| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 平成27年９月21日 至 平成27年12月20日) |
| 【会社名】 | ゲンキー株式会社 |
| 【英訳名】 | Genky Stores,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 永 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 上 田 匡 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 |
| 【電話番号】 | 0776(67)5240 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 上 田 匡 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月21日至 平成26年12月20日 | 自 平成27年６月21日至 平成27年12月20日 | 自 平成26年６月21日至 平成27年６月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,959,220 | 35,577,881 | 63,143,693 |
| 経常利益 | (千円) | 1,287,504 | 1,267,459 | 2,877,835 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 839,871 | 818,304 | 1,761,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 842,776 | 816,246 | 1,766,948 |
| 純資産額 | (千円) | 10,060,067 | 11,606,283 | 10,893,715 |
| 総資産額 | (千円) | 32,840,995 | 41,543,808 | 36,567,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.82 | 116.27 | 252.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.45 | 116.07 | 250.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.6 | 27.9 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,462,973 | 202,472 | 4,758,168 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,558,140 | △3,067,009 | △6,507,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 197,744 | 3,162,440 | 1,830,558 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,696,502 | 1,968,843 | 1,669,834 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月21日至 平成26年12月20日 | 自 平成27年９月21日至 平成27年12月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.11 | 54.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年６月21日～平成27年12月20日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費におきましては、長引く消費税増税の影響に加え、円安による物価上昇等から消費者の節約志向は根強く、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、業態を超えた競合他社の出店や価格競争の中、医薬品のネット販売解禁などで多様なチャネルでの購買が可能となったことから消費分散が懸念され、依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、今後加速するであろう異業種を交えた本格的な価格破壊競争への準備として、従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけ、ＥＤＬＣ（エブリデイローコスト）及びＥＤＬＰ（エブリデイロープライス）の追求に尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、New300坪タイプの店舗を福井県に４店舗、岐阜県に９店舗、愛知県に４店舗、石川県に２店舗出店し、従来のドラッグストアを１店舗、メガドラッグストアを２店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、売場面積300坪超の大型店83店舗、300坪タイプ46店舗、小型店９店舗の合計138店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は355億77百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ46億18百万円(14.9％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益12億67百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ20百万円(△1.6％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億18百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ21百万円(△2.6％)の減益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」272億77百万円、「300坪タイプ」60億83百万円、「小型店」８億92百万円、「その他」13億24百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」195億１百万円、「雑貨」60億81百万円、「化粧品」51億14百万円、「医薬品」40億74百万円、「その他」８億６百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億76百万円増加し、415億43百万円となりました。その主な要因は、商品の増加15億12百万円、有形固定資産の増加29億45百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億64百万円増加し、299億37百万円となりました。これは主に買掛金が２億40百万円、１年内返済予定の長期借入金11億14百万円、長期借入金が21億77百万円、その他流動負債が９億３百万円増加した一方、未払法人税等１億95百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し、116億６百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加し、19億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、２億２百万円（前年同期は14億62百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益12億62百万円、減価償却費10億円、たな卸資産の増加による支出15億12百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、30億67百万円（前年同期は15億58百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億87百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、31億62百万円（前年同期は１億97百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入54億円と、長期借入金の返済による支出21億８百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,041,600 | 7,041,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,041,600 | 7,041,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|
| 平成27年９月21日～ 平成27年12月20日（注） | 4,000 | 7,041,600 | 1,206 | 1,073,806 | 1,206 | 877,460 |
|---|
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年12月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 | 福井県福井市北四ツ居２丁目16－17 | 2,353,200 | 33.42 |
| 株式会社 華 | 福井県福井市問屋町２丁目35番地 | 400,000 | 5.68 |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | US 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 391,500 | 5.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 347,400 | 4.93 |
| ゲンキー従業員持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 316,900 | 4.50 |
| 藤 永 賢 一 | 福井県福井市 | 199,500 | 2.83 |
| ゲンキー取引先持株会 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 170,500 | 2.42 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８０６３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16－13） | 124,000 | 1.76 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 80,000 | 1.14 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 69,400 | 0.99 |
| 計 | ― | 4,452,400 | 63.23 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年12月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,038,800 | 70,388 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,041,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,388 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ゲンキー株式会社 | 福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番 | 400 | ― | 400 | 0.0 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役マーチャンダイジング部長兼玄気商貿（上海）有限公司董事長 | 取締役管理本部長 | 内田 一幸 | 平成27年12月２日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,669,834 | 1,968,843 | |||||||||
| 売掛金 | 569,404 | 569,030 | |||||||||
| 商品 | 8,744,805 | 10,257,256 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,793 | 23,870 | |||||||||
| その他 | 1,030,543 | 1,157,987 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,038,380 | 13,976,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,497,654 | 17,786,051 | |||||||||
| その他（純額） | 4,541,816 | 5,199,302 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,039,471 | 22,985,354 | |||||||||
| 無形固定資産 | 247,684 | 250,493 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,256,502 | 4,345,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,000 | △15,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,241,502 | 4,330,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,528,658 | 27,566,820 | |||||||||
| 資産合計 | 36,567,039 | 41,543,808 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,134,483 | 10,375,413 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,768,580 | 4,882,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 677,917 | 482,473 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,855 | 24,232 | |||||||||
| ポイント引当金 | 243,416 | 224,399 | |||||||||
| その他 | 1,851,790 | 2,754,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,701,043 | 18,744,428 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,392,515 | 9,570,010 | |||||||||
| 資産除去債務 | 772,427 | 849,077 | |||||||||
| その他 | 807,337 | 774,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,972,280 | 11,193,096 | |||||||||
| 負債合計 | 25,673,324 | 29,937,524 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月20日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年12月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,600 | 1,073,806 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,254 | 877,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,923,783 | 9,636,529 | |||||||||
| 自己株式 | △411 | △411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,872,225 | 11,587,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,969 | 7,183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,657 | 10,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,626 | 17,569 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,862 | 1,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,893,715 | 11,606,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,567,039 | 41,543,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,959,220 | 35,577,881 | |||||||||
| 売上原価 | 24,326,115 | 27,961,172 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,633,105 | 7,616,708 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,410,096 | ※１ 6,469,219 | |||||||||
| 営業利益 | 1,223,008 | 1,147,489 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,899 | 8,390 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 123,590 | 131,434 | |||||||||
| 受取手数料 | 46,616 | 62,083 | |||||||||
| その他 | 50,638 | 67,456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 229,744 | 269,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,680 | 34,287 | |||||||||
| 賃貸費用 | 103,442 | 102,166 | |||||||||
| その他 | 21,125 | 12,940 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 165,248 | 149,394 | |||||||||
| 経常利益 | 1,287,504 | 1,267,459 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,560 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,560 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 4,682 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 4,682 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,293,064 | 1,262,777 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 491,619 | 474,995 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,427 | △30,522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 453,192 | 444,472 | |||||||||
| 四半期純利益 | 839,871 | 818,304 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839,871 | 818,304 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 839,871 | 818,304 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,609 | △786 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,514 | △1,271 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,905 | △2,057 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 842,776 | 816,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 842,776 | 816,246 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,293,064 | 1,262,777 | |||||||||
| 減価償却費 | 708,239 | 1,000,053 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,560 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 4,682 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,259 | △623 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 21,470 | △19,016 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,952 | △8,433 | |||||||||
| 支払利息 | 40,680 | 34,287 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,226 | 373 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △718,422 | △1,512,528 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,089,123 | 240,929 | |||||||||
| その他 | 173,967 | △104,355 | |||||||||
| 小計 | 2,470,124 | 898,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 707 | 435 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,317 | △35,571 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △975,541 | △660,537 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,462,973 | 202,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △27,963 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25,800 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,449,718 | △2,987,093 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,790 | △22,859 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,470 | ― | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △109,835 | △90,164 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 24,768 | 10,632 | |||||||||
| その他 | 16,126 | 22,476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,558,140 | △3,067,009 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,680,000 | 5,400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,411,424 | △2,108,168 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 33,840 | 1,880 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △107 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △19,102 | △25,268 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △85,461 | △106,003 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 197,744 | 3,162,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,141 | 1,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,718 | 299,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,586,784 | 1,669,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,696,502 | ※１ 1,968,843 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日至 平成26年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日至 平成27年12月20日) | |||
| 給与手当・賞与 | 1,608,497 | 千円 | 1,911,542 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,295 | 23,097 | ||
| 退職給付費用 | 11,766 | 13,116 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 342,191 | 403,265 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日至 平成26年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日至 平成27年12月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,724,466千円 | 1,968,843千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27,963 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,696,502 | 1,968,843 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成26年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月12日定時株主総会 | 普通株式 | 86,678 | 25.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月21日取締役会 | 普通株式 | 105,093 | 30.00 | 平成26年12月20日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年12月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月10日定時株主総会 | 普通株式 | 105,558 | 30.00 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月18日取締役会 | 普通株式 | 105,618 | 15.00 | 平成27年12月20日 | 平成28年２月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日至 平成26年12月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日至 平成27年12月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 120円82銭 | 116円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 839,871 | 818,304 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 839,871 | 818,304 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,951,520 | 7,038,183 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 119円45銭 | 116円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 79,856 | 11,914 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
２ 【その他】
平成28年１月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・105,618千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年２月29日
（注）平成27年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月26日
ゲンキー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 陸 田 雅 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 剛 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンキー株式会社の平成27年６月21日から平成28年６月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年９月21日から平成27年12月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年６月21日から平成27年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンキー株式会社及び連結子会社の平成27年12月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。