| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舛 田 圭 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 上 木 戸 一 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長 上 木 戸 一 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期累計期間 | 第41期第２四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 711,132 | 906,673 | 1,639,120 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,427 | 28,998 | 39,536 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △25,027 | 22,105 | 38,794 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 162,407 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 949,572 | 1,717,172 | 949,572 |
| 純資産額 | (千円) | △214,765 | 221,124 | △150,961 |
| 総資産額 | (千円) | 1,321,152 | 1,934,118 | 1,554,315 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △26.37 | 15.63 | 40.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △16.3 | 11.4 | △9.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,945 | △45,688 | 112,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,909 | △156,988 | △3,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 44,907 | 408,557 | 212,016 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 125,526 | 641,605 | 435,724 |
| 回次 | 第40期第２四半期会計期間 | 第41期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.31 | 10.01 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による積極的な金融緩和策の推進等を背景に景気は緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、円安の傾向が続いたことによる輸入原材料の価格上昇や消費税率引上げによる個人消費の冷え込みに加え、中国、新興国経済の成長鈍化など、消極的な消費マインドと海外景気の影響が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経営環境のなかで当社は、販売チャネルに応じ、「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」の4つを柱とするスイーツの企画開発と生産販売事業を展開し、それぞれの販売チャネルにおいて事業の拡大に取組んでまいりました。
特に、当社が属する洋菓子市場は需要の変動が大きく、毎年夏場にあたる第１四半期会計期間に需要が最も少なく、クリスマス等のイベントがある12月を含む第３四半期会計期間に需要が最も多くなる傾向にあり、売上の季節的変動が著しい事業でありますが、毎年第１四半期会計期間の業績が最も低迷する傾向にあるなかでも当第１四半期累計期間は四半期純利益が4,929千円の黒字となり、同累計期間の業績としては過去最高額を更新するほど受注が堅調に推移いたしました。当第２四半期会計期間も例年通りの需要動向となっており、この受注の勢いは衰えず、引続き業績は堅調に推移した結果、売上高は906,673千円（前年同期は711,132千円、195,540千円の増収（対前年同期比27.5％増））となりました。
このように売上高が堅調な要因として、①販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制を構築するべく継続的に経営資源を投下し、採用率が改善していること、②国内最大の消費地である首都圏の営業体制を強化したことで、業務用チャネルにおける大手外食チェーン（レストラン、カフェ、回転寿司など）からの受注が継続的に拡大しており、売上高を牽引していること、③エリアごとに営業戦略を策定し、その地域の有力顧客に重点的にアプローチすることで営業効率が改善し、営業人員当たりの売上高が継続的に拡大していること、④タイ、香港において現地有力企業との販売提携、業務提携を通じた輸出取引が継続的に拡大し、輸出チャネルでの売上高が伸びていることなどが挙げられ、こうした従前から継続的に取組んでいる営業上の改善施策が功を奏して、大幅な増収につながりました。
また、当社の強みは「作り立てのおいしさ」をいつでもどこでも再現する企画開発力と量産化の仕組みにありますが、具体的には①味と価格を両立させる商品企画開発力、②大量生産でも高品質を実現する生産技術力、③企画・開発・生産・供給を一気通貫する短納期対応力、④大ロットでも対応できる安定供給能力の４つの要素が挙げられ、これらが業務用の大口需要を獲得できるコア・コンピタンス（競合他社に真似できない核となる能力）であります。
こうした背景から、当第２四半期会計期間においては特にモンブラン製品がハロウィンシーズン等のイベント需要の獲得に貢献するなど、大手外食チェーンからの大口需要の取込みに成功し、業務用チャネルの売上高が好調に推移した結果、当第２四半期累計期間における業務用チャネルの売上高は617,611千円（前年同期は423,926千円、193,685千円の増収（対前年同期比45.7％増））となりました。
他方、ますます堅調な受注の増加を背景として、供給不足による機会損失を回避することが経営上の課題であると認識しており、増産体制の整備構築を進めておりますが、当第１四半期累計期間において、売価換算での年間最大供給能力を現状の20億円程度から30億円程度にまで約50%向上させることを目的として、本社工場の老朽化した製造設備を更新する設備投資計画を策定し、計画を実行してまいりました。具体的には、ロングスルーオーブン、超音波トルテスライサー、ミキサー、卓上充填機などの工場内機械装置を新規取得し、当第２四半期累計期間における設備投資総額は157,562千円となりました。
また、上記設備投資と工場の稼働時間を延長することで増産体制にシフトさせた結果、歩留りの改善と生産人員の習熟度向上による生産効率の改善が１日当たりの生産金額を押し上げる効果をもたらし、当第２四半期累計期間の生産金額（売価換算）は1,033,758千円（前年同期は786,900千円、246,857千円の増加（対前年同期比31.4％増））となり、前年同期と比べて大幅に増加し、生産供給量を拡大いたしました。この結果、製品１単位当たりに配賦する製造間接固定費（単位当たり製造間接固定費配賦額）が対前年同期に比して減少し、その他の生産効率向上施策と相まって、売上原価率が71.4％となり前年同期75.3％に対して3.9ポイント改善いたしました。
なお、当第２四半期累計期間末の製品在庫残高は187,353千円（前年同期は126,076千円、61,277千円の増加（対前年同期比48.6％増））となりました。前年同期に比べて大幅に製品在庫が増加しておりますが、これは12月の最繁忙期を踏まえた受注動向に基づく必要供給量を満たすために、生産量を増加させた結果です。平成26年12月に出荷調整による機会損失が発生した反省から、特に需給調整を適時適切に行う体制構築に注力してまいりましたが、確定受注量、受注予測量、在庫数量及び予定生産量のモニタリングと、需要と供給の均衡を保つ生産計画の策定並びに、当該生産計画を実現する日々の生産活動の実行と、現状では需給に関するPDCAサイクルが良く機能していると考えております。
最後に、当社はこれまで、各金融機関からの要請により、有利子負債による資金調達に際して、当社代表取締役社長舛田圭良の債務保証（以下「連帯保証契約」という。）を受けておりましたが、特定の個人の信用に依存して資金調達を行う状況が続くことは、有価証券報告書（平成27年８月28日）にも記載しているとおり、組織の運営等に係る事業等のリスクであり、早急にこれを解消する必要があるため、連帯保証契約を解消するよう各金融機関との間で交渉と手続を進めてまいりました。その結果、当第２四半期会計期間において全ての連帯保証契約を解消することを達成できましたが、この過程で一部のリース契約を中途解約したため7,141千円のリース解約損を特別損失として計上しております。なお、当該特別損失は、リース期間満了までに発生する将来費用の総額を、当第２四半期会計期間に一括して支払ったことによるものであり、仮にリース期間満了までリース契約を継続した場合の支払総額と同額になりますので、当第３四半期会計期間以降の費用額がこの分だけ減少することとなります。
以上の活動の結果、売上高の増加と売上原価低減の両方に成功して好調な結果を残すことができ、当第２四半期累計期間の売上高は906,673千円（前年同期は711,132千円、195,540千円の増収（対前年同期比27.5％増））、営業利益は47,689千円（前年同期は△10,801千円、58,491千円の増益）、経常利益は28,998千円（前年同期は△22,427千円、51,425千円の増益）、四半期純利益は22,105千円（前年同期は△25,027千円、47,132千円の増益）となり、固定資産売却損やリース解約損による特別損失13,019千円の発生を吸収して黒字化を達成いたしました。
なお、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAについて、当第２四半期累計期間では76,848千円（前年同期は16,536千円、60,312千円の増加）、EBITDAマージンは8.5％（前年同期は2.3％、6.2ポイントの改善）となり、こちらも同様に好調な結果を残すことができ、増加させることに成功いたしました。
そして、最繁忙期である12月の売上も順調であることから、第３四半期も売上が引続き堅調に推移する見込みです。また、工場稼働も安定させて生産効率の改善に努め、売上総利益の増加を見込んでおります。一方で、原材料価格の高騰や物流運賃の上昇など、外部経営環境が厳しさを増す懸念がありますことから、保守的な見地より通期の業績予想に変更はございません。
最後に、当社は販売戦略上の管理単位を定義し、顧客の要求事項を満たす商品分類とコンセプトに合致する商品開発体制の整備を継続的に注力して行っております。当第２四半期累計期間における製品開発結果は、新商品97品及びリニューアル品51品となり、これらの売上高は230,868千円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ379,803千円増加し1,934,118千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,881千円増加、売掛金が26,957千円減少、12月の繁忙期に向けた製品在庫の積上げ等によりたな卸資産が76,834千円増加、生産設備の入替えに伴い機械及び装置が154,472千円増加、リース解約によりリース資産が41,320千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ7,717千円増加し1,712,994千円となりました。これは主に、買掛金が42,318千円減少、短期借入金が195,000千円増加、長期借入金が66,231千円減少、リース債務が46,115千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ372,086千円増加し221,124千円となりました。これは主に、第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ175,012千円増加（なお、平成27年８月27日に開催の当社第40期定時株主総会にて、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、平成27年９月29日にその効力が発生しております。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ同額減少し、その他資本剰余金が350,025千円増加するとともに、さらにその他資本剰余金252,914千円をその他利益剰余金に振替えております。）及び当第２四半期累計期間に四半期純利益を22,105千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ205,881千円増加し、641,605千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は45,688千円（前年同四半期は32,945千円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益16,590千円を計上したことのほか、売上債権の減少28,189千円、たな卸資産の増加76,834千円、仕入債務の減少42,318千円、未払消費税等の減少12,500千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は156,988千円（前年同四半期は1,909千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157,562千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は408,557千円（前年同四半期は44,907千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入347,792千円、短期借入金の純増加額195,000千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出266,231千円及びリース債務の返済による支出53,257千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,197千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,717,172 | 1,717,172 | 東京証券取引所(TOKYO PRO Market) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,717,172 | 1,717,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日（注） | ― | 1,717,172 | △175,012 | 100,000 | △175,012 | ― |
（注）会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金からその他資本剰余金へ振替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合 | 港区芝２丁目３番１２号 芝アビタシオンビル３Ｆ | 657,900 | 38.31 |
| 舛田 圭良 | 福岡市早良区 | 308,092 | 17.94 |
| ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 | 千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビルヂング２階 | 290,832 | 16.93 |
| エイチシー５号投資事業組合 | 広島市中区銀山町３－１ | 44,000 | 2.56 |
| 舛田 タズ子 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 27,500 | 1.60 |
| 佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第二号 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 | 21,600 | 1.25 |
| 上木戸 一仁 | 東京都港区 | 20,824 | 1.21 |
| 藤永 晋也 | 東京都港区 | 20,248 | 1.17 |
| ニシヤ商事株式会社 | 北九州市小倉南区上葛原２丁目18－37 | 20,000 | 1.16 |
| 舛田 幸一 | 福岡県糟屋郡粕屋町 | 17,860 | 1.04 |
| 計 | ― | 1,428,856 | 83.20 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己所有株式)普通株式 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,714,800 | 17,148 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,872 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,717,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,148 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己所有株式)五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 500 | ― | 500 | 0.03 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年６月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年５月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 435,724 | 641,605 | |||||||||
| 売掛金 | 272,513 | 245,556 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,412 | 7,179 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 141,210 | ※ 218,045 | |||||||||
| その他 | 5,977 | 14,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,031 | △3,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 860,806 | 1,123,611 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 385,699 | 377,742 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 63,154 | 217,627 | |||||||||
| 土地 | 146,157 | 146,157 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41,504 | 183 | |||||||||
| その他（純額） | 28,971 | 46,245 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 665,486 | 787,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,254 | 2,551 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,570 | 1,572 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,011 | 14,011 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 17,728 | 17,599 | |||||||||
| その他 | 4,917 | 505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,011 | △14,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,216 | 19,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 692,957 | 810,185 | |||||||||
| 繰延資産 | 550 | 322 | |||||||||
| 資産合計 | 1,554,315 | 1,934,118 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 209,897 | 167,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 155,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,700 | 24,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,791 | 121,093 | |||||||||
| リース債務 | 8,740 | 167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 536 | 316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,003 | - | |||||||||
| その他 | 115,765 | 103,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 614,434 | 766,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 151,000 | 126,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 897,638 | 815,105 | |||||||||
| リース債務 | 37,542 | - | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,655 | 4,655 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,090,842 | 946,267 | |||||||||
| 負債合計 | 1,705,276 | 1,712,994 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 97,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | △250,764 | 24,255 | |||||||||
| 自己株式 | △207 | △254 | |||||||||
| 株主資本合計 | △150,972 | 221,111 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 12 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | △150,961 | 221,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,554,315 | 1,934,118 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 711,132 | ※2 906,673 | |||||||||
| 売上原価 | 535,757 | 647,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 175,375 | 259,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 186,177 | ※1 211,905 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △10,801 | 47,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取家賃 | 426 | 414 | |||||||||
| 受取補償金 | 612 | 353 | |||||||||
| 物品売却益 | 354 | 886 | |||||||||
| その他 | 435 | 243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,845 | 1,918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,985 | 15,303 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 5,306 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,470 | 20,609 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,427 | 28,998 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 450 | 500 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 450 | 611 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,673 | 5,878 | |||||||||
| リース解約損 | - | 7,141 | |||||||||
| その他 | 108 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,781 | 13,019 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △24,759 | 16,590 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | 316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △5,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 268 | △5,515 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △25,027 | 22,105 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △24,759 | 16,590 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,400 | 29,020 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 2,232 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △352 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,107 | 268 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △5,003 | |||||||||
| リース解約損 | - | 7,141 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 11,985 | 15,303 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 227 | 227 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 2,673 | 5,767 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 108 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △450 | △500 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △46,824 | 28,189 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,919 | △76,834 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,025 | 1,365 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,935 | △42,318 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,950 | △6,752 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,661 | △12,500 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,200 | 8,576 | |||||||||
| 小計 | △20,418 | △29,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,424 | △16,425 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △568 | △536 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 450 | 500 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,945 | △45,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,659 | △157,562 | |||||||||
| その他 | △250 | 574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,909 | △156,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △46,600 | 195,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △37,794 | △266,231 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 34,600 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △14,700 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,293 | △53,257 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 347,792 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △46 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,907 | 408,557 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,052 | 205,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 115,473 | 435,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 125,526 | ※ 641,605 | |||||||||
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度（平成27年５月31日） | 当第２四半期会計期間（平成27年11月30日） | |||
| 商品及び製品 | 113,957 | 千円 | 187,353 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,446 | 〃 | 3,090 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,806 | 〃 | 27,600 | 〃 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日) | |||
| 荷造運賃 | 48,302 | 千円 | 56,603 | 千円 |
| 給与及び手当 | 30,901 | 〃 | 33,207 | 〃 |
| 保管料 | 20,847 | 〃 | 23,242 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,107 | 〃 | 268 | 〃 |
※２ 前第２四半期累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第２四半期累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 125,526千円 | 641,605千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 125,526千円 | 641,605千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１．平成27年８月12日付で、イノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合及びFP成長支援A号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ175,012千円増加しております。
２．平成27年８月27日に開催の当社第40期定時株主総会にて、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、平成27年９月29日にその効力が発生しております。
①目的
欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図ること、黒字化を契機とした配当可能原資の確保及び、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するためであります。
②資本金
175,012千円をその他資本剰余金に振替えました。
③資本準備金
175,012千円をその他資本剰余金に振替えました。
④その他資本剰余金
252,914千円を繰越利益剰余金に振替えました。
上記の結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が97,110千円増加し、利益剰余金が252,914千円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △26円37銭 | 15円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△） | △25,027 | 22,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(千円)（△） | △25,027 | 22,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 949,186 | 1,414,713 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣島 武文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 児玉 邦康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。