| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三栄建築設計 |
| 【英訳名】 | SANEI ARCHITECTURE PLANNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役専務 小池 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ ております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区上荻一丁目２番１号 インテグラルタワー4B |
| 【電話番号】 | 03（5335）7170 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 吉川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社三栄建築設計名古屋支店(名古屋市千種区千種三丁目７番10号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,688,982 | 9,885,197 | 63,709,566 |
| 経常利益 | (千円) | 723,647 | 660,919 | 5,677,012 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 479,420 | 503,876 | 3,460,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 467,568 | 525,636 | 3,460,918 |
| 純資産額 | (千円) | 21,141,802 | 24,109,424 | 24,178,754 |
| 総資産額 | (千円) | 38,857,043 | 47,663,490 | 46,916,562 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.60 | 23.75 | 163.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.6 | 49.6 | 50.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、不動産販売事業において、前連結会計年度に設立した株式会社三栄リビングパートナーを、事業活動の開始に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善傾向を示しており、個人消費は総じて底堅い動きとなり、企業の業況判断は、おおむね横ばいとなっております。消費物価も緩やかに上昇するなど、回復基調が続いておりますが、アメリカの金融政策の正常化が進む中、原油価格の下落及び中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れ懸念など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏戸建着工件数・首都圏新築戸建販売在庫件数ともに減少傾向にあり、特に首都圏新築戸建販売在庫件数においては、2015年３月より前年に比べ、在庫縮小の動きが継続しております（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料、国土交通省 建築着工統計調査報告）。
ただし、当社のコアエリアである首都圏都心部の地価上昇傾向や平成29年に実施が予想されている消費税増税など、先高を見越した購買者の需要が強くなっており、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンが継続しているため、購買者の実需も比較的堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、コーポレートメッセージである「同じ家は、つくらない。」にこだわり、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、デザイン力を高め、高付加価値を提供できる家づくりを邁進してまいりました。
都心に近い郊外エリアにおいて２×４（ツーバイフォー）工法による戸建分譲住宅を供給する連結子会社の株式会社三建アーキテクトは、神奈川県南部エリアに対する商品提供を目的として、平成27年11月に３店舗目となる湘南支店を新設しました。
関西エリアを中心とした連結子会社のシード平和株式会社では、これまでの事業基盤であった京都市、滋賀県だけでなく、大阪市およびその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリア拡大に努めてまいりました。
また、主に新規エリアにおける当社グループの住宅販売力を強化することを目的に設立した、仲介業務を主とする株式会社三栄リビングパートナーが本格稼動いたしました。当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を行います。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,885百万円（前年同期比7.5％減少）、売上総利益は1,657百万円（同1.5％増加）、営業利益は713百万円（同6.0％減少）、経常利益は660百万円（同8.7％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（同5.1％増加）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、販売可能な完成在庫が前年同期に比べて少なかった影響もあり、176件(前年同期189件）と前年同期より減少しました。しかしながら、１棟当たりの販売単価は上昇し、原価管理に努めた結果、利益率も改善しました。販売用アパートの販売件数は３件（前年同期－件）となりました。連結子会社のシード平和株式会社が前期に本格的に開始した分譲マンション事業においては、現在建築中のマンションの完成が下期に予定されているため、販売がありませんでした（前年同期40件）。
その結果、売上高は7,068百万円(前年同期比11.8％減少)、売上総利益は1,115百万円(同3.0％減少)、営業利益は649百万円(同0.4％増加)となりました。
②不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は82件(前年同期76件)と前年同期より増加しました。また、シード平和株式会社においては、工事進行基準適用の一部の現場で遅延が発生しましたが、全体的には順調に進捗いたしました。これまでの事業基盤であった京都市・滋賀県だけでなく、大阪市及びその近隣エリアにおける営業活動を精力的に行い、エリアの拡大を図るとともに、原価意識の向上及び利益率の向上に努めたことにより、不動産請負事業全体の利益率を押し上げております。
その結果、売上高は2,267百万円(前年同期比4.9％増加)、売上総利益は285百万円(同19.4％増加)、営業利益は144百万円(同76.4％増加)となりました。
③賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、３件賃貸用不動産を売却しましたが、安定的な収益確保を目指し、入居者の積極的な誘致により、稼働率・入居率の向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は548百万円(前年同期比6.2％増加)、売上総利益は256百万円(同4.9％増加)、営業利益は229百万円(同1.9％増加)となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、47,663百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払い及び戸建分譲用地の仕入を自己資金で行ったことなどにより、現金及び預金が5,388百万円減少しましたが、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が5,919百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、23,554百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,295百万円、未払法人税等が1,457百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金として調達した短期借入金が3,414百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、24,109百万円になりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益503百万円を計上したものの、配当金の支払い594百万円があったため、利益剰余金が87百万円減少したためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,200,000 |
| 計 | 59,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,217,600 | 21,217,600 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 21,217,600 | 21,217,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 21,217,600 | ― | 1,340,150 | ― | 1,238,665 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式21,216,100 | 普通株式 | 21,216,100 | 212,161 | ― |
| 普通株式 | 21,216,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,217,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三栄建築設計 | 東京都杉並区西荻北二丁目１番11号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(注) 当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,713,203 | 9,324,637 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 396,055 | 869,218 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,847,420 | 5,996,090 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,515,345 | 14,934,618 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,525,205 | 1,876,635 | |||||||||
| その他 | 942,756 | 1,062,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,788 | △7,520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,934,198 | 34,056,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,325,092 | 7,091,484 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,914,937 | △1,927,338 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,410,154 | 5,164,146 | |||||||||
| 土地 | 5,573,912 | 5,484,205 | |||||||||
| その他 | 386,523 | 393,382 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,580 | △210,375 | |||||||||
| その他（純額） | 182,943 | 183,007 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,167,010 | 10,831,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,713,892 | 1,715,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,129,039 | 1,087,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,578 | △27,383 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,101,460 | 1,060,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,982,363 | 13,607,423 | |||||||||
| 資産合計 | 46,916,562 | 47,663,490 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,730,840 | 4,435,589 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,652,050 | 9,066,690 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 839,554 | ※ 1,417,250 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 516,740 | 542,340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,637,799 | 180,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 294,180 | 152,028 | |||||||||
| その他 | 1,380,224 | 1,674,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,051,388 | 17,468,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,286,230 | 1,232,030 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,882,917 | 3,334,989 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271,709 | 275,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 322,714 | 319,459 | |||||||||
| その他 | 922,847 | 924,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,686,419 | 6,085,797 | |||||||||
| 負債合計 | 22,737,807 | 23,554,066 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,340,150 | 1,340,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,238,665 | 1,238,665 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,228,869 | 21,141,305 | |||||||||
| 自己株式 | △205 | △205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,807,480 | 23,719,915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △54,851 | △68,166 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,379 | △1,294 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,559 | △9,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △66,790 | △79,394 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 438,064 | 468,902 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,178,754 | 24,109,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,916,562 | 47,663,490 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,688,982 | 9,885,197 | |||||||||
| 売上原価 | 9,055,362 | 8,227,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,633,619 | 1,657,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 874,688 | 944,260 | |||||||||
| 営業利益 | 758,931 | 713,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 584 | |||||||||
| 為替差益 | 6,716 | 308 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 3,390 | 1,500 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | - | 8,061 | |||||||||
| その他 | 15,776 | 18,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,996 | 28,468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,953 | 66,082 | |||||||||
| その他 | 11,327 | 14,989 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61,281 | 81,072 | |||||||||
| 経常利益 | 723,647 | 660,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 140,373 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 104,857 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,857 | 140,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 828,504 | 801,293 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,660 | 174,844 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,577 | 88,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288,237 | 263,110 | |||||||||
| 四半期純利益 | 540,266 | 538,183 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60,846 | 34,306 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 479,420 | 503,876 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 540,266 | 538,183 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72,716 | △13,314 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 625 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72,697 | △12,546 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 467,568 | 525,636 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 406,722 | 491,273 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60,846 | 34,363 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度に設立した株式会社三栄リビングパートナーを、事業活動の開始に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(平成27年８月31日)
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高24,240千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
当第１四半期連結会計期間（平成27年11月30日）
借入金のうち、㈱日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約(借入金残高14,100千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に該当した場合には、借入金の全部又は一部を返済することになっております。
①純資産額が6,990,100千円以下になったとき。
②書面による事前承認なしに、第三者(代表者、子会社等を含む。)に対して4,638,900千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,846千円 | 102,582千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 1,771千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 304,705 | 19.5 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）名義株問題に起因して当社が負担した課徴金等の補填のため、当社代表取締役社長の小池信三が課徴金等相当額（109,030千円）である5,591,300株に係る期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄しております。このため、当該金額については、配当金の総額より除いております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 594,082 | 28.0 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,010,915 | 2,161,490 | 516,576 | 10,688,982 | ― | 10,688,982 |
| セグメント利益 | 647,386 | 82,104 | 224,809 | 954,300 | △195,368 | 758,931 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）195,368千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産販売事業 | 不動産請負事業 | 賃貸収入事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,068,507 | 2,267,989 | 548,700 | 9,885,197 | ― | 9,885,197 |
| セグメント利益 | 649,954 | 144,848 | 229,005 | 1,023,807 | △310,284 | 713,523 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）310,284千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円60銭 | 23円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 479,420 | 503,876 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 479,420 | 503,876 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,217,245 | 21,217,245 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月12日
株式会社三栄建築設計
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。