3791 ＩＧポート 四半期報告書－第27期第2四半期(2015/09/01－2015/11/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第26期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であり、また、第27期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、また、訪日外国人の旅行者数や消費金額は過去最高となり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国経済の減速や米国の金融政策の転換等で、世界経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いています。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスで課金を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,065,818千円(前年同期比0.2％減)、経常利益は147,078千円(前年同期比50.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,813千円(前年同期比84.7％減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「ハイキュー!! セカンドシーズン」「進撃!巨人中学校」「フューチャーカード バディファイト100」「蒼穹のファフナー EXODUS」「終わりのセラフ」「探偵チームＫＺ(カッズ)事件ノート」等、舞台でのアニメパート「みつあみの神様」、ビデオ用アニメーション「黒子のバスケ」、その他ゲーム用・ＣＭ用のアニメーション、実写のドラマやＣＭを制作いたしました。

以上により、当事業の売上高は2,565,373千円(前年同期比9.5％減)、セグメント損失は175,168千円(前年同期は41,103千円のセグメント損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、新刊は、月刊誌「コミックガーデン」等、「魔法使いの嫁 ４巻」「PEACE MAKER 鐵 ９巻」「にがくてあまい 11巻」等、定期月刊誌６点並びに新刊コミックス57点を刊行しました。

平成27年９月26日より劇場公開されました「ARIA The AVVENIRE」のパンフレット及び関連グッズが特に販売好調でした。

以上により、当事業の売上高は671,652千円(前年同期比6.8％減)、セグメント利益は147,423千円(前年同期比20.6％増)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「サイコパス シリーズ」「進撃の巨人」「宇宙戦艦ヤマト2199 シリーズ」「攻殻機動隊 シリーズ」「009 RE:CYBORG」等の二次利用による収益分配を計上しました。

以上により、当事業の売上高は632,541千円(前年同期比65.0％増)、セグメント利益は180,039千円(前年同期比13.2％減)となりました。

④　その他事業

その他事業につきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売等により、当事業の売上高は196,251千円(前年同期比45.7％増)、セグメント利益は39,324千円(前年同期は9,133千円のセグメント損失)となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,036千円増加して7,576,778千円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が407,626千円増加し、一方、仕掛品が185,188千円、映像マスターが123,866千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,884千円増加して3,215,737千円となりました。主な要因は前受金が193,466千円増加し、一方、買掛金が103,402千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29,151千円増加して4,361,040千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が15,943千円、為替換算調整勘定が13,208千円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ309千円増加し、2,562,681千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、333,178千円(前年同期は96,982千円の増加)となりました。これは主に減価償却費が376,471千円、税金等調整前四半期純利益が147,078千円、前受金の増加が193,466千円となり、一方、売上債権の増加が465,094千円、仕入債務の減少が103,404千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、294,582千円(前年同期は192,132千円の減少)となりました。これは主に出資金の回収による収入が24,245千円、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が295,022千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、38,331千円(前年同期は45,624千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が19,998千円、配当金の支払額が9,696千円等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が120,400株あります。

なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式200,000株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入によるもので、自己株式120,400株には含まれていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式200,000株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が200,000株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金400千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上