| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 夢展望株式会社 |
| 【英訳名】 | DREAM VISION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 隆宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 072-761-9293（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 阪田 貴郁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府池田市石橋三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 072-761-9293（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 阪田 貴郁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,916,901 | 2,698,863 |
| 経常損失（△） | (千円) | △163,686 | △594,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △193,388 | △704,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △195,713 | △674,878 |
| 純資産額 | (千円) | 110,488 | 306,202 |
| 総資産額 | (千円) | 1,634,507 | 2,070,350 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △36.46 | △494.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 6.8 | 14.8 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４ 平成27年３月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第18期は平成26年10月１日から平成27年３月31日の６ヶ月間となっております。
５ 第18期は、決算期変更により第３四半期に相当する四半期報告書は作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。
当社グループは、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、継続的な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。しかしながら、当該事象又は状況を解消するため「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の通りの対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社は平成27年３月30日に開催された臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期末日を９月30日から３月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等もあり、個人消費の回復傾向は見られず、また、海外経済の景気下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、競争激化が進む中、円安による仕入価格の高騰が続き、また、消費者の節約志向も依然として続いており、引き続き厳しい状況となっております。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、基幹事業である衣料品販売事業におきまして、前連結会計年度の後半よりターゲット顧客の絞り込みを目的としたブランド戦略の見直しを進めて参りましたが、当連結会計年度に入ってからも必ずしもこれらの成果が見いだせない状況を鑑みて、再度ブランド戦略の見直しと商品企画体制の強化を図っております。また、引き続き、業績不振の原因を様々な角度から調査・分析し、業績不振からの脱却を早期に果たすべく改革を進めております。前述のブランド戦略の再度の見直しや商品企画体制の強化を含め、スタイリング提案の豊富な販売サイトへのリニューアルやＳＮＳ等を活用した販促企画の強化等、途上ではあるものの改革は着実に進んでおり、来春以降の春夏物衣料からその成果が表れてくるものと見込んでおります。販売費及び一般管理費に関しましても、引き続き低減活動を進めており各種施策の効果が表れてきております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の改革が進んできてはいるものの、この秋冬商戦においては、前期からのブランド戦略の転換が奏功せず、主力のワンピースやコートなどの分類で、廃止したブランドの前年同期比並みの売上を、注力したブランドでカバーすることができておらず、全国的な高気温による影響も相まって、売上高は計画を下回る結果となりました。利益面に関しましては、売上高の低迷により売上総利益の確保ができず計画を下回ってはいるものの、販売費及び一般管理費において、前期より進めている低減活動に加え改革による各種施策の成果もあり、前連結会計年度と比較して大幅に改善されてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,916百万円、営業損失は146百万円、経常損失は163百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（衣料品販売事業）
衣料品販売事業におきましては、これまでの不振の原因を徹底的に追求し改善すべき点を明確にする作業を進めております。商品・ブランド戦略を再度見直し、お客様に求められる商品をいかに提供することができるかという最も重要な点を優先課題として取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間におきましては、最も売上の見込める秋冬衣料の販売が不調であったため、第２四半期連結累計期間に引き続き、売上は低迷しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,680百万円、営業損失は54百万円となりました。
（玩具・雑貨販売事業）
玩具・雑貨販売事業におきましては、第２四半期連結累計期間に引き続き、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は851百万円、営業利益は25百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、他社インターネットモール等への卸売事業及び実店舗事業を行っております。実店舗事業におきましては、期間限定店舗の期間満了に応じた閉店を進めております。今後の出退店の方針として収益性が低い店舗については早期撤退をする方針としております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のその他事業の売上高は384百万円、営業損失は117百万円となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて434百万円減少し、1,355百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が297百万円、商品及び製品が111百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、278百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が22百万円、無形固定資産が45百万円減少しましたが、投資その他の資産が66百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、1,634百万円となりました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて266百万円増加し、1,224百万円となりました。この主な要因は、未払金が263百万円、１年内返済予定の長期借入金が219百万円減少したものの短期借入金が857百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて506百万円減少し、300百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が505百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、1,524百万円となりました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少して110百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を193百万円計上したことによるものであります。
（3）従業員数
①連結会社の状況
当四半期連結累計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、衣料品販売事業及びその他事業に属する提出会社及び連結子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司の人員数を大幅に縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業及びその他事業の従業員数は、71名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
②提出会社の状況
当四半期累計期間において、当社は業務の効率化を行うため、衣料品販売事業及びその他事業において人員数を大幅に縮小しております。これに伴い、衣料品販売事業及びその他事業の従業員数は、57名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
（4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| 当社本社 | 大阪府池田市 | 衣料品販売事業その他事業 | 自社サイト改修費用 | 平成27年９月 |
| 当社本社 | 大阪府池田市 | 衣料品販売事業その他事業 | 基幹システム改修費用 | 平成27年９月 |
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第３四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年2月12日付で締結した健康コーポレーション株式会社（以下「健康コーポレーション」といいます。）との間の資本業務提携契約ならびに同年3月31日付の同社を割当先とする第三者割当増資の調達資金により、以下のような取組みを実施してまいります。
まず、健康コーポレーションとの資本業務提携契約に伴い、健康コーポレーショングループにおけるビジネスと当社におけるビジネスとの融合により、当社においては、収益の増加や、業務の効率化等によるコスト削減を図っております。また、同資本業務提携契約に基づく人材交流も進めており、経営及び実務において豊富な経験と幅広い見識を有する健康コーポレーショングループの人材が当社の事業運営に参画しております。
さらに、これまでの業績不振の原因を様々な角度から調査・分析したうえで、ブランド戦略を改めて見直し、スタイリング提案の豊富な販売サイトへのリニューアル、ＳＮＳ等を活用した販促活動の強化など、改革を進めており、早期の業績回復を目指しております。
加えて、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費の大幅な引き下げを実施しており、また、平成28年３月に計画している健康コーポレーショングループとの物流統合により、更なるコストの削減も見込めるなど、より安定した利益を獲得できる体制への変革を進めております。これら施策を実施することにより、営業利益及び営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,616,000 |
| 計 | 5,616,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,304,000 | 5,304,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,304,000 | 5,304,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月１日～平成27年12月31日 | ― | 5,304,000 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,303,400 | 53,034 | 単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,304,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,034 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
平成27年３月30日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。
したがって、前連結会計年度は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東邦監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,077,509 | 780,012 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 277,729 | 219,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | ※1 418,714 | 307,131 | |||||||||
| 貯蔵品 | － | 7,342 | |||||||||
| その他 | 16,519 | 42,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △119 | △76 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,790,354 | 1,355,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 29,039 | 14,222 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,989 | 14,823 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,000 | 875 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 52,029 | 29,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175,576 | 130,650 | |||||||||
| 商標権 | 3,938 | 3,553 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 179,515 | 134,203 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 48,452 | 114,602 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,452 | 114,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 279,996 | 278,727 | |||||||||
| 資産合計 | 2,070,350 | 1,634,507 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 190,096 | 88,230 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※2 857,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1,2 299,800 | ※2 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,654 | 982 | |||||||||
| 未払金 | 400,490 | 136,928 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,593 | 14,727 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,541 | 7,772 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,049 | 6,275 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,246 | 1,246 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,101 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 10,709 | 29,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 957,282 | 1,224,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1,2 805,485 | ※2 300,000 | |||||||||
| リース債務 | 563 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 817 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 806,865 | 300,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,764,147 | 1,524,018 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 966,585 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 804,960 | 121,894 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,494,223 | △137,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 277,321 | 83,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,880 | 26,555 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,880 | 26,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 306,202 | 110,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,070,350 | 1,634,507 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,916,901 | |||||||||
| 売上原価 | 1,663,878 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,253,023 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 1,101 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 1,096 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,253,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,399,720 | |||||||||
| 営業損失（△） | △146,691 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,564 | |||||||||
| 為替差益 | 554 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 267 | |||||||||
| その他 | 405 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,792 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14,896 | |||||||||
| その他 | 4,891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,787 | |||||||||
| 経常損失（△） | △163,686 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 23,157 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,157 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △186,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,544 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,544 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △193,388 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △193,388 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △193,388 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,325 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △195,713 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △195,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 418,714千円 | －千円 |
担保付債務
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 運転資金借入金 | ||
| （うち、１年内返済予定の長期借入金） | 87,500千円 | －千円 |
| （うち、長期借入金） | 250,000千円 | －千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社の借入金のうち、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関４社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年３月31日とするシンジケートローン契約（契約日：平成24年３月27日 契約金額600,000千円）を締結しており、当連結会計年度末現在337,500千円の借入残高があります。この契約には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
財務上の基準
①平成27年３月期末日以降の各連結会計年度末における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年９月期末日又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成26年９月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日（但し、平成27年3月期末を除く。）における連結損益計算書に記載される経常損益を、２期連続して損失としないこと。
③３ヶ月毎の当社在庫残の鑑定評価額とリザーブ口座残高の合計額を250百万円以上とすること。
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
当社の借入金のうち、株式会社りそな銀行をアレンジャー兼エージェントとした金融機関７社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成32年９月30日とするシンジケートローン契約（契約日：平成27年９月28日 契約金額1,150,000千円）を締結しており、当第３四半期連結会計期間末現在借入実行残高、貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高及び財務制限条項は次のとおりであります。
シンジケートローン契約
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| 借入実行残高 | －千円 | 380,000千円 |
シンジケートローンによるコミットメントライン契約
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | －千円 | 750,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 750,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
上記のシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。なお保証人は親会社である健康コーポレーション株式会社であります。
①保証人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②保証人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにする。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 66,036千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月12日の取締役会において、平成27年３月30日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」及び「資本準備金の額の減少の件」について付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決され、平成27年５月２日にその効力が発生しております。
資本金の減少額 866,585,000円
資本準備金の減少額 804,960,000円
また平成27年６月29日開催の定時株主総会において、「剰余金の処分の件」について付議し、当該定時株主総会において承認可決され、剰余金を処分し、その他資本剰余金で繰越欠損を補填しております。
その他資本剰余金の減少額 1,549,650,519円
繰越利益剰余金の増加額 1,549,650,519円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||||
| 衣料品販売事業 | 玩具・雑貨販売事業 | その他事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,680,310 | 851,718 | 384,873 | 2,916,901 | 2,916,901 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,680,310 | 851,718 | 384,873 | 2,916,901 | 2,916,901 |
| セグメント利益又は損失（△） | △54,887 | 25,280 | △117,084 | △146,691 | △146,691 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △36円46銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △193,388 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △193,388 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,304,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月15日
夢展望株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 直 樹 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 矢 崎 英 城 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。