【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 松竹株式会社 |
| 【英訳名】 | Shochiku Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 迫本 淳一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関根 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5550)1699 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 関根 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 第3四半期 連結累計期間 | 第150期 第3四半期 連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自平成26年3月1日 至平成26年11月30日 | 自平成27年3月1日 至平成27年11月30日 | 自平成26年3月1日 至平成27年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 68,149 | 70,063 | 89,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,134 | 5,136 | 6,505 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,348 | 3,268 | 4,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,637 | 5,693 | 7,462 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,586 | 82,400 | 76,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 198,662 | 202,507 | 194,652 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.36 | 23.78 | 30.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.52 | 40.66 | 39.26 |
| 回次 | 第149期 第3四半期 連結会計期間 | 第150期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年9月1日 至平成26年11月30日 | 自平成27年9月1日 至平成27年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.71 | 4.15 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外景気の下振れが懸念されるなか、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善などから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当企業グループはより一層の経営の効率化を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高70,063百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益5,816百万円(同4.3%減)、経常利益5,136百万円(同0.0%増)となり、特別利益542百万円、特別損失700百万円を計上し、四半期純利益は3,268百万円(同2.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(映像関連事業)
配給は、3月、4月に連続公開の「ソロモンの偽証」(前後篇二部作)、9月公開の「天空の蜂」は、作品として高い評価を得ましたが厳しい結果となりました。5月公開の「駆込み女と駆出し男」、11月公開の「グラスホッパー」を中心に高稼働しました。また、6月公開のアニメ「ラブライブ! The School Idol Movie」は、熱心なファンの支持を得て大ヒットとなりました。その他、ODS作品として「機動戦士ガンダム THE ORIGIN Ⅱ 哀しみのアルテイシア」等を公開し、収益に貢献しました。
興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズ運営の各劇場が堅調に推移しています。夏には、「ジュラシック・ワールド」をはじめ、ヒット作品が多かったことと、自社配給作品を効果的に展開したこと等も奏功し、多くの劇場で8月の興行記録を更新しました。また、新宿ピカデリーの近隣に競合館が開業しましたが、独自の宣伝展開や番組編成を強化した結果、引き続き高い稼働率となり、全国トップクラスの動員を維持しました。
テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売、海外向け作品販売等は堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,004百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は2,321百万円(同6.5%増)となりました。
(演劇事業)
新開場3年目となりました歌舞伎座は、3月に「菅原伝授手習鑑」の通し上演、6月に「新薄雪物語」の通し上演を行うなど、若手花形俳優も積極的に起用しながらの意欲的な公演に取り組みました。また、「七月大歌舞伎」「十一月吉例顔見世大歌舞伎」が高稼働しました。
新橋演舞場は、国民的人気漫画「ONE PIECE」を原作にした、スーパー歌舞伎Ⅱ「ワンピース」を10月から二ヶ月連続で上演し、大盛況となりました。その他、藤山直美主演のスーパー喜劇「かぐや姫」、10年目の節目を迎えた「滝沢歌舞伎」、歌舞伎NEXTと銘打ちました意欲作「阿弖流為」など毎月充実した舞台を繰り広げました。
大阪松竹座は、4月のスーパー喜劇「かぐや姫」、10月の「阿弖流為」は、新橋演舞場での公演に引き続き活況を呈し、好成績を収めました。関西ジャニーズJr.公演、OSK日本歌劇団「レビュー春のおどり」、片岡愛之助主演の「六月花形歌舞伎」が収益に貢献しました。
南座は、「三月花形歌舞伎」では、次世代を担う若手歌舞伎俳優の活躍で舞台を盛り上げました。また、9月にベストセラー絵本として知られる「あらしのよるに」を歌舞伎化、親子連れでの観劇も目立ち、大好評の公演となりました。
その他の松竹公演では、「平成中村座 陽春大歌舞伎」が大賑わいの公演となり、日生劇場「嵐が丘」、サンシャイン劇場「広島に原爆を落とす日」は、高い評価を得ました。シネマ歌舞伎、METライブビューイング、その他演劇関連事業は、堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,838百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は2,030百万円(同20.3%減)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸は、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、新宿松竹会館、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫等が満室稼働し、安定収入に貢献しました。各ビルともに効率的運営、管理費等の経費削減に努め、計画通りの利益を確保しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,599百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は2,962百万円(同9.4%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品は、「ラブライブ!The School Idol Movie」「ARIA The AVVENIRE」「機動戦士ガンダム THE ORIGIN I 青い瞳のキャスバル」等、コアファンを有するアニメ作品が好調で、同作品の商品が牽引し、通販サイトFroovieでの商品受注も堅調に推移しました。劇場商品以外の新たな展開として、歌舞伎とふなっしーのキャラクターコラボ商品を開発し、好調な売上となりました。
イベント事業は、東京タワーでの「お化け屋敷」や関西での「巨大昆虫ワールド」等を実施し好評を博しました。また、3月に成田空港出発ロビーにオープンした歌舞伎のギャラリーとショップ機能を併せ持つ「Kabuki Gate」は、多くの国内外のお客様で賑わいを見せました。その他では、東京駅の「松竹歌舞伎屋本舗」、大井競馬場の競馬観戦型レストラン「ダイアモンドターン」等が好調に推移しました。
貸衣裳事業、清掃事業及び舞台大道具製作事業は堅調な成績をあげています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,620百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は446百万円(同20.5%減)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,854百万円増加し、202,507百万円となりました。これは主に現金及び預金、及び投資有価証券の増加等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,924百万円増加し、120,106百万円となりました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,930百万円増加し、82,400百万円となりました。これは主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年11月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成28年1月14日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 139,378,578 | 139,378,578 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 139,378,578 | 139,378,578 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成27年9月1日~ 平成27年11月30日 | - | 139,378,578 | - | 33,018 | - | 27,935 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成27年8月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,157,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 137,106,000 | 137,106 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,115,578 | - | - |
| 発行済株式総数 | 139,378,578 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 137,106 | - |
(注)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式260株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 松竹株式会社 | 東京都中央区築地四丁目1番1号 | 1,157,000 | - | 1,157,000 | 0.83 |
| 計 | - | 1,157,000 | - | 1,157,000 | 0.83 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部歌舞伎製作室 演劇開発企画部門 担当 | 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部歌舞伎製作室 演劇開発企画部門 関西演劇部門 担当 | 山根 成之 | 平成27年6月26日 |
| 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部演劇製作室 関西演劇部門 担当 | 取締役 | 演劇副本部長 演劇製作部演劇製作室 担当 | 西村 幸記 | 平成27年6月26日 |
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間についても、百万円単位に組替え表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,746 | 13,177 |
| 現金及び預金(責任財産限定対象) | 8,084 | 9,289 |
| 信託預金(責任財産限定対象) | 3,117 | 3,315 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,563 | 8,310 |
| 商品及び製品 | 1,396 | 1,523 |
| 仕掛品 | 2,753 | 2,980 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84 | 89 |
| その他 | 3,673 | 4,928 |
| 貸倒引当金 | △31 | △16 |
| 流動資産合計 | 36,388 | 43,598 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 19,034 | 18,383 |
| 建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額) | 20,942 | 20,283 |
| 信託建物(責任財産限定対象)(純額) | 12,007 | 11,526 |
| 設備(純額) | 11,121 | 10,480 |
| 土地 | 22,131 | 22,131 |
| 信託土地(責任財産限定対象) | 18,751 | 18,751 |
| その他(純額) | 6,005 | 5,688 |
| 有形固定資産合計 | 109,995 | 107,245 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,892 | 2,868 |
| 無形固定資産合計 | 2,892 | 2,868 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 23,225 | 26,489 |
| 長期前払費用(責任財産限定対象) | 13,798 | 13,577 |
| 退職給付に係る資産 | - | 673 |
| その他 | 8,614 | 8,260 |
| 貸倒引当金 | △262 | △206 |
| 投資その他の資産合計 | 45,375 | 48,794 |
| 固定資産合計 | 158,263 | 158,908 |
| 資産合計 | 194,652 | 202,507 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,038 | 7,013 |
| 短期借入金 | 5,677 | 4,465 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,100 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,440 | 14,770 |
| 1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定) | 1,631 | 1,631 |
| 未払法人税等 | 1,462 | 820 |
| 賞与引当金 | 437 | 164 |
| その他 | 8,723 | 10,640 |
| 流動負債合計 | 42,511 | 39,505 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 1,100 |
| 社債(責任財産限定) | 500 | 500 |
| 長期借入金 | 14,505 | 19,441 |
| 長期借入金(責任財産限定) | 40,878 | 39,422 |
| 役員退職慰労引当金 | 732 | 754 |
| 退職給付に係る負債 | 1,751 | 1,093 |
| 資産除去債務 | 1,291 | 1,282 |
| その他 | 16,011 | 17,006 |
| 固定負債合計 | 75,670 | 80,601 |
| 負債合計 | 118,181 | 120,106 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 33,018 | 33,018 |
| 資本剰余金 | 30,135 | 30,135 |
| 利益剰余金 | 7,595 | 11,113 |
| 自己株式 | △1,324 | △1,338 |
| 株主資本合計 | 69,425 | 72,928 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,929 | 9,350 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 64 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,992 | 9,414 |
| 少数株主持分 | 52 | 57 |
| 純資産合計 | 76,470 | 82,400 |
| 負債純資産合計 | 194,652 | 202,507 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 売上高 | 68,149 | 70,063 |
| 売上原価 | 38,168 | 40,142 |
| 売上総利益 | 29,981 | 29,921 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,906 | 24,105 |
| 営業利益 | 6,074 | 5,816 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 14 |
| 受取配当金 | 148 | 184 |
| 還付消費税等 | 164 | - |
| 負ののれん償却額 | 2 | - |
| 持分法による投資利益 | - | 5 |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 73 |
| その他 | 63 | 70 |
| 営業外収益合計 | 410 | 348 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 968 | 839 |
| 借入手数料 | 314 | 139 |
| 持分法による投資損失 | 0 | - |
| その他 | 66 | 48 |
| 営業外費用合計 | 1,350 | 1,027 |
| 経常利益 | 5,134 | 5,136 |
| 特別利益 | ||
| 劇場閉鎖損失引当金戻入額 | 366 | - |
| 受取和解金 | 103 | - |
| 固定資産受贈益 | - | 542 |
| 特別利益合計 | 470 | 542 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 66 | 77 |
| 固定資産圧縮損 | - | 542 |
| 和解金 | - | 80 |
| 特別損失合計 | 66 | 700 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,538 | 4,979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,955 | 1,439 |
| 法人税等調整額 | 223 | 266 |
| 法人税等合計 | 2,179 | 1,705 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,358 | 3,273 |
| 少数株主利益 | 10 | 5 |
| 四半期純利益 | 3,348 | 3,268 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,358 | 3,273 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,278 | 2,419 |
| 退職給付に係る調整額 | - | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 2,278 | 2,420 |
| 四半期包括利益 | 5,637 | 5,693 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,626 | 5,688 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 10 | 5 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった松竹関西サービス株式会社を、株式会社松竹サービスネットワークとの吸収合併に伴い連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したAetas株式会社を持分法適用会社に含めております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が803百万円減少し、退職給付に係る資産が442百万円、利益剰余金が801百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) | |
| 住宅資金他 | 36百万円 | 29百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 減価償却費 | 3,869百万円 | 3,925百万円 |
| のれんの償却額 | 1 | - |
| 負ののれんの償却額 | △2 | - |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月27日定時株主総会 | 普通株式 | 553 | 4 | 平成26年2月28日 | 平成26年5月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月26日定時株主総会 | 普通株式 | 552 | 4 | 平成27年2月28日 | 平成27年5月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年3月1日 至平成26年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,110 | 20,112 | 7,533 | 4,393 | 68,149 | - | 68,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124 | 77 | 1,275 | 3,518 | 4,996 | △4,996 | - |
| 計 | 36,235 | 20,190 | 8,808 | 7,912 | 73,146 | △4,996 | 68,149 |
| セグメント利益 | 2,180 | 2,546 | 2,706 | 561 | 7,996 | △1,921 | 6,074 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,921百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 映像関連事業 | 演劇事業 | 不動産事業 | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,004 | 19,838 | 7,599 | 4,620 | 70,063 | - | 70,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122 | 110 | 1,250 | 3,575 | 5,059 | △5,059 | - |
| 計 | 38,127 | 19,949 | 8,849 | 8,196 | 75,123 | △5,059 | 70,063 |
| セグメント利益 | 2,321 | 2,030 | 2,962 | 446 | 7,760 | △1,944 | 5,816 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。
2.セグメント利益の調整額△1,944百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,976百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 24円36銭 | 23円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,348 | 3,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,348 | 3,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 137,471 | 137,451 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年1月13日 |
| 松竹株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新創監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相川 高志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 篠原 一馬 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の平成27年3月1日から平成28年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |