| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社新星堂 |
| 【英訳名】 | SHINSEIDO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿曽 雅道 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | ０２９ (８６０）７０７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中山 高幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | ０２９ (８６０）７０７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中山 高幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期累計期間 | 第53期第３四半期累計期間 | 第52期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 |
| 売上高(千円) | 12,325,753 | 10,175,523 | 16,628,654 |
| 経常損失（△）(千円) | △362,954 | △1,171,367 | △509,217 |
| 四半期(当期)純損失（△）(千円) | △448,824 | △1,289,898 | △696,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | － | － | － |
| 資本金(千円) | 4,564,298 | 4,564,298 | 4,564,298 |
| 発行済株式総数(千株) | 7,249 | 7,249 | 7,249 |
| 純資産額(千円) | 3,012,124 | 1,472,891 | 2,762,936 |
| 総資産額(千円) | 8,223,586 | 6,548,805 | 7,743,037 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△）(円) | △61.96 | △178.06 | △96.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | － | － | － |
| １株当たり配当額(円) | － | － | － |
| 自己資本比率(％) | 36.63 | 22.49 | 35.68 |
| 回次 | 第52期第３四半期会計期間 | 第53期第３四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △38.31 | △120.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間においては、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書にて記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第50期事業年度までは８期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、第51期事業年度（前々事業年度）は営業利益及び経常利益を計上したものの、第52期事業年度（前事業年度）は営業損失及び経常損失を計上し、前事業年度末に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（「重要事象等」）が存在しておりました。
当該事象を解消又は改善するために、当社は、株式会社ワンダーコーポレーションと資本・業務提携契約を締結し、平成25年２月７日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を進め、かつ物流やＩＴシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を講じ、今後の収益基盤の安定化をはかることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しておりました。
しかしながら、当社は、平成27年12月３日開催の取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーションを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。本合併は、平成28年１月26日開催予定の臨時株主総会において承認を受けることを前提として、平成28年２月23日をもって効力発生日となる予定です。本合併により、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
当第３四半期累計期間におきましては、営業損失11億60百万円及び経常損失11億71百万円を計上し、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、引き続き重要事象等が存在しているものと認識しております。当該事象を解消又は改善するための上記対応策を引き続き推進すること、株式会社ワンダーコーポレーションによる当社の事業を継続するために必要な資金の支援を受けること及び合併準備を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、平成27年12月３日開催の当社取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーションを吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」を参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の金融政策を背景に、企業収益の向上や雇用情勢の改善等による緩やかな回復傾向にあるものの、海外景気の減速や円安による原材料価格の上昇の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、営業面におきましては、モノベースからコトベースへの転換を基幹とした営業戦略を引き続き展開致しました。イベント事業におきましては、イベント売上が主体であるイベント企画グループ直轄店舗を中心に、イベント回数の増加やイベント内容の充実を図った結果、当第３四半期累計期間のイベント開催実績は4,277回(前年同期比18.8%増)となりました。さらに、音楽・映像のパッケージ販売の低調を補うために、新たに10店舗に中古トレカ導入を図り取扱店は15店舗となりました。
店舗面におきましては、当第３四半期累計期間末の店舗数は127店舗(前事業年度末比３店舗減少)となりました。
管理面におきましては、ワンダーグループとの業務統合を更に推進することでグループ全体の人員適正配置及び当社の店舗運営体制のスリム化を図ってまいりました。今後は平成28年１月開催予定の臨時株主総会において株式会社ワンダーコーポレーションとの合併契約の承認を受けた上でワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速してまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は、101億75百万円(前年同期比82.6％)となりました。利益面におきましては、売上高減少及び退店店舗の増加に伴い商品回転率の低下が見込まれるため、滞留在庫の評価減等を５億77百万円追加計上したことにより、営業損失は11億60百万円(前年同期は３億73百万円の営業損失)、経常損失は11億71百万円(前年同期は３億62百万円の経常損失)、四半期純損失は、12億89百万円 (前年同期は４億48百万円の四半期純損失)となりました。
報告セグメントは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は65億48百万円となり、前事業年度末に比べ11億94百万円減少となりました。これは主に売掛金１億95百万円、商品９億39百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は50億75百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円増加となりました。これは主に短期借入金が２億円減少したものの長期借入金が３億26百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は14億72百万円となり、前事業年度末に比べ12億90百万円減少となりました。これは主に四半期純損失12億89百万円を計上したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社が所属するグループ間の人員配置を見直した結果、主として当社の親会社である株式会社ワンダーコーポレーションへの出向者が増えたことにより135名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
（６） 事業等のリスクに記載した重要事象等の対応策
「１[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,323,600 |
| 計 | 21,323,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,249,818 | 7,249,818 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,249,818 | 7,249,818 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | － | 7,249,818 | － | 4,564,298 | － | 798,506 |
（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,238,400 | 72,384 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,718 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,249,818 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 72,384 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新星堂 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 5,700 | ― | 5,700 | 0.08 |
| 計 | ― | 5,700 | ― | 5,700 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 405,281 | 359,155 | |||||||||
| 売掛金 | 779,006 | 583,676 | |||||||||
| 商品 | 4,524,938 | 3,585,705 | |||||||||
| その他 | 200,381 | 378,781 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,720 | △3,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,905,887 | 4,903,498 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 202,240 | 185,431 | |||||||||
| 構築物（純額） | 19 | 17 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,860 | 45,122 | |||||||||
| 土地 | 1,570 | 1,570 | |||||||||
| リース資産（純額） | 305,630 | 281,642 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 567,321 | 513,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,677 | 56,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,180,042 | 1,047,943 | |||||||||
| その他 | 36,815 | 31,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,707 | △4,707 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,212,150 | 1,074,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,837,149 | 1,645,306 | |||||||||
| 資産合計 | 7,743,037 | 6,548,805 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,985,820 | 1,866,670 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,472 | ※ 110,032 | |||||||||
| 1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,753 | 56,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,677 | 24,748 | |||||||||
| その他 | 380,350 | 456,811 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,024,073 | 2,864,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106,329 | ※ 432,807 | |||||||||
| 関係会社長期借入金 | 875,000 | 825,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 354,065 | 357,768 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,364 | 259,570 | |||||||||
| その他 | 327,268 | 336,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,956,028 | 2,211,556 | |||||||||
| 負債合計 | 4,980,101 | 5,075,913 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,564,298 | 4,564,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 798,506 | 798,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,590,501 | △3,880,775 | |||||||||
| 自己株式 | △9,666 | △9,677 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,762,636 | 1,472,351 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299 | 540 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 299 | 540 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,762,936 | 1,472,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,743,037 | 6,548,805 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,325,753 | 10,175,523 | |||||||||
| 売上原価 | 8,641,269 | 7,819,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,684,484 | 2,356,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,057,877 | 3,516,609 | |||||||||
| 営業損失（△） | △373,392 | △1,160,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 530 | 275 | |||||||||
| 受取手数料 | 16,548 | 8,568 | |||||||||
| その他 | 15,098 | 8,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,239 | 17,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,675 | 25,592 | |||||||||
| その他 | 8,125 | 2,585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,800 | 28,177 | |||||||||
| 経常損失（△） | △362,954 | △1,171,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,987 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,916 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,916 | 2,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 18,904 | 66,467 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,477 | 3,414 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,382 | 69,881 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △387,420 | △1,238,260 | |||||||||
| 法人税等 | 61,404 | 51,637 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △448,824 | △1,289,898 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が376千円増加し、利益剰余金が376千円減少しており
ます。なお、これによる当第３四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、前事業年度の年税額を基礎として算定しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前事業年度（平成27年２月28日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（平成27年11月30日）
当第３四半期会計期間末における長期借入金333,400千円、１年内返済予定の長期借入金99,960千円については、借入先との契約において以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。
（財務制限条項）
(1) 各事業年度の決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ2,597百万円以上に維持すること。
(2) 平成28年２月以降、各事業年度の決算期の末日における損益計算書に示されるキャッシュフロー（経常利益＋減価償却費－法人税等充当額）を２期連続して減価償却限度額未満としないこと。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,523千円 | 80,031千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △61円96銭 | △178円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △448,824 | △1,289,898 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △448,824 | △1,289,898 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,244 | 7,244 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年12月３日開催の当社取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーション（以下「ワンダーコーポ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、同日付でワンダーコーポとの間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しております。
また、本合併の効力発生日（平成28年２月23日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所JASDAQ市場において、平成28年２月18日付で上場廃止（最終売買日は平成28年２月17日）となる予定です。
１．合併の目的
ワンダーコーポと当社は、以前より経営資源の最適化、経営の効率化について継続的に議論を行っており、両社の継続的な成長を可能とするためには、より抜本的・横断的な改革を行う必要があるとの認識に至りました。そこで、平成27年９月頃に、ワンダーコーポから当社に対して合併による統合に向けての協議の申し入れがあり、検討を開始いたしました。その後、両社で慎重に協議を重ねた結果、ワンダーコーポと当社が合併することにより、一体運営による事業推進力の強化や経営の合理化を通じて相乗効果の最大化を実現し、ワンダーグループにおける新たなエンタテインメント事業の構築に向けた取り組みを加速していくことが、ワンダーグループ全体の企業価値向上のために有益であるとの結論に至りました。具体的には、両社が合併することにより、間接業務の集約、重複組織の解消、商品開発・マーケティング・本社機能に関する人材の有効活用等、経営資源の最適化を図ることによる相乗効果が見込まれます。
なお、本合併の効力発生日以降も「新星堂」の屋号は継続使用する方針であり、また現在の当社の既存店舗についても本合併を契機として閉鎖する予定はございません。
２．合併する相手会社の名称
株式会社ワンダーコーポレーション
３．本合併の方法、本合併に係る割当ての内容
① 本合併の方法
ワンダーコーポを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併です。ワンダーコーポは、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会の承認を受けずに本合併を行う予定です。当社については、平成28年１月26日開催予定の臨時株主総会において本合併契約の承認を受けた上で本合併を行う予定です。
② 本合併に係る割当の内容
当社の普通株式１株に対して、ワンダーコーポの普通株式0.15株を割当交付します。但し、ワンダーコーポが保有する当社の普通株式及び当社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当は行いません。
４．相手会社の主な事業の内容及び規模
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（平成27年２月28日現在）
| 商号 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
|---|---|
| 本店の所在地 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 日下 孝明 |
| 資本金の額 | 2,358,900千円 |
| 純資産の額 | 10,333,211千円 |
| 総資産の額 | 31,455,288千円 |
| 事業の内容 | エンタテインメント商品（ゲームソフト・音楽ソフト・映像ソフト・書籍）、化粧品などの小売及びフランチャイズ事業、携帯電話、音楽ソフト・映像ソフトのレンタル事業、リユース事業、Ｅコマース事業 |
② 直近の事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（単体）
(単位：千円）
| 事業年度 | 平成27年２月期 |
|---|---|
| 売上高 | 50,950,114 |
| 営業利益 | 540,749 |
| 経常利益 | 718,189 |
| 当期純利益 | 230,733 |
５．合併の時期
取締役会決議日 平成27年12月３日
契約締結日 平成27年12月３日
臨時株主総会開催日 平成28年１月26日（予定）
上場廃止日 平成28年２月18日（予定）
本合併の効力発生日 平成28年２月23日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社新星堂
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 菊 地 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新星堂の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新星堂の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年12月３日開催の取締役会において、株式会社ワンダーコーポレーションを吸収合併存続会社とし、会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合を行うことを決議し、同日付で同社との間で合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。