コンプライアンス委員会を設置し、企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、サーラ住宅グループ・企業行動指針を制定し役職員一人ひとりがとるべき行動を示し、コンプライアンスの一層の徹底を図っております。

Ｃ．現状の体制を採用する理由

当社は、監査役による取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査の強化・充実が、コーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。

当社では、監査役は取締役会、常務会等の重要会議に定期的に出席するほか、当社グループの取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会、内部統制部門（管理部）、及び子会社の監査役と緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。

Ｄ．その他の企業統治に関する事項

会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めております。

Ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

②　内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等、当社グループの経営監視体制を維持しております。

常勤監査役石井悟朗氏は、㈱高岳製作所において約３年間経理の業務を経験し、㈱サイエンス・クリエイトにおいて３年間計算書類等の作成業務を経験する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。その豊富な経験と高い見識によって、当社の業務執行に対する的確な監査を実施できるものと期せられております。

監査役会は、会計監査人より第１四半期から第３四半期レビュー結果及び監査結果の内容の報告を受けているほか、期中においても適宜意見交換等を行っており、監査役監査の有効性を高めております。

内部監査室は当社グループ全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しており、監査結果について監査役会に報告し、必要に応じて会計監査人にも報告又は連携をとる等、各々と緊密な関係を保っております。

内部統制については、内部監査室と内部統制部門とが連携し、当社グループ全体の法令遵守状況や業務リスクを把握し、その整備状況や運用状況の評価、是正に努めております。また、会計監査人との意見交換、情報交換を定期的に実施することで、内部統制の有効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

Ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

Ｂ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役が、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社との資本的関係、取引関係等は、以下のとおりであります。

なお、事業活動を行う上での承認事項等、当該他の会社からの制約はありません。また、当該他の会社との取引については、その全てが合理性、必然性、客観性が高い取引と認識しており、個々の取引については、価格、利便性等を総合的に勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。従いまして、経営の独立性は確実に保持されているものと認識しております。

Ｃ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は神野吾郎氏の１名を社外取締役に選任しております。

同氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の最大化に資するものと判断しております。

当社は原田保久氏、髙橋讓二氏の２名を社外監査役に選任しております。

原田保久氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しております。

髙橋讓二氏は、弁護士としての専門的見地及び豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する的確な監査を行うことが可能であると判断しております。また、当社の子会社、その他関係会社、主要な取引先の出身者等ではないことから、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反を生じるおそれがある事由はないことから、独立性が高いものと認識しております。

Ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

Ｅ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会又は監査役会を通じて内部統制部門に対し、客観的かつ中立的な経営監視の機能を果たしております。

④　会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づいた監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

⑤　報酬の内容

Ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

Ｃ．役員報酬等の決定方針等の開示

各取締役の報酬額については、会社業績、組織業績における目標の達成状況並びに経営貢献度等を評価し決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、平成18年１月27日開催の第37回定時株主総会において月額総額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

また、監査役の報酬限度額は、平成９年６月26日開催の第28回定時株主総会において月額総額３百万円以内と決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

Ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

⑦　当社定款における定めの概要

Ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

Ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

Ｃ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって，取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(c) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への配当の機会を確保するためのものであります。

Ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年11月１日から平成27年10月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

中部ホームサービス㈱

サーラハウスサポート㈱

エコホームパネル㈱

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、中部ホームサービス㈱及びエコホームパネル㈱の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　７～50年

その他　　　　　　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生した連結会計年度に一括処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　その他の工事

工事完成基準を採用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が196,653千円増加し、利益剰余金が120,518千円、少数株主持分が9,358千円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は23.64円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の決算日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

３　偶発債務

(1) 債務保証

住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

退職給付に係る調整額：

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に車両及びコンピュータ端末機（有形固定資産その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価の算定方法は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価の算定方法は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

４．長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年10月31日）

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成27年10月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　前連結会計年度（自　平成25年11月１日 至　平成26年10月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年11月１日

　　　　至　平成27年10月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,329千円、当連結会計年度30,955千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から平成27年11月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年11月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41,319千円減少し、法人税等調整額は48,967千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅事業、住宅部資材加工・販売事業を行っており、当社及び連結子会社（３社）がそれぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

従いまして、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「住宅事業」、「住宅部資材加工・販売事業」の二つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント別の製品及びサービスは次のとおりであります。

　住宅事業……注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理等

　住宅部資材加工・販売事業……建築資材・住設機器等の販売、建築付帯工事の請負、建築資材の製造等 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,947千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△909,477千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△2,725千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,310千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△18,315千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△870,133千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) 減価償却費の調整額△3,184千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△363千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

該当事項はありません。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は399千円、負ののれんの未償却残高は54千円であります。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

該当事項はありません。

なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は54千円、負ののれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年11月１日  至  平成26年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年11月１日  至  平成27年10月31日）

当連結会計年度において、住宅部資材加工・販売事業において10,021千円の負ののれん発生益を計上しております。これは連結子会社株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．代表取締役社長水谷九郎の一親等の親族であり、住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．取締役鈴木康弘の一親等の親族であり、住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

４．取締役光部行正の二親等の親族であり、リフォーム工事の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

３．取締役松井和彦の二親等の親族であり、住宅建築の請負については、その都度、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する期中平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２） 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

（注）原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設及び設計部門で発生した経費（建設経費）を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

【不動産事業売上原価明細書】

（注）原価計算の方法

(1) 不動産事業売上原価のうち、土地については購入区画別の個別原価計算によって、また建物については、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、完成工事原価と同一の方法により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ配賦する経費については、それぞれの科目に含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）

当事業年度（自　平成26年11月１日　至　平成27年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金、販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　　　　17年

車両運搬具　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

　　　　　(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生した事業年度に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　その他の工事

工事完成基準を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税については、発生した事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が124,196千円増加し、繰越利益剰余金が81,100千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は15.91円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

(1) 債務保証

住宅等購入者の金融機関からの融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.6％、当事業年度25.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.4％、当事業年度74.5％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は621,725千円、前事業年度の貸借対照表計上額は607,465千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7％から平成27年11月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年11月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については31.7％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,799千円減少し、法人税等調整額は26,810千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第46期）（自　平成25年11月１日　至　平成26年10月31日）平成27年１月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年１月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第47期第１四半期）（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

平成27年３月12日東海財務局長に提出

（第47期第２四半期）（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

平成27年６月11日東海財務局長に提出

（第47期第３四半期）（自　平成27年５月１日　至　平成27年７月31日）

平成27年９月11日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年１月28日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサーラ住宅株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サーラ住宅株式会社及び連結子会社の平成27年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サーラ住宅株式会社の平成27年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サーラ住宅株式会社が平成27年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサーラ住宅株式会社の平成26年11月１日から平成27年10月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サーラ住宅株式会社の平成27年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上