E00340 米久 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  平成27年６月に、当社が保有するビールの製造及び販売に関する事業を株式会社ディーエイチシーに譲渡いたしました。なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社と伊藤ハム株式会社は、平成27年９月15日に共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて経営統合基本契約書を締結いたしました。

また同契約に基づき、平成27年11月６日開催の両社取締役会において決議の上、株式移転計画書を共同で作成いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢などが改善し、緩やかな回復基調が見られました。一方で、消費増税の影響や円安による輸入原材料価格の上昇等もあり、引き続き景気の先行きに懸念が残る状況にあります。

食肉加工品業界におきましては、食肉相場が堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりや物流費の増加等などが収益の圧迫要因となりました。今後もWHO報道による買い控えの影響や労働力不足の深刻化などが懸念され、経営環境は楽観できない状態が続く見通しです。

このようななか、当社グループは、第５次中期経営計画における各課題に対し、グループ全体で取り組んでまいりました。営業体制の強化や創業50周年記念キャンペーンの実施などにより売上高の拡大を図るとともに、製造ラインの増設や生産性の改善、物流の効率化、リスク管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めました。これらに加えて、食肉相場の高値推移が収益の追い風となり、売上高・利益ともに大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,267億63百万円（前年同期は1,134億17百万円）、営業利益は48億89百万円（前年同期は35億70百万円）、経常利益は49億４百万円（前年同期は41億39百万円）、四半期純利益は30億84百万円（前年同期は29億27百万円）と増収増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜加工品事業＞

ハム等は、春と秋に実施した創業50周年記念キャンペーンも奏功し、主力商品のベーコン・焼豚等が好調に推移しました。ソーセージはテレビコマーシャルを全国規模で放映した「御殿場高原あらびきポーク」の売上が大幅に伸長、ベーコン・ロースハムは製造ラインを増設して拡販に注力しました。

デリカは、トンカツ・ミートボール・ハンバーグ等の売上が増加しました。トンカツはコンビニエンスストア向けの取引が順調に拡大、ミートボールは「米久の肉だんご 黒酢たれ」のテレビコマーシャルを投入して、積極的な販促を行いました。

以上の結果、加工品事業は、売上高が521億57百万円（前年同期は470億55百万円）と増加、当第３四半期会計期間にキャンペーン関連費用を計上しましたが、営業利益は19億74百万円（前年同期は15億42百万円）と大幅に増加しました。

＜食肉事業＞

牛・豚・鶏の食肉事業においては、食肉相場が堅調に推移し、生産事業の収益が増加しました。また、「六穀豚」「大地のハーブ鶏」「岩手めんこい黒牛」等のブランドミートの拡販に取り組むとともに、簡便性の高い一次加工品「マザーシェフ」のラインナップを拡大しました。加えて、採算性を重視した営業活動に引き続き注力し、収益性の向上に努めました。

以上の結果、食肉事業は、売上高が738億８百万円（前年同期は649億32百万円）と増加、営業利益は29億83百万円（前年同期は21億28百万円）と大幅に増加しました。

(2）財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ45億10百万円増加（6.3％増）して763億50百万円となりました。これは現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。

負債合計額は、前連結会計年度末に比べ27億45百万円増加（9.0％増）して331億41百万円となりました。これは買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産額は、前連結会計年度末に比べ17億64百万円増加（4.3％増）して432億８百万円となりました。これは記念配当を含む配当金を支払った一方、四半期純利益の増加に伴い利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成27年11月21日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてお

ります。

２. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の34.8％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年3月1日から平成28年3月31日までのものは32.3％、平成28年4月1日以後のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（伊藤ハム株式会社との経営統合基本契約書の締結と株式移転計画書の作成について）

第47期の第２四半期報告書における重要な後発事象に記載のとおり、当社と伊藤ハム株式会社（以下「伊藤ハム」）は、平成27年９月15日に共同株式移転（以下「本株式移転」）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」）について経営統合基本契約書を締結いたしました。

同契約に基づき、平成27年11月６日開催の両社取締役会において決議の上、株式移転計画書を共同で作成いたしました。

なお、本株式移転は、両社において平成28年１月26日に開催予定の臨時株主総会の承認を前提としております。

(1) 本株式移転の目的

わが国は、アベノミクスによる景気刺激策によって全体的には個人消費は堅調に推移し、高額品の一部には明るさが見られるようになってきている一方で、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向はまだまだ根強く、更には流通再編やＴＰＰ交渉の大筋合意等もあって、企業間競争の激しさや市場環境の変化は今後も継続し、楽観できない状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の高まりによって、食肉相場が高値水準で推移する等、加工用原材料のコスト上昇による大変厳しい環境が続いている中で、国内においては女性の社会進出や単身世帯の増加に伴う食の簡便化志向がもたらす中食市場の拡大、国外においては、アジア諸国を中心とした中間所得層の増加による食肉関連製品の需要の高まり等、潜在成長余力のあるマーケットを開拓していくことが求められているところであります。

このような状況下、伊藤ハムグループでは、中期経営計画「ＣＮＶ2015」の最終年度を迎え、成長戦略を加速させるべく、市場変化への迅速な対応、企業ブランドと商品ブランドの強化及びコスト競争力の強化、ナショナルブランドメーカーとしての地位向上に努めてまいりました。また、本年３月にニュージーランドの関連会社であるアンズコフーズ社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。これによりアジアを中心とした海外市場への販売が急拡大し、今期は大幅な売上・利益の増大が見込まれるとともに、経営ビジョンである「アジアの中で最も信頼される食肉加工メーカーになる」の実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。今後はこれらの基盤を活かして一層の海外市場の販売拡大を目指し、国内においてはナショナルブランドメーカーとして、価値ある商品をお客様に提供するとともに、グループ全体の持続的成長の実現に努めております。上記のような施策を進める中で、伊藤ハムグループでは中外食市場におけるより機動性の高い商品提案力及びコスト競争力の強化、食肉事業におけるバリューチェーンの強化拡大といった点が将来の持続的な成長には不可欠との課題認識をしておりました。

一方、当社グループでは、第５次中期経営計画のテーマである事業の濃淡付けと再編・再強化に、グループ全体で取り組んでおります。加工品の製造ラインの増設や食肉生産事業の拡大、営業体制の強化などによって事業規模の拡大を図るとともに、事業の整理、生産性の改善、物流の効率化、損益管理の徹底等に取り組み、収益力の向上に努めてまいりました。これらの取り組みが奏功し、昨年度は過去最高益を達成することができました。創業50周年を迎える今年度も、更なる成長の実現に向け、経営理念「私たちは食の歓びを創造し、人々に豊かなくらしをお届けします」に基づき、積極的に事業を推進しておりますが、上記テーマの具体化には、コスト競争力を維持した上で、生産能力や販売拠点を更に拡大していく必要があるとの課題認識をするに至りました。

かかる状況及び課題認識を踏まえ、伊藤ハム及び当社は、「更なる攻めの経営戦略」を打ち立てていくことが重要であるとの共通認識の下に協議を重ねた結果、事業規模の拡大を図るとともに、両社の強みを持ち寄り、シナジー効果を発揮させることが重要との結論に至り、本経営統合の実施について合意をいたしました。

(2) 本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、本株式移転の日程

①　本株式移転の方法

伊藤ハム及び当社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

②　本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ⅰ）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ⅱ）共同持株会社が本株式移転により発行する新株式数（予定）

普通株式　297,350,553株

上記は、平成27年９月30日時点における伊藤ハムの発行済株式総数（247,482,533株）、平成27年８月31日時点における米久の発行済株式総数（28,809,701株）に基づいて算出しております。ただし、両社は、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し、又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、伊藤ハムが平成27年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式43,233,086株、米久が平成27年８月31日時点で保有する自己株式である普通株式3,441,552株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、実際に消却される自己株式数については現状において未確定であるため、実際に当社が交付する新株式数は変動することがあります。

③　本株式移転の日程

ただし、今後手続を進める過程で、必要に応じて両社協議のうえ、上記日程を変更する場合があります。

(3) 本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要

商号　　　　　　伊藤ハム米久ホールディングス株式会社

本店の所在地　　東京都目黒区三田１丁目６番21号

代表者の氏名　　代表取締役社長　　宮下　功

　　　　　　　　代表取締役副社長　柴山　育朗

資本金の額　　　30,000百万円

純資産の額　　　現時点では確定しておりません。

総資産の額　　　現時点では確定しておりません。

事業の内容　　　グループ内傘下子会社の経営管理およびこれに付帯する一切の業務

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。

（注２）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額 ……………………………………… 1,268百万円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 50円00銭（記念配当）

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成27年10月26日

（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている米久株式会社の平成27年３月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、米久株式会社及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上