| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエストホールディングス |
| 【英訳名】 | West Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 川 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5358-5757(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 椎 葉 栄 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ウエストホールディングス 東京支店（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）株式会社ウエストホールディングス 大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日 | 自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日 | 自 平成26年９月１日至 平成27年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,489 | 6,308 | 46,346 |
| 経常利益 | (百万円) | 47 | 386 | 5,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △60 | 347 | 3,408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △41 | 340 | 3,463 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,177 | 12,085 | 12,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,167 | 49,748 | 50,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △2.25 | 13.00 | 127.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 22.8 | 24.3 | 25.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
５．第11期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第10期第１四半期連結累計期間及び第10期についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善傾向が続き、個人消費は緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などの海外景気の下振れリスクが懸念されるなどにより、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、トータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
「総合エネルギーマネジメントで地域創生」をテーマに、地方自治体との協定を積極的に推進し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを支援する「ウエストエスコサービス」などの提案により、協定する自治体は70を超えております。
また電力の小売事業については、平成27年10月に小売電力事業者の事前登録を完了し、いよいよ今年４月より本格的に事業を開始するなど、これまでの太陽光発電所の建設を中心としたフロー型ビジネスを拡充するとともに、太陽光発電所の管理メンテナンスや省エネ・エスコ事業、電力の小売、自社売電事業などのストック型ビジネスについても展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は63億８百万円（前年同四半期比25.7％減）、営業利益を４億96百万円（前年同四半期比67.8％増）、経常利益を３億86百万円（前年同四半期比713.6%増）計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に営業活動を行い、第１四半期末の産業用太陽光発電の受注残は154億円、メガソーラー発電のプロジェクト計画残は150MWを超え、電力会社との連系接続の期間に時間を要すものの、確実に工事着手のための準備を進めております。
以上の結果、売上高は62億77百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業利益は７億31百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
② エコリフォーム事業
住宅から産業用施設に対して省エネのトータルなサービスを提供し、光熱費の削減分から一部を報酬として受け取るウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は30百万円（前年同四半期比169.0％増）、営業損失２百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は１百万円（前年同四半期比45.2％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、３億28百万円減少し、497億48百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比２億68百万円増加し、376億62百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比５億96百万円減少し、120億85百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、商品が13億40百万円増加した一方、完成工事未収入金が15億47百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が22億67百万円、工事未払金が15億74百万円減少した一方、長期借入金が45億63百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円計上した一方、配当金の支払９億35百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 108,800,000 |
| 計 | 108,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,235,200 | 27,235,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,235,200 | 27,235,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月１日～平成27年11月30日 | ― | 27,235,200 | ― | 2,020 | ― | 603 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 516,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,713,900 | 267,139 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式5,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,235,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 267,139 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ウエストホールディングス | 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号 | 516,100 | ― | 516,100 | 1.89 |
| 計 | ― | 516,100 | ― | 516,100 | 1.89 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年９月１日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 九段監査法人
第11期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 優成監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,869 | 22,771 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,215 | 1,143 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 7,786 | 6,239 | |||||||||
| 商品 | 2,412 | 3,752 | |||||||||
| 販売用不動産 | 555 | 550 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,494 | 2,177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 97 | 89 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 351 | 444 | |||||||||
| その他 | 2,115 | 2,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 38,869 | 39,160 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,622 | 8,115 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114 | 106 | |||||||||
| その他 | 127 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 242 | 234 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 926 | 887 | |||||||||
| 長期貸付金 | 391 | 341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 100 | 114 | |||||||||
| その他 | 971 | 936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,342 | 2,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,207 | 10,587 | |||||||||
| 資産合計 | 50,076 | 49,748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,119 | 1,851 | |||||||||
| 工事未払金 | 2,859 | 1,284 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 937 | 937 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,244 | 12,089 | |||||||||
| 未払法人税等 | 186 | 149 | |||||||||
| 前受金 | 2,662 | 2,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100 | ― | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 152 | 152 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 1,919 | 1,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,184 | 20,841 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,262 | 12,825 | |||||||||
| 資産除去債務 | 272 | 307 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 942 | 943 | |||||||||
| その他 | 233 | 243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,210 | 16,821 | |||||||||
| 負債合計 | 37,394 | 37,662 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,020 | 2,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 728 | 728 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,408 | 9,820 | |||||||||
| 自己株式 | △542 | △542 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,614 | 12,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64 | 58 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 12,681 | 12,085 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,076 | 49,748 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,489 | 6,308 | |||||||||
| 売上原価 | 6,577 | 4,225 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,912 | 2,083 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,616 | 1,586 | |||||||||
| 営業利益 | 295 | 496 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | 198 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 33 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 47 | 386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 129 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 129 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81 | 386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | △101 | |||||||||
| 法人税等合計 | △20 | 39 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60 | 347 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △61 | 347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | △6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41 | 340 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △41 | 340 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メガソーラー23号他９社を連結の範囲に含めております。株式会社メガソーラー新拓溜池他１社は、保有する全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地 東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了により、連結の範囲から除外しております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) | ||||
| 有形固定資産から商品への振替所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。機械装置及び運搬具1,120百万円計1,120百万円 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 | 機械装置及び運搬具 | 1,120百万円 | 計 | 1,120百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,120百万円 | |||
| 計 | 1,120百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| ヒカリ産業株式会社 | 269百万円 | 137百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53百万円 | 124百万円 |
| のれんの償却額 | ― | 8百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,360 | 50.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が531百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 935 | 35.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| グリーンエネルギー事業 | エコリフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,476 | 11 | 8,487 | 1 | 8,489 | ― | 8,489 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,476 | 11 | 8,487 | 1 | 8,489 | ― | 8,489 |
| セグメント利益 | 484 | 0 | 484 | 0 | 485 | △189 | 295 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、広島市内にあるショールームを平成27年２月末で閉鎖することを決定したことに伴い、減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては129百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| グリーンエネルギー事業 | エコリフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,277 | 30 | 6,307 | 1 | 6,308 | ― | 6,308 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,277 | 30 | 6,307 | 1 | 6,308 | ― | 6,308 |
| セグメント利益又は損失（△） | 731 | △2 | 728 | △1 | 726 | △230 | 496 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を商品に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日至 平成26年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日至 平成27年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △2円25銭 | 13円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △60 | 347 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △60 | 347 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,138 | 26,719 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年１月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 善 孝 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小 野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年１月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年11月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。