| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 秀晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 376,970 | 191,991 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,148 | 6,611 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,541 | 3,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,540 | 3,709 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,942 | 74,225 |
| 総資産額 | （百万円） | 230,843 | 165,828 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 137.21 | 81.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 137.07 | 81.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 44.5 |
| 回次 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 40.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第７期は決算期の変更により平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっております。
４ 第７期は決算期の変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成27年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、第１四半期連結会計期間より両社は当社の連結子会社となっております。
また、平成27年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったため、当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費につきましては、消費税増税後の落ち込みから持ち直しが見られるものの、節約志向や円安による物価上昇もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましては、異業種参入、業務・資本提携やＭ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続する中、出店競争や価格競争が激化し、顧客獲得など厳しい状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは積極的に既存店の改装に取組み、調剤併設店の増加、化粧品のカウンセリング販売の強化、ＭＤ政策等のウエルシアモデルの推進により、調剤部門が牽引し、既存店売上高が好調に推移いたしました。
当社は、平成27年３月１日付で関西地区を地盤とするタキヤ株式会社（以下、「タキヤ」という。）とシミズ薬品株式会社（以下、「シミズ薬品」という。）を株式交換により完全子会社化し、平成27年６月１日から基幹システム、物流拠点、ＰＯＳシステム、販促施策等の統合を行いました。さらに、平成27年12月１日付で当社の子会社であるウエルシア薬局株式会社を吸収合併存続会社、タキヤを吸収合併消滅会社とする組織再編を行い、関西地区における事業拡大の早期化に努めてまいります。
また、平成27年９月１日付で株式交換により株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下、「ＣＦＳ」という。）を完全子会社化し、「日本一のドラッグストアチェーンの構築」に向け、平成28年３月１日からの基幹システム、物流拠点、ＰＯＳシステム、販促施策等の統合準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は376,970百万円、営業利益12,094百万円、経常利益13,148百万円、四半期純利益6,541百万円となりました。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を８月31日から２月末日に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日）に対応する前第３四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については、記載しておりません。
出店と閉店につきましては、グループ全体で56店舗の出店と29店舗の閉店に連結子会社化したタキヤの78店舗、シミズ薬品の57店舗さらにＣＦＳの310店舗を加え、当第３四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,464店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(平成27年２月28日) | 子会社化による新規増加店舗数 | 出店数 | 閉店数 | 第３四半期末店舗数(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局 | 987 | 45 | 20 | 1,012 | |
| タキヤ (注）１ | － | 78 | 6 | 2 | 82 |
| シミズ薬品 (注)１ | － | 57 | 1 | 2 | 56 |
| ＣＦＳ (注）２ | － | 310 | 3 | 3 | 310 |
| 国 内 計 | 987 | 445 | 55 | 27 | 1,460 |
| 聯華毎日鈴商業(上海)(注)３ | 5 | － | 1 | 2 | 4 |
| 合 計 | 992 | 445 | 56 | 29 | 1,464 |
（注）１ 平成27年３月１日付でタキヤ、シミズ薬品は、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
２ 平成27年９月１日付でＣＦＳは、株式交換により完全子会社化し、連結子会社としております。
３ 聯華毎日鈴商業（上海）の第３四半期累計期間は、平成27年１月１日から平成27年９月30日であるため、上表の「第３四半期末店舗数」欄は、平成27年９月30日現在の店舗数を表示しております。
４ 上表の「第３四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗数は、ウエルシア薬局729店舗、タキヤ31店舗、シミズ薬品10店舗及びＣＦＳ104店舗の合計874店舗、また、深夜営業店舗数は、ウエルシア薬局842店舗、タキヤ45店舗、シミズ薬品10店舗の合計897店舗となっております。(ＣＦＳは、深夜営業を行っておりません。)
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。なお、当社グループは、前連結会計年度より決算期を８月31日から２月末日に変更しており、当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日）に対応する前第３四半期連結累計期間がないことから、比較を容易にするため、前年同期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日）との比較を記載しております。
| 区分 | 前年同期間自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 前年同期比(%) |
|---|---|---|---|
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 63,222 | 82,924 | 131.2 |
| 調剤 | 35,001 | 52,297 | 149.4 |
| 化粧品 | 49,166 | 68,431 | 139.2 |
| 家庭用雑貨 | 40,757 | 55,361 | 135.8 |
| 食品 | 67,726 | 85,860 | 126.8 |
| その他 | 26,443 | 32,093 | 121.4 |
| 合計 | 282,317 | 376,970 | 133.5 |
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して65,015百万円増加し、230,843百万円となりました。これは主に、商品が26,470百万円及び有形固定資産が18,319百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して38,298百万円増加し、129,901百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17,587百万円、短期借入金が6,312百万円及び長期借入金が2,413百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して26,717百万円増加し、100,942百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が2,057百万円減少し、従業員ＥＳＯＰ信託を導入したことにより自己株式が2,358百万円増加したものの、資本剰余金が24,722百万円増加したことに加え、四半期純利益6,541百万円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
平成27年３月１日付でタキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化し、平成27年９月１日付で株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化しております。さらに店舗を新規出店したことなどにより、当第３四半期連結累計期間において、「第７期 有価証券報告書」から従業員数が2,115名増加し、臨時従業員数（１日８時間として換算）が3,505名増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,736,800 |
| 計 | 123,736,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,408,679 | 52,408,679 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,408,679 | 52,408,679 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日 | 6,934,483 | 52,408,679 | － | 7,736 | 22,287 | 36,913 |
（注）株式会社ＣＦＳコーポレーションを完全子会社とする株式交換による増加であります。（交換比率 1：0.2）
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 26,700 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,352,900 | 453,529 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,596 | － | － |
| 発行済株式総数 | 45,474,196 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 453,529 | － | |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株、自己保有株式11株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 | 26,700 | － | 26,700 | 0.06 |
| 計 | － | 26,700 | － | 26,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2)当社は、平成26年11月26日開催の第７回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を８月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成26年９月１日から平成27年２月28日までの６ヶ月となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,043 | 12,320 | |||||||||
| 売掛金 | 11,304 | 19,680 | |||||||||
| 商品 | 42,292 | 68,763 | |||||||||
| その他 | 12,433 | 8,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,072 | 109,142 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 35,513 | 46,214 | |||||||||
| 土地 | 9,085 | 11,048 | |||||||||
| リース資産（純額） | 16,607 | 19,355 | |||||||||
| その他（純額） | 2,723 | 5,630 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 63,929 | 82,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,410 | 5,614 | |||||||||
| その他 | 2,129 | 2,486 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,540 | 8,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 14,034 | 25,120 | |||||||||
| その他 | 4,283 | 6,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,286 | 31,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,756 | 121,701 | |||||||||
| 資産合計 | 165,828 | 230,843 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 58,501 | 76,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,177 | 9,490 | |||||||||
| 未払金 | 2,821 | 4,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,417 | 2,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189 | 1,036 | |||||||||
| ポイント引当金 | 33 | 1,687 | |||||||||
| その他 | 7,497 | 11,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 74,639 | 106,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,584 | 6,998 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,601 | 4,171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 880 | 1,181 | |||||||||
| その他 | 8,896 | 11,148 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,964 | 23,506 | |||||||||
| 負債合計 | 91,603 | 129,901 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,928 | 51,651 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,036 | 43,521 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △2,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,657 | 100,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 134 | 273 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 34 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 178 | 264 | |||||||||
| 新株予約権 | 209 | 161 | |||||||||
| 少数株主持分 | 179 | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,225 | 100,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,828 | 230,843 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 376,970 | |||||||||
| 売上原価 | 271,300 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,670 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 93,575 | |||||||||
| 営業利益 | 12,094 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 387 | |||||||||
| 協賛金収入 | 311 | |||||||||
| その他 | 655 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,369 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 174 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 131 | |||||||||
| その他 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 315 | |||||||||
| 経常利益 | 13,148 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 退職給付制度改定益 | 92 | |||||||||
| 違約金収入 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 35 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 173 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 400 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | |||||||||
| 減損損失 | 740 | |||||||||
| その他 | 305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,533 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,771 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 505 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,277 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,510 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △31 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,541 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 6,510 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 30 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,540 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,570 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △29 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化したタキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、株式交換により完全子会社化した株式会社ＣＦＳコーポレーションを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、物流業務に関する支払手数料を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、前連結会計年度にイオン株式会社の連結子会社となったことに伴い、第1四半期連結累計期間より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年１月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、平成27年10月よりＥＳＯＰ信託を導入しております。
（１）ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」及び「ＣＦＳコーポレーション従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間2,357百万円、413千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間2,430百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） | ||
| 減価償却費 | 6,651 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 840 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月21日取締役会 | 普通株式 | 836 | 19.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月15日取締役会 | 普通株式 | 908 | 20.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。また、平成27年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が、24,717百万円増加しております。
また、平成27年１月14日開催の取締役会決議に基づき、「従業員ＥＳＯＰ信託」を導入し、当第３四半期連結累計期間において425千株を2,429百万円にて取得しております。この結果、自己株式が2,358百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等（株式交換）
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ウエルシアホールディングス株式会社
事業の内容 ドラッグストア運営の経営指導等
被結合企業の名称 株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下「ＣＦＳ」という）
事業の内容 ドラッグストア運営
(2) 企業結合日
平成27年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、ＣＦＳを株式交換完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社とＣＦＳは、両社の強みである「調剤事業」の社会的意義と事業機会の将来性に着目し専門性の高い調剤薬局併設店舗の推進を行い、当社の持つ郊外型店舗のノウハウとＣＦＳが持つ都市型のカウンセリング営業のノウハウを相互交流させることにより、日本最強のドラッグストアモデルを作り上げ、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立を目指すとの認識を一つにし、首都圏店舗網の強化に引き続き、事業拡大と事業モデルの革新を継続することで、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立及び１兆円グループの創造を目指すことを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 137円21銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益金額（百万円） | 6,541 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 6,541 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,676 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 137円07銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（百万円） | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － |
| 普通株式増加数（千株） | 49 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間60,803株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第８期（平成27年３月１日から平成28年２月29日）中間配当については、平成27年10月15日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 908百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。