2462 ライク 四半期報告書－第23期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、認可・認証保育園、学童クラブ等の運営を行う公的保育事業、院内・学内・企業内の保育施設の運営を受託する受託保育事業等から構成される保育関連サービス事業に進出しました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加し、関連会社が１社減少いたしました。

　これは昨今の深刻な保育士不足により、人材の確保が重大な経営課題となった結果、当社としては、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社を連結子会社とすることにより、ジェイコム株式会社における保育業界向け人材サービスに必要な求人企業と求職者をマッチングするための業界知識・ノウハウを保育事業者と同じレベルで保有・蓄積し、また、必要な知識を十分に備える人材を招聘することが従前よりも容易になるというシナジー効果が見込まれ、他方で、サクセスホールディングス株式会社としては、当社の連結子会社となることにより、保育士を確保するために必要な求人・採用ノウハウを人材サービス企業と同じ高いレベルで得ることができ、採用人数の増加と採用コストの圧縮が可能になるというシナジー効果を見込んでおります。

　この結果、平成27年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されることとなり、総合人材サービス事業、保育関連サービス事業、介護関連サービス事業及びその他の事業を営むこととなりました。なお、当該事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）保育に関する国の方針

　平成12年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの保育関連サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、少子高齢化により生産年齢人口が減少する中、景気回復により有効求人倍率が23年ぶりの高水準となる等人手不足が顕在化しております。

　継続的な経済成長に向け、この課題を解決すべく、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指し、名目GDP600兆円を目指す働き方改革・外国人材の活用等を含む「希望を生み出す強い経済」、希望出生率1.8を目指す待機児童解消・女性の活躍の環境整備等を含む「夢をつむぐ子育て支援」、介護離職ゼロを目指す介護人材の育成・確保・待遇改善等を含む「安心につながる社会保障」を掲げる政策が重点的に取り組まれております。

　このような状況のもと、当社グループでは、「…planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」というグループ理念に基づき、人生のどの段階においても必要とされるサービスを幅広く提供すべく、総合人材サービス事業を営む「ジェイコム株式会社」では、年齢や国籍、時短等の就業条件にかかわらず求職者様に就業先でご活躍いただくことに、認可・認証保育園や学童クラブ、大学・病院・企業内保育を運営する「サクセスホールディングス株式会社」及び「株式会社サクセスアカデミー」では、子育てする方が働きやすい環境づくりに、有料老人ホームを運営する「株式会社サンライズ・ヴィラ」では、第二の我が家として気兼ねなく最期まで暮らせる場所をコンセプトとしお客様ニーズに合わせたサービスの提供に注力いたしました。また、各事業会社の連携強化により、ジェイコム株式会社の持つ求人・採用・研修ノウハウ、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの持つ保育施設運営・保育士育成ノウハウ、株式会社サンライズ・ヴィラの持つ介護施設運営・介護士育成ノウハウをグループ内で共有しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高13,330,112千円（前年同期比54.8％増）、営業利益571,603千円（同157.5％増）、経常利益626,501千円（同157.1％増）となりました。特別利益として関係会社株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益1,230,845千円、特別損失として連結子会社サクセスホールディングス株式会社において退任役員に対する役員退職慰労金209,000千円が発生したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益1,496,376千円（同577.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、連結子会社であるジェイコム株式会社において、ライフスタイルの多様化により求職者様の希望される勤務時間や雇用形態等の就業条件も多様化する中、社会経験や業務経験の有無、年齢や学歴、業界・職種を問わず、それぞれに必要な教育研修を行うことでマッチング力を高め、就業者数の増加に注力いたしました。

　販売職、イベントスタッフ、オペレーター、倉庫作業スタッフ、保育士・介護士等あらゆる職種の案件を受注しておりますが、特に販売関連業務において、商品の説明力や販売実績が重視され人材不足が深刻化する中、顧客企業の現場ニーズを把握し、就業者への研修やオペレーションに即時に反映する付加価値の高いサービスモデルを構築し、全国的に整備したため、適正利益での受注が大幅に拡大いたしました。

　保育・介護業界向けサービスにおきましては、ジェイコム株式会社からサクセスホールディングス株式会社・株式会社サンライズ・ヴィラへの人材出向、サクセスホールディングス株式会社からの人材招聘、ジェイコム株式会社での両社の採用業務の代行により、それぞれのノウハウを各事業会社が同水準で共有し、効率的な採用と教育研修、アフターフォローが可能となったことから、グループ内外を問わず、順調に拡大しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,541,391千円（前年同期比26.2％増）、営業利益796,163千円（同44.9％増）となりました。

（保育関連サービス事業）

　保育関連サービス事業につきましては、連結子会社であるサクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーにおいて、大学・病院・企業内保育を受託運営する受託保育サービスと、認可・認証保育園、学童クラブ等を運営する公的保育サービスの拡大に注力いたしました。新規開園及び新規受注に不可欠な保育士の確保については、介護関連サービス同様、ジェイコム株式会社との連携強化により順調に進捗し、事業拡大スピードが向上しております。また、連結子会社化による本部体制のスリム化等経営体制の効率化も進んでおります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,978,665千円（前年同期は－百万円）、営業利益59,230千円（前年同期は－百万円）となりました。

　なお、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴い、平成27年７月から９月までの同社及びその子会社である株式会社サクセスアカデミーの連結業績を反映しております。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、株式会社サンライズ・ヴィラにおいて、ジェイコム株式会社からの採用部門責任者の出向、ジェイコム株式会社での求人業務の代行が奏功し、必要人員数が充足した結果、サービス品質の向上と入居者の確保に専念できたため、入居者数及び入居率が計画を上回るペースで推移いたしました。

　以上の結果、前第１四半期連結累計期間におけるジャパンコントラクトフード株式会社の連結除外による売上・利益の減少も吸収し、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,441,569千円（前年同期比7.2％増）、営業損失は46,149千円（前年同期は147,315千円の営業損失）となりました。

（その他）

　マルチメディアサービス事業につきましては、直営携帯電話ショップ２店舗において、引き続き販売強化に努めましたが、前年同期は法人顧客からのiPad導入案件の一時的な受注があったことから総販売台数が減少し、当第２四半期連結累計期間における売上高は355,885千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は18,154千円（同31.2％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、短期借入金の純増、長期借入れによる収入といったプラス要因が、段階取得に係る差益の計上、法人税等の支払額、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出といったマイナス要因を上回り、前期末に比べ2,939,936千円増加し、5,273,493千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は24,538千円（前年同期比94.9％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益の計上1,659,971千円、段階取得に係る差益の計上1,230,845千円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の減少145,782千円、未払消費税等の減少による資金の減少217,400千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は961,100千円（前年同期比336.3％増）となりました。この主な内容は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出649,291千円、有形固定資産の取得による支出354,350千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,876,498千円（前年同期は146,142千円の使用）となりました。この主な内容は、短期借入金の純増1,000,000千円、長期借入れによる収入3,450,018千円、長期借入金の返済による支出358,471千円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。

保育関連サービス事業

　保育関連サービス事業において、公的保育事業、受託保育事業ともに、児童福祉法等の関係法令を遵守し、利用者様に安心してご利用いただくため、質の高い保育サービスを維持向上してまいります。また、待機児童数の多いエリアにおけるニーズの把握、受注活動を強化してまいります。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーを連結子会社化したことに伴い、従業員数は1,764名（臨時従業員の人数を除く。）増加いたしました。

　なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、サクセスホールディングス株式会社及び株式会社サクセスアカデミーの連結子会社化に伴い、建物及び構築物が3,410,103千円、その他が1,028,061千円増加しております。なお、その他は車両運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　495,000株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　221,000株

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性２名（役員のうち女性の比率25.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けを実施した結果、平成27年７月３日における同社に対する議決権所有割合は50.1％となり、同社及び同社の連結子会社である株式会社サクセスアカデミーは当社の連結子会社となりました。これにより、第１四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,000千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社株式売却益は、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことによる233,755千円及び連結子会社株式会社サンライズ・ヴィラの株式の一部を譲渡したことによる129,888千円からこれらの株式譲渡に直接要した手数料27,242千円を控除して計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の介護関連サービス事業の資産の合計は、561,363千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「介護関連サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社サンライズ・ヴィラの株式を一部譲渡し、またジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は292,999千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社及び同社の連結子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の保育関連サービス事業の資産の合計は、のれんの金額を含め13,004,984千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であったサクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社を当社の連結子会社としたことに伴い、保育関連サービス事業に進出したため、報告セグメントを変更しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間より、保育関連サービス事業において、サクセスホールディングス株式会社の株式を取得し、議決権所有割合が50.1％となったことに伴い、同社を連結の範囲に加えたことによりのれんが発生しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末ののれんは3,309,403千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年１月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………137,534千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年２月９日

（注）  平成27年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイコムホールディングス株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイコムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上