| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | ディップ株式会社 |
| 【英訳名】 | DIP Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 冨田 英揮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(５１１４)１１７７(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理本部長 渡辺 永二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期累計期間 | 第19期第３四半期累計期間 | 第18期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 |
| 売上高 (千円) | 14,360,853 | 19,654,929 | 19,530,907 |
| 経常利益 (千円) | 3,180,153 | 4,993,202 | 4,817,411 |
| 四半期(当期)純利益 (千円) | 1,788,385 | 3,124,614 | 2,856,599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 (千円) | 1,085,000 | 1,085,000 | 1,085,000 |
| 発行済株式総数 (株) | 12,400,000 | 62,000,000 | 12,400,000 |
| 純資産額 (千円) | 5,562,777 | 8,771,270 | 6,643,691 |
| 総資産額 (千円) | 9,854,517 | 12,803,172 | 11,021,698 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | 32.30 | 56.44 | 51.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) | ― | 56.27 | ― |
| １株当たり配当額 (円) | 26 | 45 | 78 |
| 自己資本比率 (％) | 56.3 | 67.4 | 60.0 |
| 回次 | 第18期第３四半期会計期間 | 第19期第３四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額 (円) | 15.07 | 23.47 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第18期第３四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費には依然として回復に弱さが見られるほか、中国を始めとする新興国の景気減速など、先行きは依然として不確実な状況で推移しました。
国内の雇用情勢につきましては、平成27年11月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント増加し3.3％となりましたが、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上昇し1.25倍と高水準で推移し、賃金についても上昇が見られました。
このような環境のなか、当社の主力事業であるメディア事業においては、営業力及び商品力を継続的に強化するとともに、引き続き積極的な広告宣伝投資を実施し、認知度の向上及びユーザー拡大に取り組んでまいりました。
エージェント事業におきましては、札幌における新オフィス開設など営業基盤を強化するとともに、効果的な広告宣伝施策等により看護師集客力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は196億54百万円(前年同四半期比36.9％増)となりました。
営業利益、経常利益につきましては、積極的な広告宣伝投資を実施したものの、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益49億86百万円(前年同四半期比57.2％増)、経常利益49億93百万円(前年同四半期比57.0％増)となりました。なお、当第３四半期累計期間において特定同族会社の留保金課税の適用除外(当期適用と仮定した場合は、法人税、住民税及び事業税１億99百万円)となったことも影響し、四半期純利益は31億24百万円(前年同四半期比74.7％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業におきましては、求人広告事業である「バイトル」、「はたらこねっと」等の事業を運営しております。
「バイトル」におきましては、制服からアルバイトが探せるアプリ「ｓｎａｐバイトル」やｉＢｅａｃｏｎ(注１)を活用した新機能「バイトルプッシュ」(注２)の提供を開始するなど、多様化するユーザーニーズに対応した新機能を追加してまいりました。
広告宣伝活動では、引き続きＡＫＢ48グループを「バイトル」のＴＶＣＦ等に起用し、更なるユーザー拡大のため積極展開いたしました。９月１日からは「バイトル」のために秋元康氏が書き下ろしたオリジナル曲「恋のバイトル」を使用したＴＶＣＦを放映し、また、昨年に引き続きＡＫＢ48グループとのコラボレーション企画として、ＡＫＢ48の公式メンバーをアルバイトで募集する「バイトＡＫＢ」第二弾を実施し、認知度の更なる向上を図りました。
「はたらこねっと」におきましては、９月の派遣法改正による需要拡大に向け、応募効果の高いＷＥＢ広告の積極展開を行いユーザー集客力の向上に努めてまいりました。
また、前事業年度に続き、女優の上戸彩さんを起用したＴＶＣＦを放映し、当社サービスの認知度向上と新たなユーザー獲得のみならず、派遣社員で働くことのメリットを訴求してまいりました。
上記施策とともに営業活動を強化し、「バイトル」、「はたらこねっと」の契約社数及び掲載情報数の拡大に注力した結果、当セグメントにおける売上高は174億94百万円(前年同四半期比40.2％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い61億73百万円(前年同四半期比54.7％増)となりました。
（注１）ｉＢｅａｃｏｎは、Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ．の商標です。
（注２）「バイトルプッシュ」は、平成27年11月末時点、東京都渋谷・新宿エリア限定で提供しております。
②エージェント事業
エージェント事業におきましては、「ナースではたらこ」サイトへご登録いただいた転職を希望される看護師へ、医療機関を紹介する人材紹介事業を運営しております。
当第３四半期累計期間におきましては、キャリアアドバイザーの採用による人員の増強と教育強化を図ってまいりました。また、効果的な広告宣伝投資や、転職活動に役立つコンテンツの充実化を継続的に行い、看護師集客力の向上に努めてまいりました。
11月には札幌オフィスを新たに開設し、医療機関とのリレーション強化ならびに看護師への対面による充実した転職サポートを行ってまいりました。
これらにより、当セグメントにおける売上高は21億60百万円(前年同四半期比14.5％増)、セグメント利益は３億55百万円(前年同四半期比9.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較し17億81百万円増加し、128億３百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億71百万円、受取手形及び売掛金の増加５億63百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末と比較し３億46百万円減少し、40億31百万円となりました。主な要因は、未払金の増加４億48百万円及び未払法人税等の減少８億90百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較し、21億27百万円増加の87億71百万円となりました。これは、利益剰余金の増加20億13百万円、新株予約権の増加１億15百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末836名から280名増加し1,116名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| メディア事業 | 730 |
| エージェント事業 | 179 |
| その他 | 207 |
| 計 | 1,116 |
(注) 従業員数は就業従業員数を表示しています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1)業績の状況をご覧ください。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(設備の新設)
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | セグメントの名称 | 取得価額(千円) |
| ソフトウエア | |||
| データセンター(東京都江東区) | サイトリニューアル等 | メディア事業 | 689,425 |
| エージェント事業 | 24,203 | ||
| その他 | 30,600 | ||
| 計 | － | － | 744,229 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 213,400,000 |
| 計 | 213,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,000,000 | 62,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 62,000,000 | 62,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日（注） | 49,600,000 | 62,000,000 | ― | 1,085,000 | ― | 4,100 |
（注）普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、平成27年９月１日付で、当社普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、記載株式数は当該株式分割を反映しておりません。
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,326,700 | 3,836 | (注)１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,069,700 | 110,697 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,600 | ― | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 12,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,533 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社保有の自己株式が943,100株、日本マスタートラスト信託 銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式383,600株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディップ株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 943,100 | 383,600 | 1,326,700 | 10.70 |
| 計 | ― | 943,100 | 383,600 | 1,326,700 | 10.70 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（株式付与ＥＳＯ Ｐ信託口）東京都港区浜松町２-11-３）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,641,407 | 5,413,030 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,132,215 | 3,695,951 | |||||||||
| 仕掛品 | 2 | - | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,705 | 15,334 | |||||||||
| その他 | 604,037 | 661,789 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △127,258 | △140,015 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,264,110 | 9,646,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 400,849 | 575,313 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,783,241 | 1,994,004 | |||||||||
| その他 | 50,891 | 38,553 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,834,133 | 2,032,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 530,968 | 563,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,361 | △14,369 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 522,606 | 549,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,757,588 | 3,157,081 | |||||||||
| 資産合計 | 11,021,698 | 12,803,172 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 191,409 | 219,487 | |||||||||
| 未払金 | 1,049,458 | 1,497,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,780,080 | 889,219 | |||||||||
| 返金引当金 | 26,790 | 90,042 | |||||||||
| その他 | 1,077,043 | 942,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,124,783 | 3,639,417 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 73,730 | 74,602 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,899 | 231,498 | |||||||||
| その他 | 13,593 | 86,383 | |||||||||
| 固定負債合計 | 253,223 | 392,484 | |||||||||
| 負債合計 | 4,378,006 | 4,031,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,085,000 | 1,085,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,135,509 | 1,135,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,886,026 | 6,899,325 | |||||||||
| 自己株式 | △495,134 | △496,154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,611,401 | 8,623,680 | |||||||||
| 新株予約権 | 32,290 | 147,589 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,643,691 | 8,771,270 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,021,698 | 12,803,172 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,360,853 | 19,654,929 | |||||||||
| 売上原価 | 1,334,069 | 1,615,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,026,784 | 18,039,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,855,621 | 13,052,889 | |||||||||
| 営業利益 | 3,171,162 | 4,986,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 272 | 506 | |||||||||
| 保険配当金 | 6,297 | 5,190 | |||||||||
| 備品売却収入 | 4,341 | - | |||||||||
| その他 | 2,477 | 5,826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,388 | 11,523 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,920 | 1,656 | |||||||||
| 賃貸契約解約違約金 | 404 | 2,868 | |||||||||
| その他 | 72 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,397 | 4,525 | |||||||||
| 経常利益 | 3,180,153 | 4,993,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,051 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,051 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,179,102 | 4,993,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,477,597 | 1,822,086 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86,880 | 46,502 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,390,716 | 1,868,588 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,788,385 | 3,124,614 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(株式付与ＥＳＯＰ信託制度について)
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を平成24年５月より導入しております。
(1) 制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,985千円、1,918,000株、当第３四半期会計期間122,985千円、1,918,000株であります。
(注)平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した自己株式数を記載しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 514,248千円 | 626,697千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月24日定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 263,507 | 23 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年10月10日取締役会（注）２ | 普通株式 | 297,878 | 26 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成26年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金8,822千円を含めております。
２．平成26年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金9,973千円を含めております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月23日定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 595,757 | 52 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月25日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月９日取締役会（注）２ | 普通株式 | 515,557 | 45 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金19,947千円を含めております。
２．平成27年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金17,262千円を含めております。
３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 12,474,790 | 1,886,063 | 14,360,853 | － | 14,360,853 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,474,790 | 1,886,063 | 14,360,853 | － | 14,360,853 |
| セグメント利益 | 3,991,516 | 392,407 | 4,383,923 | △1,212,760 | 3,171,162 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,212,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア事業 | エージェント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への 売上高 | 17,494,831 | 2,160,097 | 19,654,929 | － | 19,654,929 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,494,831 | 2,160,097 | 19,654,929 | － | 19,654,929 |
| セグメント利益 | 6,173,721 | 355,349 | 6,529,071 | △1,542,866 | 4,986,204 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,542,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 32円30銭 | 56円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,788,385 | 3,124,614 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,788,385 | 3,124,614 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,366,330 | 55,366,141 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 56円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 165,420 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権の個数589個第４回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 294,500株 | 第５回新株予約権の個数703個第５回新株予約権の目的となる株式数 普通株式 351,500株 |
(注)１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間1,918,000株、当第３四半期累計期間1,918,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第19期（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）中間配当につきまして、平成27年10月９日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 515,557千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月16日
（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式383,600株に対する配当金17,262千円を含めております。
２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、上記については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 義 仁 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第19期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。