6238 フリュー 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．平成27年６月15日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策、日本銀行の金融緩和政策を背景に企業業績の改善や個人消費の回復基調が続いたものの、新興国の景気減速や原油価格の下落などにより、先行きは不透明な状況となっております。このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、IP（知的財産）を軸としたキャラクタ価値の最大化に注力して参りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高18,345百万円、営業利益3,084百万円、経常利益3,076百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,039百万円となりました。

前第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

　　プリントシール事業におきましては、主なターゲット層である10～20代前半女性に向けて、より自然で美しい肌と大

きな目を表現する新機種「KATY（ケイティ）」を含む３機種を市場に投入し、いずれもプレイ回数が堅調に推移いたしました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,529百万円、営業利益は882百万円となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

　　コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「PiCTLINK（ピクトリンク）」

の入会促進施策と継続利用促進施策が功を奏したことによって、有料会員数が159万人（平成27年３月末時点では155万

人）へと増加いたしました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,511百万円、営業利益は3,011百万円となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

　　キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設向けのクレーンゲーム景品（プライ

ズ）にて、ファンシー系のキャラクタやメディアミックス作品のキャラクタを中心に、売上を伸ばしました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,528百万円、営業利益は518百万円となりました。

（ゲーム事業）

　ゲーム事業におきましては、スマートフォン向けオリジナルゲーム「モン娘☆は～れむ」の配信が売上に寄与しました。しかしながら、新たに投入した家庭用ゲームソフトの販売が伸び悩みました。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,187百万円、営業損失は400百万円となりました。

（その他）

　　その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

　　当第３四半期連結累計期間の売上高は587百万円、営業利益は69百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が18,890百万円、負債が5,292百万円、純資産は13,598百万円となりました。また、自己資本比率は72.0％となりました。

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加し、18,890百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,688百万円の増加）、電子記録債権の増加（前連結会計年度末比293百万円の増加）、流動資産その他（未収入金）の減少（前連結会計年度末比498百万円の減少）によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,601百万円減少し、5,292百万円となりました。これは主に、流動負債その他（リース債務）の減少（前連結会計年度末比556百万円の減少）、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比483百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,934百万円増加し、13,598百万円となりました。これは主に、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前連結会計年度末比2,178百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,809百万円の増加）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、529百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　3,200円

引受価額　　　　2,976円

資本組入額　　　1,488円

払込金総額　　　2,178,432千円

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当た

り配当額は、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による

新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,089,216千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,639,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版事業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△995,964千円には、セグメント間取引5,850千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,001,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成27年７月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい

るフリュー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結

会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月

１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半

期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠

して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚

偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら

れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我

が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比

べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般

に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社

の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適

正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上