3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第40期第1四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得が改善傾向にある中で、景気は緩やかな回復基調になっております。一方で、中国経済の減速傾向が強まるなど我が国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。

　　このような経済環境のもと、当企業グループは、総合ブライダル「メーカー」としての位置づけを定着させるべく、婚礼衣裳のメーカー機能を軸としてブライダル市場のシェアアップに向け引き続き注力しており、当第１四半期連結累計期間においては新たに次の事業展開を行っております。

　　平成27年９月には、かねてより開業準備を進めておりました新式場「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）を開業いたしました。

　　平成27年10月には、ワタベウェディング株式会社と共同で、吉川ひなのさんプロデュースのウエディングドレス新ブランド「alohina moe」を発表いたしました。

　　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（単位：百万円）

　　ホールセール事業については、製・商品売上高は受注高減少の影響により引き続き苦戦し、前年同四半期に比べ125百万円減少の599百万円となりました。レンタル収入等につきましては、前年同四半期に比べ24百万円増加の321百万円となりました。この結果、ホールセール事業の売上高は前年同四半期に比べ100百万円減少し921百万円となりました。

　　ショップ事業については、国内インショップ店舗の既存店取扱件数は引き続き減少傾向にあるものの、前連結会計年度に新規開業した国内インショップ７店舗の効果により、衣裳等取扱収入は前年同四半期に比べ102百万円増加の1,401百万円となりました。リゾート挙式事業については取扱件数、取扱高ともに減少し、リゾート挙式売上高は前年同四半期に比べ90百万円減少の856百万円となりました。この結果、ショップ事業の売上高は前年同四半期に比べ11百万円増加し2,257百万円となりました。

　　式場事業においては、平成27年９月に開業いたしました「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）の新規開業効果により、施行組数が大幅に増加し、施行組数の合計は前年同四半期に比べ89組増加の467組となりました。この結果、式場事業の売上高は前年同四半期に比べ238百万円増加し1,015百万円となりました。

　　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,193百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は663百万円（同3.7％減）、経常利益は675百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円（同14.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、4,434百万円となりました。これは主に、現金及び預金456百万円、受取手形及び売掛金335百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、11,271百万円となりました。これは主に、新式場「ル・センティフォーリア　大阪」（大阪市北区）の開業に伴うリース資産108百万円の増加によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、15,705百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、3,953百万円となりました。これは主に、短期借入金280百万円、未払法人税等228百万円、賞与引当金137百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ166百万円減少し、4,212百万円となりました。これは主に、長期借入金290百万円の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、8,166百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、7,539百万円となりました。これは主に、利益剰余金357百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は48.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年９月１日　至平成26年11月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年９月１日　至平成27年11月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアの平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディア及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上