| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期（自 2015年９月１日 至 2015年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社レナウン |
| 【英訳名】 | RENOWN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北畑 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階 |
| 【電話番号】 | 03-4521-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階 |
| 【電話番号】 | 03-4521-8136 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部経理部長 長谷川 眞澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2014年３月１日至 2014年11月30日 | 自 2015年３月１日至 2015年11月30日 | 自 2014年３月１日至 2015年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,634 | 49,875 | 72,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 926 | 678 | 688 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 253 | 462 | △115 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,154 | 149 | 795 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,270 | 25,292 | 25,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,644 | 43,174 | 43,252 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 2.51 | 4.58 | △1.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.5 | 58.6 | 58.9 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年９月１日至 2014年11月30日 | 自 2015年９月１日至 2015年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.90 | 20.00 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されている回次は記載しておりません。また、第11期第３四半期連結累計期間及び第12期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2015年３月１日から2015年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益に改善がみられ、雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当アパレル・ファッション業界では、訪日外国人による購買の増加に加え、一部の高額商品を中心に売上が好調に推移したものの、衣料品に関する消費者の節約志向は依然として根強く、全般的に厳しい消費環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは、今期を最終年度とする「中期経営方針」に基づき、小売ビジネスの拡大、Ｅコマースの積極展開を重点施策に掲げ取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ショッピングセンター、Ｅコマースにおける販売は堅調に推移したものの、主力販路である百貨店、ＧＭＳ向け販売が苦戦したことにより、売上高は前年同四半期に比べて減少いたしました。上期に引き続き、原価低減などによる売上高総利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高減少による売上総利益の減少分を吸収するまでには至らず、営業利益及び経常利益は前年同四半期に比べて減少いたしました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は498億７千５百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は４億３千６百万円（前年同四半期比34.5％減）、経常利益は６億７千８百万円（前年同四半期比26.7％減）、四半期純利益は４億６千２百万円（前年同四半期比82.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７千７百万円減少し、431億７千４百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて１億３千万円増加し、178億８千２百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円減少し、252億９千２百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益の減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2015年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2016年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,307,449 | 101,307,449 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 101,307,449 | 101,307,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年11月30日 | ― | 101,307,449 | ― | 18,471 | ― | 7,217 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2015年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2015年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式170,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式100,677,700 | 1,006,777 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式459,549 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 101,307,449 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,006,777 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 株式会社レナウン 67株
② 【自己株式等】
| 2015年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社レナウン | 東京都江東区有明三丁目６番11号TFTビル東館６階 | 170,200 | ― | 170,200 | 0.16 |
| 計 | ― | 170,200 | ― | 170,200 | 0.16 |
(注) １ このほか、株主名簿上は旧株式会社レナウン名義となっていますが、実質的に所有していない株式が第２四半期末現在100株あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2015年９月１日から2015年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年３月１日から2015年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,855 | 10,912 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 11,445 | 11,478 | |||||||||
| 有価証券 | 102 | 94 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,968 | 10,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 552 | 411 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 535 | 565 | |||||||||
| その他 | 1,341 | 2,066 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,726 | 36,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,717 | 7,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,796 | △6,940 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 921 | 854 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,399 | 1,416 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,144 | △1,162 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 255 | 253 | |||||||||
| 土地 | 1,101 | 1,101 | |||||||||
| その他 | 2,881 | 2,852 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,351 | △2,361 | |||||||||
| その他（純額） | 530 | 491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,809 | 2,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 908 | 804 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 908 | 804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 683 | 568 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,523 | 2,409 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16 | 16 | |||||||||
| その他 | 644 | 607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,808 | 3,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,526 | 7,048 | |||||||||
| 資産合計 | 43,252 | 43,174 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2015年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,737 | 7,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 85 | 74 | |||||||||
| 未払費用 | 3,077 | 2,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 293 | 181 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180 | 5 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 497 | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89 | 229 | |||||||||
| その他 | 1,103 | 111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,064 | 10,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 5 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,691 | 6,050 | |||||||||
| その他 | 967 | 921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,687 | 6,994 | |||||||||
| 負債合計 | 17,752 | 17,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,471 | 18,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,257 | 23,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,475 | △16,369 | |||||||||
| 自己株式 | △126 | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,126 | 25,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △100 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 326 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 446 | 417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △410 | △276 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361 | 49 | |||||||||
| 少数株主持分 | 12 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,500 | 25,292 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,252 | 43,174 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年３月１日 至 2014年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年３月１日 至 2015年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,634 | 49,875 | |||||||||
| 売上原価 | 27,496 | 26,204 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,138 | 23,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,473 | 23,235 | |||||||||
| 営業利益 | 665 | 436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 17 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 245 | 252 | |||||||||
| その他 | 149 | 121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 442 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付費用 | 100 | 95 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5 | 12 | |||||||||
| その他 | 68 | 46 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 181 | 160 | |||||||||
| 経常利益 | 926 | 678 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 3 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 492 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 495 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 430 | 678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173 | 217 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 174 | 216 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 255 | 462 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 1 | △0 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253 | 462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年３月１日 至 2014年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年３月１日 至 2015年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 255 | 462 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481 | △100 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 401 | △317 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | △25 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 134 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 898 | △312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,154 | 149 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,152 | 150 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が357百万円増加し、利益剰余金が357百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2015年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2015年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 38百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 173百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2014年３月１日至 2014年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年３月１日至 2015年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 537百万円 | 518百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2014年３月１日 至 2014年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年11月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2014年３月１日 至 2014年11月30日）
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2015年３月１日 至 2015年11月30日）
当社グループは、衣服等繊維製品関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2014年３月１日至 2014年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2015年３月１日至 2015年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円51銭 | 4円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 253 | 462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 253 | 462 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 101,143,275 | 101,137,896 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年１月14日
株式会社レナウン
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 永 千 尋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レナウンの2015年３月１日から2016年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2015年９月１日から2015年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2015年３月１日から2015年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レナウン及び連結子会社の2015年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。