| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 三 好 清 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 三 好 清 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期累計期間 | 第37期第３四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,670,966 | 5,565,812 | 6,963,825 |
| 経常利益 | (千円) | 449,834 | 386,365 | 212,180 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 329,870 | 231,382 | 175,854 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,833,203 | 3,829,063 | 3,683,323 |
| 総資産額 | (千円) | 5,625,245 | 5,310,357 | 5,234,534 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.52 | 41.75 | 31.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 5.50 | 13.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 72.1 | 70.4 |
| 回次 | 第36期第３四半期会計期間 | 第37期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.40 | △1.51 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第36期の１株当たり配当額13円には、創業50周年記念配当２円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
平成27年10月28日の取締役会において、有限会社マスヤの事業譲受けに関する決議を行い、平成27年12月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成27年11月30日付で締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が改善を続ける中で設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向が続いております。これに伴い雇用環境については、その改善は底堅く推移しているものの、消費活動については、慎重姿勢を続ける家計の支出は抑えられ、個人消費は伸び悩む状況が見られます。
このような外部環境下、クリーニング業界におきましては、衣料のカジュアル化やクールビスの定着、また、消費者の節約志向が依然として根強いことから本格的な需要の回復には至らず、引き続き厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
設備投資においては、生産の効率化を図るため９月30日に松工場（大阪市西成区）を閉鎖し、10月１日に大正工場（大阪市大正区）を新たに開設して、生産を移転しました。
生産面においては、10月１日よりワイシャツ・水洗いクリーニングに「消臭・抗菌加工」を導入しました。この「消臭・抗菌加工」は、天然由来の防臭成分「グラフトポリマー」と「銀イオン」を繊維に加工することで、長時間に亘り臭いの発生と付着をダブルで防止し、優れた消臭・防臭・抗菌効果を発揮します。これにより、高い品質と付加価値をお客様にご提供してまいります。
営業面においては、新規出店と店舗リニューアルを積極的に実施しました。新規出店は、新たに16店舗（うち１店舗は平成26年12月１日付事業の一部譲受けで取得した店舗）を出店しました。店舗リニューアルは、お客様の利便性の向上を図るため駐車スペースを増設するなどを実施しました。また、直営店の全スタッフが参加する「営業ミーティング」を継続して実施し、サービス改善とお客様満足度の向上及び店舗の活性化を図りました。加えて、販促活動として秋の衣替えシーズンに合わせて「新規ご入会キャンペーン」を実施し、特別会員数と需要の拡大に努めました。
店舗政策は、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により49店舗を閉鎖し、当第３四半期累計期間末の店舗数は708店舗（前事業年度末に比べて33店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった昨年３月に比べ大きく需要が落ち込み、加えて第２四半期が天候不順の影響を受け需要が低迷したことにより、売上高は5,565,812千円と前年同四半期と比べ105,153千円（1.9%）の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は320,138千円と前年同四半期と比べ61,939千円（16.2%）の減益、経常利益は386,365千円と前年同四半期と比べ63,469千円（14.1%）の減益となりました。
四半期純利益は、前年同四半期で固定資産売却益127,602千円を特別利益に計上したことなどにより、231,382千円と前年同四半期と比べ98,487千円（29.9%）の減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて133,344千円増加し、1,739,038千円となりました。これは、現金及び預金が129,464千円、売掛金が24,181千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて57,521千円減少し、3,571,318千円となりました。これは、有形固定資産が21,830千円、無形固定資産が21,833千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて75,822千円増加し、5,310,357千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて24,091千円増加し、879,200千円となりました。これは、未払法人税等が52,367千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて94,008千円減少し、602,093千円となりました。これは、長期借入金が82,458千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて69,917千円減少し、1,481,294千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて145,740千円増加し、3,829,063千円となりました。これは、利益剰余金が159,341千円増加したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月30日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式9,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,534,000 | 55,340 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,730 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,340 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 | 9,500 | ― | 9,500 | 0.17 |
| 計 | ― | 9,500 | ― | 9,500 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,356,645 | 1,486,109 | |||||||||
| 売掛金 | 62,850 | 87,031 | |||||||||
| 商品 | 28,715 | 29,061 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,695 | 22,621 | |||||||||
| 前払費用 | 83,668 | 78,912 | |||||||||
| その他 | 51,119 | 35,302 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,605,694 | 1,739,038 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 536,806 | 516,972 | |||||||||
| 土地 | 1,959,836 | 1,959,836 | |||||||||
| その他（純額） | 109,264 | 107,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,605,907 | 2,584,077 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,381 | 34,077 | |||||||||
| その他 | 84,167 | 72,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 128,548 | 106,715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 546,862 | 550,500 | |||||||||
| その他 | 347,521 | 330,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 894,383 | 880,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,628,840 | 3,571,318 | |||||||||
| 資産合計 | 5,234,534 | 5,310,357 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 30,308 | 41,512 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 121,646 | 109,944 | |||||||||
| 未払金 | 331,102 | 338,317 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67,920 | 120,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,063 | 37,934 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1,075 | |||||||||
| その他 | 181,069 | 130,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 855,109 | 879,200 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213,508 | 131,050 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 117,289 | 124,213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121,911 | 122,805 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,094 | 102,026 | |||||||||
| その他 | 139,299 | 121,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 696,102 | 602,093 | |||||||||
| 負債合計 | 1,551,211 | 1,481,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第３四半期会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,721,312 | 2,880,653 | |||||||||
| 自己株式 | △3,135 | △3,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,669,243 | 3,828,533 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,079 | 530 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 14,079 | 530 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,683,323 | 3,829,063 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,234,534 | 5,310,357 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 5,670,966 | ※ 5,565,812 | |||||||||
| 売上原価 | 1,652,602 | 1,648,656 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,018,363 | 3,917,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,636,285 | 3,597,017 | |||||||||
| 営業利益 | 382,078 | 320,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 352 | 627 | |||||||||
| 受取配当金 | 557 | 582 | |||||||||
| 受取家賃 | 29,962 | 30,238 | |||||||||
| その他 | 41,581 | 37,741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,454 | 69,189 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,003 | 2,011 | |||||||||
| その他 | 1,693 | 951 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,697 | 2,963 | |||||||||
| 経常利益 | 449,834 | 386,365 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 127,602 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 10,604 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127,602 | 10,604 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 245 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,770 | 5,358 | |||||||||
| 和解金 | - | 165 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 153 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,923 | 5,769 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 575,513 | 391,201 | |||||||||
| 法人税等 | 245,642 | 159,818 | |||||||||
| 四半期純利益 | 329,870 | 231,382 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 業績の季節変動について
前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 98,368千円9,053千円 | 100,826千円10,304千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月17日取締役会 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月14日 | 利益剰余金 |
| 平成26年９月16日取締役会 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月16日取締役会 | 普通株式 | 41,562 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月13日 | 利益剰余金 |
| 平成27年９月15日取締役会 | 普通株式 | 30,479 | 5.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月２日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円52銭 | 41円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 329,870 | 231,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 329,870 | 231,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,541,719 | 5,541,643 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第３四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
取得による企業結合
（有限会社マスヤ）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社マスヤ
事業の内容 ホームクリーニング業
②企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③企業結合日
平成27年12月１日
④企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価の対価（現金） 15,949千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,133千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
差入保証金 2,816千円
２ 【その他】
平成27年９月15日開催の取締役会において、平成27年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 30,479千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5円50銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月13日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 祐 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 真 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年３月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。