2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第36期第3四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策を受けて企業収益が拡大したほか、円安を背景とした訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大が続いていることで、サービス・小売業を中心とした経済効果が見込まれており、雇用情勢や所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による物価上昇の影響で個人消費の持ち直しの動きに遅れがみられるほか、中国の景気減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ、深刻化する原油安による世界的なデフレに対する懸念など、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア業界におきましては、各チェーン間での提携・合併など再編の動きが活発化しており、大手３チェーンによる寡占化がさらに進むことで、店舗過多による過度な競合状況は一時的に緩和されていくものとみられますが、首都圏を中心とした出店意欲は衰えておらず、都心部などでは小型スーパーなども交えた企業間競争は今後も続いていくものと思われます。また、カウンタードーナツなどの販売を強化することで、新規の顧客獲得に動いているほか、他チェーンとの差別化を図ることを目的とした異業種との業務提携、ポイントカード会員の囲い込みなど、各種サービスの強化を行っております。

このような状況のもと、当社グループのコンビニエンス・ストア事業におきましては、買い物の楽しさを提供するために、商品陳列棚を増やし品揃えの拡大を行い、直営店のメリットを生かした売れ筋商品の情報共有を迅速に行うとともに、主力商品の発注量見直しによる販売機会損失の改善に取り組んでまいりました。

なお、当第３四半期連結累計期間末現在の加盟店を含む店舗数は112店舗となり、夏場以降も天候に恵まれたことなどから、既存店売上高前年比102.2％、既存店客数前年比101.6％と好調に推移しているほか、全店売上高につきましても、８月以降は前年を上回って推移しております。

しかしながら、円安などによる原材料価格の高騰や、従業員採用コストの上昇が、今後のセグメント利益拡大に影響を与える可能性があります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入166億61百万円（対前年同期比0.8％増）、セグメント利益３億５百万円（対前年同期比71.0％増）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンション業界におきましては、新築マンション市場において購入者に都心回帰の動きがみられるなど、都心・好立地エリアの高額物件の販売が好調に推移し市場を牽引しておりますが、建築費の高騰による販売価格の上昇に加え、景気の先行き不透明感から発売時期の先送りも見られ、首都圏の供給戸数は減少しております。

このような状況のもと、当社グループのマンションフロントサービス事業におきましては、イベント・カルチャー教室の開催、カーシェアリングなど共用施設の付加価値サービスに加え、便利な食料品のお取り寄せや正月のおせち料理の予約販売など、豊かで魅力的なマンションライフを提供すべく、顧客満足の向上に取り組むとともに、パートを含めた全従業員に対し個人情報保護に関する教育を実施するなど、安心の確保に努めてまいりました。

また、当期より人材ビジネスの拡大を視野に入れ、新たに人材派遣サービスを開始しております。長年にわたりマンションフロントサービスで培ってきた組織力や人材育成ノウハウを活かしながら、派遣対象者の募集・研修を進めていくとともに、取引先のさらなる拡大を目指してまいります。

なお、当第３四半期連結累計期間末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は30件となる一方、解約物件が32件となったことで865件となりました。また、新サービスを開始したことから先行経費負担が発生しているほか、前年上期に大型の備品販売の成約案件があった反動から、セグメント利益が減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入42億22百万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益１億82百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング業界におきましては、衣料品の機能性向上と低価格化、服装のカジュアル化や団塊世代のリタイアの影響などを受けてクリーニングの需要は年々減少しており、近年のクリーニング業界を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社グループのクリーニング事業におきましては、マンションフロントでの便利、かつ、高品質のクリーニング取次ぎサービスを提供するほか、法人向けクリーニングでは社員寮や研修施設、ホテル関連の新規案件を獲得するなど、取引先の拡大に取り組んでまいりました。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスも引き続き好調に推移しております。また、ハウスクリーニングサービスでは提携先を関西圏へ拡大し、特に年末に向けたお掃除代行サービスの引き合いを多くいただきました。

なお、ユニフォームの一元管理サービスの提供先企業の一部が、制服のリニューアルに合わせて洗濯や管理の方法を変更した影響から、セグメント利益は減益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入９億７百万円（対前年同期比4.3％減）、セグメント利益41百万円（対前年同期比20.6％減）となりました。

④ その他事業の概況

その他事業におきましては、「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」という企業理念のもと、基盤としておりましたコンビニエンス・ストア事業のみに注力することなく、新たなサービスの開発や提供に努めております。

その他事業として運営しております宿泊サービスは、訪日外国人観光客数が過去最高を更新しているなかで、東京都心部を中心に引き続き需要が増加することが見込まれている現状を好機と捉え、当期より事業の拡大に取り組んでおります。

平成21年秋に開業し、現在運営しておりますビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましては、ＪＲ京葉線の市川塩浜駅に隣接し利便性の高い立地であることなどを評価いただき、稼働率は順調に推移しております。なお、週末や繁忙期に発生していた満室による機会損失を解消すべく、平成27年12月中旬に隣接地に新館を開業し、本館と併せて提供客室数が約1.5倍に拡大いたしました。新館では従来よりもゆとりのある部屋を提供することで、より高価格帯での販売を進めてまいります。

また、新たな宿泊サービスとして、東京都中央区にてユニット型宿泊施設を開業いたしました。１軒目となる「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を平成27年７月下旬に、２軒目となる「東京日本橋ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を平成27年12月上旬に開業しております。「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」にて、特に観光客や女性のお客様から好評の和モダンを基調とした内装、ゆとりある共有休憩スペースやパウダールームなどの設備を「東京日本橋ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」に継承しており、同様のコンセプトで平成28年１月下旬に開業予定の「日本橋室町ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を合わせ、約600ユニット規模でサービスを提供してまいります。

ユニット型宿泊施設として３軒目となる「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」を平成27年12月下旬に東京都江東区にて開業しております。当施設では、近隣イベント会場にお越しのお客様のご利用を想定し、シックで清潔感のある内装のほか、駐車場を備えているため、お車でのご来店も可能になっております。

今後も新たな需要の拡大に努めるほか、宿泊プランやサービス内容を充実させ、顧客満足度の向上に一層努めていくことで「ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」ブランドの価値向上に取り組むとともに、客室稼働率や単価の向上による収益拡大に努め、施設数の拡大を目指してまいります。なお、当期は開業前賃料の支払いや、各種開業費用が先行して発生していることから、通期におけるセグメント利益は苦戦することを見込んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入４億86百万円（対前年同期比24.3％増）、セグメント利益40百万円（対前年同期比53.4％減）となりました。

以上の施策の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入221億39百万円（対前年同期比0.9％増）、営業利益２億11百万円（対前年同期比2.6％増）、経常利益２億11百万円（対前年同期比12.3％減）、四半期純利益97百万円（対前年同期比53.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円（13.2％）増加し、122億24百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が70百万円、商品が76百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が２億58百万円増加し、また、宿泊サービスの事業拡大により、建設仮勘定が８億88百万円、建物が２億96百万円、工具器具備品が１億11百万円それぞれ増加した一方、不動産の売却により土地が１億６百万円減少したことなどにより、固定資産が11億64百万円増加したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億74百万円（15.6％）増加し、101億60百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が18億42百万円、未払消費税等が２億80百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が４億円増加したことなどにより流動負債が16億７百万円減少し、また、長期借入金が29億67百万円増加したことなどにより、固定負債が29億82百万円増加したことであります。

なお、１年内返済予定の長期借入金に関しては、長期借入金に借換えを実行しております。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円（2.4％）増加し、20億63百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、四半期純利益を97百万円計上したことであります。

（３）店舗数（直営店及び加盟店の合計店舗数）の状況

（注）１　（　）内は内書きで加盟店の店舗数であります。

２　上記店舗数には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式934株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式934株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しによる変更はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更は、ホテル事業の拡大や新たな宿泊サービスへの参入に向けた設備投資を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社及び連結子会社の有形固定資産に対する投資効果が使用期間内にわたり平均的かつ安定的であると見込まれることから、取得原価を均等に期間配分することが合理的であると判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業総利益が1,605千円、営業利益が41,046千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が43,369千円それぞれ増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△333,951千円には、セグメント間取引消去5,104千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△339,056千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「コンビニエンス・ストア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,662千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△358,540千円には、セグメント間取引消去5,204千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△363,745千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「コンビニエンス・ストア事業」で7,489千円、「マンションフロントサービス事業」で305千円、「クリーニング事業」で1,343千円、「その他事業」で30,663千円それぞれ増加しております。また、「調整額」に含まれる全社費用が1,245千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　　　　平成28年１月13日

　　 　　優　成　監　査　法　人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、従来、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上