| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 平成27年９月16日 至 平成27年12月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社スーパーツール |
| 【英訳名】 | SUPER TOOL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平 野 量 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市中区見野山158番地 |
| 【電話番号】 | 072－236－5521（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 平 野 量 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社スーパーツール 東京支店（東京都品川区戸越３丁目４－18）株式会社スーパーツール 名古屋支店（名古屋市中区伊勢山１丁目２－４）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月16日至 平成26年 12月15日 | 自 平成27年 ３月16日至 平成27年 12月15日 | 自 平成26年 ３月16日至 平成27年 ３月15日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,377,621 | 8,258,708 | 8,639,427 |
| 経常利益 | (千円) | 525,711 | 635,046 | 742,818 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 326,738 | 419,211 | 457,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 420,039 | 550,270 | 543,956 |
| 純資産額 | (千円) | 7,248,103 | 7,734,673 | 7,372,019 |
| 総資産額 | (千円) | 11,244,146 | 11,450,327 | 11,530,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 31.42 | 40.32 | 43.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 67.5 | 63.9 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ９月16日至 平成26年 12月15日 | 自 平成27年 ９月16日至 平成27年 12月15日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.35 | 11.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(環境関連事業)
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社（同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、平成27年９月16日付で株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とし、ＹＨＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、ＹＨＳ株式会社は連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に遅れが見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復をいたしました。一方、米国経済は着実に成長基調をたどり、欧州でも、金融緩和、ユーロ安により持ち直し傾向が続きましたが、中国では緩やかな景気減速が続き、多くの新興国でも景気に弱さが見られるなど、不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループでは、金属製品事業につきましては、付加価値の高い製品開発と既存製品の刷新、差別化を図るとともに、原材料および物流のコスト管理を徹底し、事業構造の改革、生産効率の向上の諸施策を推進しております。また、多様なユーザーニーズに応えられるよう、製販一体体制の深化を進め、新製品開発と既存製品の強化に注力してまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、エネルギー政策の転換を受けて、大規模発電による売電から、電力利用の最適制御技術を組み合わせた自産自消に関心が移っており、建物有効活用を目的とする需要層を中心に太陽光発電システムを積極的に企画提案してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,258百万円（前年同四半期比1,881百万円増、29.5％増）、営業利益は701百万円（前年同四半期比104百万円増、17.5％増）、経常利益は635百万円（前年同四半期比109百万円増、20.8％増）、四半期純利益は419百万円（前年同四半期比92百万円増、28.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
（金属製品事業）
作業工具は、国内市場では、製造業においては設備投資の盛り上がりは見られないものの、都市部の再開発・都市基盤の更新に伴う需要が底堅く推移し、高機能な新製品が売上高の伸長に繋がりました。一方、輸出部門では一部の地域で資源安・通貨安による影響を受けましたが、アジア新興国市場の開拓により売上は堅調に推移いたしました。
産業機器では、インフラの維持管理、健全化に伴う土木建設事業の需要により、順調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,851百万円(前年同四半期比71百万円増、1.9％増)、セグメント利益は821百万円(前年同四半期比15百万円増、2.0％増）となりました。
（環境関連事業）
工場、倉庫の既存物件においては、蓄電システムと連携した再生可能エネルギー活用の最大化や災害による非常時対策など、様々な状況に対応した最適な設計とコンポーネントサービスの提案を企画し、受注案件の成約向上に注力してまいりました。一方、売電事業では、大阪府河南町の第１期及び第２期の太陽光発電所による発電が安定的に収益に寄与いたしました。また、大阪府柏原市に建設していた約250kwの発電所が完成し、平成27年12月16日から売電を開始いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,410百万円(前年同四半期比1,812百万円増、69.8％増)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期比91百万円増、140.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ79百万円（0.7％）減少し、11,450百万円となりました。
主な増減は、商品及び製品の減少530百万円、現金及び預金の減少147百万円、受取手形及び売掛金の増加494百万円、前渡金の増加85百万円等であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ442百万円（10.6％）減少し、3,715百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少200百万円、長期借入金の減少127百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少112百万円等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ362百万円（4.9％）増加し、7,734百万円となりました。
主な増減は、再評価に係る繰延税金負債の取崩しによる土地再評価差額金の増加112百万円、四半期純利益の計上による増加419百万円、配当金の支払いによる減少187百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年12月15日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年１月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,405,480 | 10,405,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,405,480 | 10,405,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月16日～平成27年12月15日 | ― | 10,405,480 | ― | 1,898,643 | ― | 725,266 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年12月15日現在 | |||||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式10,354,000 | 普通株式 | 10,354,000 | 10,354 | ― |
| 普通株式 | 10,354,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式43,480 | 普通株式 | 43,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 43,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,405,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,354 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式700株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年12月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| （自己保有株式）株式会社スーパーツール | 堺市中区見野山158番地 | 8,000 | ― | 8,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 8,000 | ― | 8,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月16日から平成27年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月16日から平成27年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,447,770 | 1,300,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,218,310 | 1,713,082 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,961,470 | 1,431,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 565,555 | 597,382 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 228,726 | 228,977 | |||||||||
| 前渡金 | 192,933 | 278,283 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 13,472 | - | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,753 | 10,296 | |||||||||
| その他 | 63,039 | 22,744 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,720,030 | 5,582,287 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 278,918 | 281,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 947,605 | 894,723 | |||||||||
| 土地 | 4,088,246 | 4,088,246 | |||||||||
| その他（純額） | 38,714 | 119,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,353,484 | 5,384,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,116 | 10,556 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,714 | 414,703 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,162 | 11,868 | |||||||||
| その他 | 44,616 | 46,323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 446,493 | 472,895 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,810,095 | 5,868,039 | |||||||||
| 資産合計 | 11,530,126 | 11,450,327 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 380,398 | 385,978 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 515,104 | 438,055 | |||||||||
| 未払金 | 270,320 | 304,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,880 | 191,407 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,934 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,700 | 13,344 | |||||||||
| その他 | 57,764 | 37,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,824,102 | 1,671,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 737,590 | 610,059 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,190,288 | 1,077,404 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 220,606 | 176,173 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131,868 | 130,398 | |||||||||
| その他 | 53,651 | 50,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,334,003 | 2,044,565 | |||||||||
| 負債合計 | 4,158,106 | 3,715,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,898,643 | 1,898,643 | |||||||||
| 資本剰余金 | 836,249 | 836,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,374,210 | 2,606,270 | |||||||||
| 自己株式 | △1,841 | △2,306 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,107,261 | 5,338,857 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109,588 | 132,156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,724 | 1,332 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,149,444 | 2,262,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,264,758 | 2,395,816 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,372,019 | 7,734,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,530,126 | 11,450,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年12月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,377,621 | 8,258,708 | |||||||||
| 売上原価 | 4,850,528 | 6,551,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,527,093 | 1,707,346 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 930,603 | 1,006,294 | |||||||||
| 営業利益 | 596,489 | 701,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 207 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,123 | 7,012 | |||||||||
| 為替差益 | 4,099 | 3,223 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,200 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 3,219 | |||||||||
| その他 | 4,984 | 1,813 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,520 | 15,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,257 | 10,303 | |||||||||
| 売上割引 | 68,677 | 70,691 | |||||||||
| その他 | 6,364 | 487 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,299 | 81,482 | |||||||||
| 経常利益 | 525,711 | 635,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 96 | 835 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 7,089 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 7,924 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 58 | 346 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 7,089 | |||||||||
| 特別損失合計 | 58 | 7,435 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 525,748 | 635,535 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,156 | 246,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 141,854 | △30,324 | |||||||||
| 法人税等合計 | 199,010 | 216,324 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 326,738 | 419,211 | |||||||||
| 四半期純利益 | 326,738 | 419,211 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日 至 平成26年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日 至 平成27年12月15日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 326,738 | 419,211 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,185 | 22,567 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 52,115 | △4,392 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 112,883 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93,301 | 131,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 420,039 | 550,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 420,039 | 550,270 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月16日付で当社子会社であるＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社（同日付で株式会社スーパーツールＥＣＯに商号変更）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、平成27年９月16日付で株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とし、ＹＨＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、ＹＨＳ株式会社は連結の範囲から除外しております。
この結果、平成27年12月15日現在では、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成29年３月期に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成30年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22,300千円減少し、法人税等調整額（貸方）が15,706千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が6,594千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月15日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月15日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,267千円 | ― 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年12月15日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 98,429千円 | 107,572千円 |
（注）前第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、発生しておりません。当第３四半期連結累計期間に係るのれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年12月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月６日定時株主総会 | 普通株式 | 109,181 | 10.50 | 平成26年３月15日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月15日取締役会 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成26年９月15日 | 平成26年11月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年12月15日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月５日定時株主総会 | 普通株式 | 93,580 | 9.00 | 平成27年３月15日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月15日取締役会 | 普通株式 | 93,571 | 9.00 | 平成27年９月15日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社スーパーツールＥＣＯ
事業の内容 太陽光パネル等の施工及び電気工事業
②被結合企業
名称 ＹＨＳ株式会社
事業の内容 太陽光パネル等の仕入及び販売
（２）企業結合日
平成27年９月16日
（３）企業結合の法的形式
当社の孫会社である株式会社スーパーツールＥＣＯを存続会社とする吸収合併方式とし、ＹＨＳ株式会社は解散いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社スーパーツールＥＣＯ
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社グループの組織再編成の一環として、子会社と孫会社の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化、販売拡大並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月16日 至 平成26年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,780,264 | 2,597,357 | 6,377,621 | ― | 6,377,621 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,780,264 | 2,597,357 | 6,377,621 | ― | 6,377,621 |
| セグメント利益 | 805,683 | 64,706 | 870,389 | △273,899 | 596,489 |
(注) １ セグメント利益の調整額△273,899千円には、セグメント間取引消去3,152千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月16日 至 平成27年12月15日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注) １ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ２ | |||
| 金属製品事業 | 環境関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,851,449 | 4,407,259 | 8,258,708 | － | 8,258,708 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,977 | 2,977 | △2,977 | － |
| 計 | 3,851,449 | 4,410,236 | 8,261,686 | △2,977 | 8,258,708 |
| セグメント利益 | 821,438 | 155,853 | 977,292 | △276,240 | 701,051 |
(注) １ セグメント利益の調整額△276,240千円には、セグメント間取引消去3,921千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△280,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月16日至 平成26年12月15日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月16日至 平成27年12月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円42銭 | 40円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 326,738 | 419,211 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 326,738 | 419,211 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,397 | 10,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第56期（平成27年３月16日から平成28年３月15日まで）中間配当については、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 93,571千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 9円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月16日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月25日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 承 煥 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 荒 井 巌 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの平成27年３月16日から平成28年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月16日から平成27年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月16日から平成27年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の平成27年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。